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【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募した。ロイター通信や米メディアが報じた。トランプ政権は民主党支持者が多いとされる官僚機構を敵視している。職員に対しテレワーク禁止などの管理強化に従うか、早期退職に応じるかを迫っている。米人事管理局（OPM）は6日を早期退職申請の期日とした。早期退職を受諾すれば、9月末まで給与
【メキシコシティ=市原朋大】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、前日の米国務省の発表内容を「許しがたい虚偽だ」と非難した。パナマ運河の通航料について、米政府の船舶なら無料とすることでパナマ政府と合意したと発表していた。【関連記事】米国務省は5日、「米国政府の船舶はパナマ運河を無料で通過できるようになり、年間数百万ドルを節約できる」とX（旧ツイッター）に投稿した。運河を管理するパナマ運河庁は
JR東日本は交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を使ったサブスクリプション（定額課金）を2028年度にも始める。毎月一定額を支払うことで運賃を割り引いたり、駅ビルのクーポン券を付与したりするサービスを想定する。電子決済のシェア争いが激しくなるなか、柔軟に使える機能を増やして新たな生活インフラに育てる。28年度にも開始、行政サービスも対応JR東の共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を2
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が本格的に動き出した。歳出削減のため政府職員の大規模な削減を目指しており、打ち出した早期退職には報道ベースで数万人が応募した。海外支援を担う米国際開発庁（USAID）の閉鎖を決めるなど、破壊先行ともいえる施策が目立つ。反発も強く、訴訟で改革を阻止する動きも出てきた。「彼はまったく説明責任を果たしていない。彼の目的
【ヒューストン=花房良祐】米ABCテレビは、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）を巡り、利用者のデータを中国政府に送信する機能を有していると報じた。米国のDeepSeekに対する警戒感が一段と高まりそうだ。専門家がDeepSeekのプログラミングコードを分析したところ、利用者のデータが中国政府の影響下にあるサーバーに送られる機能を有することが分かったと
日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同
生成AI（人工知能）を導入しても、活用できている企業は多くない。CBインサイツが企業各社の戦略部門に生成AI導入に関するアンケートを実施したところ、9割以上が生成AIを重要または中程度の優先技術として位置づけている一方で、サイバーセキュリティーや規制などを懸念する声も多く、積極的に展開しているという回答は32%にとどまった。企業の戦略部門は生成AIを2025年のテック関連の最優先事項に掲げている
兼松などの民間事業者が主食用の外国産米の輸入（総合2面きょうのことば）を拡大する。政府による輸入枠とは別に調達し、国産米の価格が高騰していることなどに対応する。2025年の民間輸入は2万トン以上になる見込みで、外食や小売りで外国産米を使う動きが広がる。（関連記事経済・政策面に）兼松は今年12月までに1万トンを輸入する見込みで、丸紅や伊藤忠商事なども調達に動く可能性がある。商社やコメ卸など主要な
香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが商業施設「東急プラザ銀座」（東京・中央）を買収することが6日分かった。価格は10億ドル（約1500億円）超とみられる。買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。インバウンド（訪日外国人）の増加が続いており、ガウ・キャピタルは銀座周辺の消費需要が今後も堅調に推移するとみて買収を決めた。シンガポール系のペイシャンス・キャピタル・
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま
ヤマトホールディングスは6日、運転手のオンライン診療を手掛ける新会社を設立したと発表した。物流やタクシー、バスなど運送他社にも開放し、診療から薬の配達に至るまで一貫したサービスを提供する。運送業では担い手の高齢化が進む。仕事の合間に受診できる環境を整え、生活習慣病などに伴う事故リスクの抑制につなげる。7日にサービスを始める。医薬品卸大手のアルフレッサと組み、子会社のMY MEDICA（マイメデ
伊藤忠商事が6日発表した2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%増の6764億円だった。航空機など機械事業が堅調だった。再編などに伴う一過性利益も寄与した。同日、セブン&アイ・ホールディングス創業家が主導するセブン買収提案への出資参画について、初めて「検討している」と明らかにした。純利益は市場予想平均（6732億円）をやや上回ったが、株価は午後1時の
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝え
調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者（30）=横浜市=を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。逮捕容疑は2024年1月、自身が担当していた都内在住の70代女性に対し「野村証券の社員に社内預金の積立枠が認められることになり、年2%の利率で返済できます」などと虚偽の説明
人工知能（AI）研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。AI研究は世界で注目の
