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アメリカ大統領選
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日産自動車が7日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比94%減の192億円だった。新型コロナウイルスの影響で赤字だった20年以来の低水準に落ち込んだ。主戦場の米国で事業が悪化した。あわせて9000人の人員と世界生産能力の20%の削減も公表した。25年3月期
【シリコンバレー=渡辺直樹】米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしたことを受け、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らテック企業トップが相次ぎ祝辞を表明した。トランプ氏と対峙してきた経営者も、政府規制の先行きなどに配慮し慎重な立ち回りに転換している。「たぐいまれな政治的返り咲きと決定的な勝利に祝福を送りたい」。ベゾ
離婚件数のうち長年連れ添った夫婦が別れる「熟年離婚」が2割を占める時代になった。生涯未婚の人も増え、高齢の「おひとりさま」は珍しくない。結婚観や家族観の変化を踏まえ、老後に備える資産形成の後押しや社会保障制度改革が急務となる。「お前が育休を取ったのは育児に専念するためだろ」。横浜市に住む59歳の女性は共働きだった20年以上前、元夫から言われた言葉を忘れることができない。大学の先輩の紹介で知り
次期大統領への返り咲きが決まった共和党のトランプ前大統領。米連邦議会上院も共和が過半数を握る。選挙戦で言及した経済政策について今後の実現性や影響を解説する。全輸入品に10〜20%の一律関税、中国製品は60%に日本製も含めたすべての輸入品に10%の一律関税をかけると主張した。税率は20%と発言したこともある。もともと高関税を課してきた中国製品には60%を課す。いずれも根拠は明らかにしていない。
業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」。ICT（情報通信技術）の発達に伴ってその必要性が高まっている一方で、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか。職場内の新たな火種になっている。「心配事を出勤後に突然知らされるのはストレス」「何かあればいつでも連絡し
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で地滑り的に勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査で
公共交通の軸として、地下鉄の代わりに千葉市が選択した懸垂型モノレールは、総延長でギネス世界記録も認定する街の象徴だ。だがその進路は路線延伸の是非をめぐり紆余（うよ）曲折をたどってきた。数々の難局をへて2024年度は過去最高の乗客数をうかがう。2両編成まるごとの貸し切りなどきめ細かな経営努力を続ける。モノレールには東京都心と羽田空港を結ぶ東京モノレールのような跨座（こざ）型と懸垂型とがある。千葉
【ウィーン=田中孝幸】米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領は、ロシアが侵略を続けるウクライナでの停戦を目指すとみられる。来年1月の就任前にもロシア側との実質的な協議に乗り出す構えだ。ウクライナ側では膠着状態にある戦局打開への期待と、大幅な領土面の譲歩を迫られることへの警戒感が交錯する。ロシアは将来の交渉をにらみ、ウクライナ東部での支配地域の拡大に向けた攻勢を強めている。トランプ氏の和平案はまだ不明
積水ハウスの注文住宅の1棟当たり単価が初めて5000万円を超えた。大和ハウス工業や住友林業など他の住宅メーカーの平均価格も伸びている。高層マンションの画一的な間取りを好まない富裕層や住居にこだわりを持つ共働き世帯から引き合いが強く、大手各社は顧客の開拓を急ぐ。「持ち家5000万円時代」が始まった。「積水ハウスを選ぶ決め手となったのは設計の自由度だ」。会社経営の50代の男性は3月、東京都内に3階
中国の電気自動車（EV）販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、
SCSKは6日、通信ネットワーク構築のネットワンシステムズを完全子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じ、3574億円を投じて全株取得を目指す。成立すればネットワンは上場廃止になる見通しで、2026年4月に両社が合併することも検討する。ネットワンはTOBに賛同を表明し、株主には応募を推奨した。24年3月期の両社の売上高を単純合算すると約6800億円。システムインテグレーター（S
【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。（号外）米大統領にトランプ氏黒人女性として初めて大統領選に挑んだ民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は敗北した。トランプ氏
トヨタ自動車の「稼ぐ力」が足踏みしている。6日発表した2024年4〜9月期の連結営業利益は2年ぶりの減益だった。世界需要の3割を占める中国市場で電気自動車（EV）の出遅れが目立つほか、米国はリコール（回収・無償修理）などによる生産台数減少が響く。下期に挽回するためには、米中の目まぐるしい環境変化への対応が問われる。トヨタの4〜9月期の売上高営業利益率は10.6%と、11.6%あった前年同期に比
関東鉄道は24日、常総線の車内で女子プロレスを楽しむイベントを開く。サイン会なども行い、普段見られないレスラーの素顔に触れられる。21日まで専用サイトで申し込みを受け付ける。「関鉄プロレスⅡ」の参加者は、24日午前11時半に常総線の守谷駅の改札口に集合。下妻駅まで移動する間、列車内で「マーベラス」所属のレスラーがバトルを繰り
経済産業省は6日、アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツ産業の世界市場への発信を強化する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。人気で韓国勢などに出遅れている現状に危機感を共有した。アプリでの配信強化などを盛り込む行動計画を2025年3月に取りまとめる。有識者会合は「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」で、情報経営イノベーション専門職大学（iU）の中村伊知哉学長が座長を務める。アプ
