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日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種(高人件費サービス)を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっている。日銀は金融政策を検討する上で、企業が人件費上昇分を価格に反映する「賃金と物価の
【ロンドン=為広剛】スイスの有力ビジネススクールIMDが17日発表した2024年の世界競争力ランキングは、シンガポールが4年ぶりに首位となった。日本は38位と3年連続で過去最低を更新した。企業の生産性や効率の低さなどへの評価が落ち込んだことが主な理由となった。調査対象は67カ国・地域。各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出した。シンガポールが23年
富士通は次世代の高速計算機、量子コンピューターの外販を始める。第1弾として産業技術総合研究所(産総研)に約60億円で納入する契約を結んだ。量子コンピューターは新しい素材や医薬品の開発、人工知能(AI)の計算などに革新をもたらすと期待される。開発で先行する米IBMなどを追う日本企業の動きが活発になってきた。納入する量子コンピューターは極低温に冷やして電気抵抗をなくす「超電導方式」と呼ばれるタイプ
JR東海リテイリング・プラス(名古屋市)は、かつて東海道新幹線の車内販売で人気を集めたメロン味のアイスクリームを7月1日から数量限定で復刻販売すると発表した。静岡県産のクラウンメロンを使い、まろやかな甘みを引き出した。「のぞみ」や「ひかり」のグリーン車で利用できるモバイルオーダーサービスで扱う。東海道新幹線の改札内に
東京都の小池百合子知事(71)は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選(20日告示―7月7日投開票)の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保
北陸新幹線の越前たけふ駅に隣接する約600台分の無料駐車場は満車が常態化している。新幹線の利用者ではない駐車車両に多くのスペースが占領されているためだ。「新幹線に乗るために駅に来たのに車が止められなかった」との苦情すらある。同駅は並行在来線に接続しない単独駅だ。600メートルほどの距離に北陸自動車道の武生インターチェンジや国道8号線があり、車でのアクセスの良さが売り物。越前市はパークアンドライ
不動産外資大手が日本のデータセンタービジネスに押し寄せている。香港ESRやシンガポールのGLPなどが首都圏や大阪都市部に進出し、日本勢は大和ハウス工業が対抗する。主要顧客のクラウド大手は4兆円規模の投資を予定する。生成AI(人工知能)の普及を見越し、巨大産業の陣取り合戦が続く。最大電力容量1000MWの巨大施設「物流倉庫の開発ノウハウを生かせる。同業のライバルが欧米に比べて少ないのもチャンス
処理速度が速いソリッド・ステート・ドライブ(SSD)にシェアを奪われてきたハードディスク駆動装置(HDD)が土俵際から復活しようとしている。記録容量を大きく増やす革新技術が実用化の段階に入った。生成AI(人工知能)の普及などでデータセンター向け記憶装置の需要が急増するタイミングと合致し、HDD市場は再び成長軌道に乗ろうとしている。「ディスク1枚当たりの記録容量は、これまで2.4テラ(テラは1兆)
関西と広島で「本場争い」がしばしば話題になるお好み焼き。しかし、関西の家庭で使われるお好み焼き用のソースの8割近いシェアを握っているのは広島のメーカーであることをご存じか。広島県民の定番ソースは実は関西でも定番なのだ。なぜそうなったのだろうか。「鉄板は常にきれいな状態にしてください」。5月中旬、オタフクソース(広島市)の大阪支店を訪ねると、1階に設けられた研修室で4人の女性が指導を受けていた。
20年ぶりにデザインを刷新した紙幣が7月3日に発行される。多くの飲食店で券売機の対応作業に迫られ、機器の販売会社にとってかき入れ時を迎えている。ただ財務省の調査によると、飲食店
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス(HD)は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発
「信仰を保つために定期的に祈り、聖書を読み教会に通う必要があります」。ドイツ南部バイエルン州の聖ポール教会。約300人の聴衆に向け、スクリーンに映しだされた若い男性牧師は厳かに語りかけた。彼は人間ではない。聖書を学び、自然な言葉で説教する人工知能(AI)だ。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」との批判があがった一方、若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な声もあった。教典8万点学習ウィーン大
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸が、トラック運転手不足で輸送力低下が懸念される「物流2024年問題」に対応するため他社との協業を加速している。4月に就任した高橋智社長は中継専門拠点を各地に整備し、ドライバーの残業規制で長距離輸送が難しくなる他社の荷物も受け入れる考えを示した。――24年問題のスタートと同時に社長に就任しました。対策は急務です。「物流業界は課題が山積するが、ピンチをチャン
【ソウル=甲原潤之介】ロシアのプーチン大統領は18日から北朝鮮を訪問する。ウクライナ侵略が長期化し欧米諸国からの制裁が強まる中、外交の孤立を回避し軍事面での協力を求める。北朝鮮も武器提供の見返りに衛星に関する技術支援を受けるとみられ、ロ朝の相互依存関係が一段と深まる。プーチン氏の訪朝は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の招待を受けたもので、2000年以来24年ぶりとなる。プーチン氏は金正恩氏と平