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。
名古屋鉄道の一部路線が存廃の岐路に立っている。西尾駅（愛知県西尾市）と蒲郡駅（蒲郡市）の間を結ぶ通称「にしがま線」や岐阜県の広見線の末端区間では慢性的な営業赤字が続く。同社は自治体から支援金を受けるが、現状では今後の維持が難しいとみる。人口減が見込まれるなか、既存の運営方式を見直す転換点となりそうだ。「にしがま線の存続には税金の投入もやむを得ない」。西尾市が24年に実施したアンケートではこうし
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙となる方向になったことを受け、仏ルノーは5日、「我々はグループと株主の利益を守っていく」とのコメントを出した。日仏連合の関係は以前より弱まっているが、ルノーは依然日産株の約36%を持つ筆頭株主だ。統合協議の進展よりも、保有株の価値が下がらないかが最大の関心事だ。日仏連合、関係弱まる「2社の協業にどのように関わるかの議論はまだ先だ」。ホンダ・日産が統合協議に入
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルがDEI（多様性、公平性、包摂性）の実現に向けた施策を縮小することが5日、明らかになった。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更も考察する」としている。主な見直しとして、多様性を高めるための意欲的な採用目標の設定をやめる。また親会社の米アルファベットが米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書からは「DEIをあらゆる活動に取り
2024年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の73万7679件だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。認知件数の増加は3年連続。SNS型投資詐欺などネット空間での詐欺犯罪が目立ち、被害額は約1990億円で前年から倍増した。SNS上で実行役を募る「匿名流動型・犯罪グループ（トクリュウ）」が治安の脅威となっており、警察は対策を急ぐ。【関連記事】刑法犯認知件数は02年（約285万件）をピークに減
日銀の田村直樹審議委員は6日午前、2025年度後半には「少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価目標達成のうえで必要」との考えを示した。政策金利を現状の0.5%から0.75%へ引き上げたとしても「引き続き（物価上昇を考慮した）実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」とも強調した。松本市で開いた金融経済懇談会で講演した。
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は5日、出生時の性は男性だが女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。トランスジェンダー選手が女子競技参加のために米国入国を求める場合、「詐欺」として拒否することも検討するよう指示した。2028年のロサンゼルス五輪にも影響する可能性がある。トランプ氏は署名式で「常識だ」「女子スポーツは女性だけのものにな
英政府は原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムについて、地中に埋めて廃棄する方針を発表した。日本が英国に再処理を委託して発生した22トンは今回の方針の対象外で、政府や事業者間で対応を協議する。英エネルギー安全保障・ネットゼロ省のシャンクス政務次官が1月24日、声明で明らかにした。英中部セラフィールドで保管中のプルトニウムを「長期貯蔵に適した形態に固定化する」という
中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が開発した高性能・低コストの生成AI(人工知能)の大規模言語モデル（LLM）が世界から注目されている。AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授に、同社の最新AIモデルへの評価やセキュリティーのリスク、日本企業への影響などを聞いた。米オープンAIと近い性能――ディープシークの技術をどのように評価していますか。「『Chat（チャット）
中国勢の台頭や電気自動車（EV）への移行などで自動車業界は激烈な競争に入っている。ホンダと日産自動車の経営統合協議はその象徴だ。2024年4月、ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表の跡を継いで社長CEO（最高経営責任者）となった岸田光哉氏は、世界各地の充電インフラの状況などから「EVは伸びるが、地域ごとにハイブリッド車（HV）、エンジン車などと併存する」と指摘する。独自の市場観とその中での経営戦略を聞いた。
「電線御三家」がデータセンター（DC）向け製品を増産する。古河電気工業はコネクター部品や光ファイバーケーブルなどの製造能力を最大5倍以上に高め、2030年度のDC分野の売上高を23年度比3倍に引き上げる。フジクラと住友電気工業も増産体制を整えており、世界的に急増するDC需要の取り込みを急ぐ。競合に「劣後」の歴史古河電工の森平英也社長が日経新聞の取材に明らかにした。同社が力を入れるのは、光ファ
今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金受給額は他の世代と差があるためだ。「老後の年金が低く、生活保護になだれ込む」。立憲民主党の長妻昭氏は1月31日の衆院予算委員会で、就職氷河期世代の直近5年間の名
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