野村証券は6日、広島支店に勤務していた元社員が顧客への強盗殺人未遂の容疑で逮捕されたことを認めるリリースを公表した。当面の対策として個人営業の担当者が顧客宅へ訪問する際は上席者の事前承認をルールとする。社員の行動監視を強化するための施策も今後検討する。【関連記事】元社員は広島市の80代夫婦宅が放火され現金約2600万円が奪われた事件で、強殺未遂と現住建造物等放火の容疑で10月30日に広島県警に
5日に投開票日を迎えた米大統領選では、米国が取り組むべき課題は「経済・雇用」と答えた6割の有権者が共和党のトランプ前大統領に投票した。地方在住者もトランプ氏支持が鮮明だ。約12万人の登録有権者に実施した投票調査「AP VOTECAST」のデータをもとに投票傾向をいち早く分析した。男性の54%はトランプ氏、女性の53%はハリス氏に投票18〜24歳はハリス氏、50〜64歳はトランプ氏が優勢
JR東日本は6日、首都圏を走る在来線の主要線区でワンマン運転を始めると発表した。2025年春に常磐線と南武線で導入し、30年ごろまでに山手線や京浜東北線にも広げる。車掌がいなくても安全に運行できる体制を整えて人手不足に備える。まず各駅停車で走る常磐線の綾瀬―取手間、南武線の川崎―立川間で始める。26年春には横浜・根岸線の八王子―大船間で取り入れる。その後は山手線や京浜東北線のほか、各駅停車の中
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は2025年度から新型車両の導入を始める。現行の気動車が老朽化し今後維持更新が難しくなるため、エンジンで電気を作り駆動する「電気式気動車」へ順次入れ替える。バリアフリー対応を含めた車内環境改善にもつなげ、通学などの定期利用と観光などの定期外利用の双方に対応する。天浜線では気動車を15両保有しており、これら全てを今後約15年で入れ替えることを目指して
最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は5日、人工知能（AI）半導体の米新興テンストレントとともに半導体設計の人材育成を始めると発表した。日本企業で働く若手の半導体技術者を中心に5年間で200人を米国に派遣してテンストレントの設計拠点で研修する。【関連記事】テンストレントに最長1年半派遣する「上級コース」のほか、東大や産業技術総合
「盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域などでも成長機会を追求していく」楽天グループは9月30日、傘下の楽天カードがみずほフィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携の検討に入ったことを公表し、狙いをこう説明した。みずほFGから楽天カードが出資を受ける形で、金額や比率について詰めの協議を進め、2024年内の合意を目指すという。楽天カードの傘下で保険業を担う楽天インシュアラン
2005年に東京・三田にオープンした「御田町 桃の木」は、ミシュランガイド東京が創刊した08年版から一つ星を、16年版からは5年連続で二つ星を獲得した中国料理店だ。伝統的な中国料理の技法を用いながらも新しい味わいの料理を生み出し、ファンの支持を集めてきた。オーナーシェフだった小林武志さん（57）は店を退き、6月、東京・六本木に「KOBAYASHI」をオープンした。8人がけのカウンター席でふるま
釣り具が値下がり傾向にある。釣りざおは直近のピークに比べて1割安い。新型コロナウイルス禍の釣りブームが一服したのが主因だ。高騰が落ち着くなか、初心者を呼び込む新たな担い手となっているのが、手ごろな釣り具を売る100円ショップだ。10月下旬、ダイソーのビックカメラ新宿東口店を30代男性が訪れた。目当ては釣り具だ。売り場には100円のルアーや1000円の釣りざおなどが所狭しと並ぶ。ルアーは1000
福岡市の繁華街・天神近くにスタートアップ関係者が集まるバーがある。市の創業支援拠点「Fukuoka Growth Next」に入る「awabar（アワバー）」だ。夕方ごろから起業家や投資家、行政や銀行のスタートアップ担当者が集まってくる。「そこに行けば誰かいて、気軽に何でも話し合える。そういう安心感が福岡はある」。こう話すのはシェアサイクル事業を手がけるスタートアップ「チャリチャリ」（福岡市）
昭和の記憶は薄れ、平成も過ぎ去った。令和の今、結婚観は変化している。「夫は年上、妻は年下」「結婚は勢い」「夫婦は添い遂げるもの」――。こうした価値観は当たり前ではなくなった。少子化対策をより難しくする一因となる。都内に住む30代の松本尚樹さんは2年前、付き合っていた彼女にプロポーズした。ホテルのレストランを予約し、婚約指輪も買って「結婚してください」。懸命に準備したサプライズはばれていたが、応
【パリ=北松円香】フランスとオランダの当局は5日、脱税の疑いで米動画配信大手ネットフリックスの拠点を家宅捜索した。フランスの顧客からの収益をオランダで計上し、仏での税額を低く抑えた疑いがある。現地誌マリアンヌなどが伝えた。この日は同社のパリとアムステルダム拠点に捜査が入った。同社の脱税の疑いを巡り、仏金融検察当局（PNF）が2022年11月から予備調査を開始しており、仏蘭当局が連携して捜査を進
スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだ。破綻時の保証体制を構築するハードルが高く、唯一の参入事業者であるPayPayでさえ保証上限は1000億円にとどまる。9月からグループ会社であるソフトバンクグループ（SBG）など10社の従業員（約4万4000人）の
東京地下鉄（東京メトロ）は5日、有楽町線の延伸（豊洲―住吉間）と南北線の延伸（品川―白金高輪間）の工事に着手した。臨海部・都心部へのアクセスを向上させ、国際競争力の強化に役立てる。2030年代半ばの開業を目指す。有楽町線の延伸は総事業費を約2690億円と見込む。マンション開発が進む臨海部と、東京スカイツリーなど観光拠点の集まる都内東部をつなぐ。東西線やJR京葉
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは4日、自社の生成AI（人工知能）の基盤技術を米国の政府機関や民間企業が安全保障上の目的で使うのを認めると表明した。規約で軍事目的の利用を禁止していたが方針転換した。米国製のAIを防衛分野に導入し、中国など他国の技術よりも先に普及させる必要性を訴えた。メタはすでに、米民間企業との提携を通じて米政府機関に大規模言語モデル（LLM）「Llama（ラマ）」を提供して
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