キーエンスの2024年3月期の平均年間給与は、2067万円と3年連続で2000万円を超えた。過去最高となった前の期を212万円下回った。24年3月期の連結営業利益は前の期比1%減の4950億円と過去2番目の水準だった。好調な業績に貢献した従業員に好待遇で報い、優秀な人材の定着や採用を狙う。17日に開示した有価証券報告書で明らかにした。キーエンスの報酬は営業利益などに連動して決まる。部署の責任者
JR東日本と日本郵便は内房線の安房勝山駅(千葉県鋸南町)の敷地内に郵便局舎を設け、7月から駅と郵便の窓口業務の一体運営を開始する。両社と日本郵政が2月に締結した社会課題の解決に向けた協定に基づく。JRの業務を効率化するとともに、地域コミュニティーの新たな拠点として運営し、街の活性化に役立てていく。無人の同駅に日本郵便の職員が配置され、駅
JR東海は17日、岐阜県でのリニア中央新幹線の工事現場近くで起きた井戸などの水位低下を受けて、静岡県の大井川流域の自治体などに説明会を開いた。岐阜での対応のほか、山梨県側からのボーリング(掘削)調査の方法も改めて説明した。参加者からは観測データに変化があれば早めに報告してほしいなどの意見が出たという。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)は17日、2024年6月期連結売上高が15日時点で2兆円を超えたと発表した。セブン&アイHD、イオン、ファーストリテイリングに次ぐ日本小売業4位だ。早くからディスカウント店に目を付け、M&A(合併・買収)を駆使して規模を拡大した。2兆円は過去、多くの小売業にとって壁にもなっ
東京都知事選(20日告示―7月7日投開票)で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円(2022年度)。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。
阪神電気鉄道など関西の大手私鉄・バスの7社は17日、QRコードの共通乗車券の販売を始めた。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて、事前購入や周遊ができる利便性で訪日客をつかむ。京阪電鉄が29年度までに磁気乗車券を廃止する方針を掲げるなど、デジタルサービスへの切り替えが進む。午前11時、阪神電鉄の大阪梅田駅で新サービス「スルッとQRtto(クルット)」の開始セレモニーが開かれた。関西の鉄
鹿児島県警への不信が深まっている。職務上の秘密を外部に漏らしたとして逮捕された同県警の前幹部が、警察官の犯罪を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたと告発した。本部長は否定している。県警の幹部だった人物がトップの不正を告発する事態は異常である。事実解明と説明を尽くさねばならない。告発したのは前県警生活安全部長の本田尚志容疑者。裁判手続きで、警察官の盗撮事件について本部長が捜査に着手しようとしなかっ
フィンランド発のスタートアップで、MaaS(次世代移動サービス)の元祖として知られるMaaS Global(マースグローバル)が、2024年3月に破産申請を行い、市場から去ることになった。複数の交通サービスを1つのアプリでつなげ、人々に「移動の自由」をもたらすMaaSの役割は終わったのか。モビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村
TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に
「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多
銀行、証券、保険の金融商品を横断的に扱える金融サービス仲介業への参入企業が増えている。2024年に入り財務局への登録は5社と、23年通年の3社を既に超えた。マネーフォワードが新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った資産形成サービスを始めるなど、顧客の利便性が高まる可能性がある。24年に入り登録は5社、既に23年通年超す金融サービス仲介業は21年11月に始まった。銀行、証券、保険の金融商
米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本企業の大型買収に向けて4000億円規模のファンドを立ち上げた。5月には1300億円で日本KFCホールディングスを買収する方針を明らかにした。2023年に同社最高経営責任者(CEO)に就任したハービー・シュワルツ氏は「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と指摘する。(聞き手は金融部長 河浪武史)――5月下旬に日本で5番目となる企業買収ファンドを
投稿内容はネット検索に出てこない。ウェブサイト内に広告は一切表示しない。「いいね!」ボタンも送金機能もないSNSが2023年、ひっそりと公開された。見た目は地味だが、設立趣旨は明快だ。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」Xを名指し批判立ち上げたのは英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏。誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者として知られる。人々が信
安全保障の理論によれば、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで、敵に攻撃を思いとどまらせることができる。この抑止力は貿易にも当てはまり、生活や産業に欠かせない物品のサプライチェーン(供給網)を握れば、その国の立場はより安全になる。石油や食料、医療品は武器ではないが、悲しいことに国家の意思次第で強力な武器になるのは事実だ。では資源がなく高価な武器も用意できない国はどうすれば自分の身を守れる
週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備する。働き方改革の焦点はテレワークから休み方の工夫に移りつつある。所定労働時間、週35時間に「労働時間の短縮を望む者にも、多くの賃金を望む者にも応える内容だ」。ドイツ鉄道で働く運転士は満足そうに語る。ドイツ鉄道
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