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米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ(JDI)とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団(BOE)と韓国L
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外の会計基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。すでに国際会計基準(IFRS)や米国会計基準では同ルールが義務づけ
米投資ファンドのベインキャピタルが、富士ソフトに対して買収を提案したことが3日、わかった。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が争う異例の展開となる。公表済みのM&A(合併・買収)に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。2023
コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増で過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの輸
環境省は3日、世界自然遺産に登録されている鹿児島県・奄美大島で、希少種を食べるなど、生態系に被害を及ぼしてしまうため防除を進めてきた外来種マングースについて、根絶したと宣言した。2018年4月を最後に捕獲数がゼロとなっていることなどから、奄美市で開いた有識者による検討会が同日午前、「根絶した確率が極めて高い」と評価していた。環境省によると、奄美大島ほどの大きさの島で、広く長期間定着したマングー
米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所(産総研)は、最先端半導体の製造装置と素材の研究開発(R&D)拠点を国内に設置する。半導体が経済安全保障の重要物資となるなか、欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、日本が強みを持つ製造装置と素材産業を底上げする。新拠点は3〜5年後をメドに設立し、極端紫外線(EUV)露光装置を日
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、日本維新の会が試練に立たされている。事態の深刻さが明るみになっても事実関係の解明を優先するあまり、他党と比べて対応が後手に回っているためだ。世論の逆風が強まり、党勢に影を落としつつある。藤田文武幹事長は8月31日、兵庫維新の会幹部や県議団と協議した。藤田氏は協議後、9月5〜6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)による斎藤氏らへの証
シティポップ・ブームをけん引してきたアルファミュージックが、レコードレーベルとして再始動した。細野晴臣がプロデュースした幻の作品が約50年の時を経て発表された。「それにしても、よくあんな曲をみんな書いてくれたなぁ。その当時の楽曲として、あるいは演奏として、歌として完成度がこれほど高いものは今ではありえない。70年代の成果というか、隠されていた宝物みたいなアルバムだと思います」(細野)フランス
自民党総裁選に立候補する小林鷹之前経済安全保障相は3日、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化に反対の立場を強調した。課税強化の方針を示した石破茂元幹事長の発言に反論した。総裁選の論戦のテーマとなる可能性がある。【関連記事】小林氏は3日、自身のX(旧ツイッター)で「物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しない」と書き込んだ。自民党のこれまでの取り組みと逆行するとも説明した。新
九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車(EV)や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん
西武鉄道所沢駅(埼玉県所沢市)の西口前に24日、大型商業施設の「エミテラス所沢」が開業する。埼玉県西部から手堅く集客しつつ、東京都の東村山市や東大和市など多摩地域を「戦略商圏」と位置づけ、都心などに流出していた消費者を呼び戻す。所沢はベッドタウンからの進化を目指しており、新施設は計画の中核を担うランドマークとして注目を集めている。エミテラス所沢の商業棟は地上4階建て、延べ床面積12万9000平
【この記事のポイント】・「1年前より労働時間が減った」は9%どまり・勤務医の4人に1人は1週間の労働が60時間以上・改革進展には「複数主治医制が必要」との声も日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5〜10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。労働時間規制により
固定金利型住宅ローンの代表格である住宅金融支援機構の「フラット35」の利用が低迷している。2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小し、ローン残高も03年度の取り扱い開始以来初めて減少に転じた。金利の低い変動型を選ぶ人が多いためで、日銀がマイナス金利政策を解除した今春以降も減少傾向が続いている。フラット35は住宅購入をしたローン契約者が最長35年間の返済期間中に金利がかわらず、借り入れ時点
通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏に対するフランス当局の捜査が波紋を広げている。同氏には約10億人が使うプラットフォーム上で違法取引を可能にした共謀などの容疑がかかっている。出身国であるロシアは捜査に猛反発した。司法当局は8月24日に同氏を逮捕し、28日には本格捜査に入ると発表した。同氏は500万ユーロ(約8億円)の保釈金と出国禁止などを条件に保釈さ
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。3日に開く内閣官房の排出量取引制度に関する専門家会合で、制度の効果を高める方策を検討する。年
情報処理サービスなどを手掛けるイセトー(京都市)は2日、情報セキュリティーに関わる国際標準化機構(ISO)の認証が一時停止されたと発表した。イセトーは5月にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に感染したことを公表し、その後、管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出したことが相次いで判明した。情報セキュリティーシステムに関する国際規格「ISO27001」とクラウドサービスのセキュ
総務省は特殊詐欺の対策として電話番号に関する制度を見直す。詐欺に加担する不正事業者に番号が提供されないようにし、提供事業者にも確認作業を義務付ける。事業者への対策を強化して電話での詐欺を減らすとともに、限られた電話番号を有効に活用する体制を整える。2025年の通常国会で改正法案の提出を視野に入れる。電話番号制度は総務相が事業者の使用計画を認定して番号を指定する仕組みだ。総務相から認定を受けた大
米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス(東京・新宿)と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある。お金持ちが外に行ってしまうということで(主張を)抑えたのかもしれない」と指摘した。課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及した。石破氏は27日投開票の党総裁
営業赤字が27年間続く第三セクターの平成筑豊鉄道(福岡県福智町)について、福岡県田川市など沿線9市町村が今後のあり方を検討した内容が2日分かった。①路線バスによる代替②バス高速輸送システム(BRT)③鉄道の施設保有と運行を分ける上下分離――の3案のうち、上下分離なら自治体負担は30年間で300億円を超す見通しとなった。2日に開かれた同県みやこ町の町議会全員協議会で報告された。自治体の負担額はB
西日本鉄道は2日、運賃の支払いに現金を使えないキャッシュレス限定のバスを実証運行すると発表した。対象は博多駅と福岡空港国際線ターミナルをつなぐ路線と、福岡市内の主要エリアを巡る連節バス「Fukuoka BRT」の2路線。期間は12月3日から2025年2月28日を予定している。対象の2路線はインバウンド(訪
関東鉄道は10月1日、鉄道旅客運賃を平均6.4%値上げする。8月30日付で国土交通省関東運輸局から認可を受けた。値上げは2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶり。取手駅と下館駅を結ぶ常総線(51.1キロメートル)と竜ヶ崎駅と佐貫駅を結ぶ竜ヶ崎線(4.5キロメートル)が対象。初乗り運賃は現行の150
日立製作所と日本IBM、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2日、地方銀行などの地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)を3社共同で進めると発表した。人工知能(AI)やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。日立は社会インフラの構築で培った安定性、日本IBMはAI技術などの先進技術、AWSはクラウドサービスに強みを持つ。それぞれの特徴を生かしたサービスを一体的に提
東芝は2日、全地球測位システム(GPS)を使わずに、位置や動きを検出できる小型のセンサー装置を開発したと発表した。現在は手のひらサイズで、2025年度末めどにペットボトルのキャップ程度まで小型化する。電波の届きづらい場所で働く自律走行搬送ロボットやドローン(無人機)での活用を見込む。東芝が開発した「慣性センサーモジュール」には、回転速度を計測する「ジャイロセンサー」と加速度センサーの2種類が搭
全日本空輸(ANA)は2日、機体と空気の摩擦抵抗を減らす「サメ肌」の特殊フィルムを装着した貨物専用機(フレイター)を就航させた。ドイツのルフトハンザ航空系が開発した凹凸状フィルムの燃費改善効果は航空機1機につき年に1%ほど。温暖化ガス排出実質ゼロを実現する切り札となる再生航空燃料(SAF)が普及するまで即効性のある技術を先駆けて導入する。2日、午後1時。成田空港(千葉県成田市)ではANAの米シ
サトウ食品は2日、パックご飯を12月2日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約11〜14%で「サトウのごはん」シリーズ全64商品が対象となる。原料米の急激な価格高騰や資材、物流費などの上昇を受け「自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難」な状況になったとして商品価格に転嫁する。主力の「新潟県産コシヒカリ」(200グラム)の場合、現行189円(税別)を211円(
財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ
技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を嫌って失踪した例が一定数あるとみて、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。技能実習に代わり27年にも導入される新制度「育成就労」は2年超働けば本人の意思で転職できるようになる。入管庁はこれに先立ち、現行制度
経営破綻したレナウンから「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドを引き継いだ衣料品メーカーのオッジ・インターナショナル(大阪市)は2日、11月2日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。2020年に引き継いだブランドは堅調に推移している。社名を知名度のあるレナウンに改め、成長を目指す。【関連記事】オッジ・インターナショナルは300年の歴史を持つ老舗アパレルの小泉(大阪市)の子会社
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