サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
買ってよかったもの
www.nikkei.com
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま
ヤマトホールディングスは6日、運転手のオンライン診療を手掛ける新会社を設立したと発表した。物流やタクシー、バスなど運送他社にも開放し、診療から薬の配達に至るまで一貫したサービスを提供する。運送業では担い手の高齢化が進む。仕事の合間に受診できる環境を整え、生活習慣病などに伴う事故リスクの抑制につなげる。7日にサービスを始める。医薬品卸大手のアルフレッサと組み、子会社のMY MEDICA(マイメデ
伊藤忠商事が6日発表した2024年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比11%増の6764億円だった。航空機など機械事業が堅調だった。再編などに伴う一過性利益も寄与した。同日、セブン&アイ・ホールディングス創業家が主導するセブン買収提案への出資参画について、初めて「検討している」と明らかにした。純利益は市場予想平均(6732億円)をやや上回ったが、株価は午後1時の
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝え
調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書(MOU)を破棄する意向を告げた。電気自動車(EV)など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者(30)=横浜市=を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。逮捕容疑は2024年1月、自身が担当していた都内在住の70代女性に対し「野村証券の社員に社内預金の積立枠が認められることになり、年2%の利率で返済できます」などと虚偽の説明
人工知能(AI)研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。AI研究は世界で注目の
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」(スマート・ロードウェイ・トランジット)の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに街の情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実(VR)技術や立体音響などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド(訪日観光客)などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。
名古屋鉄道の一部路線が存廃の岐路に立っている。西尾駅(愛知県西尾市)と蒲郡駅(蒲郡市)の間を結ぶ通称「にしがま線」や岐阜県の広見線の末端区間では慢性的な営業赤字が続く。同社は自治体から支援金を受けるが、現状では今後の維持が難しいとみる。人口減が見込まれるなか、既存の運営方式を見直す転換点となりそうだ。「にしがま線の存続には税金の投入もやむを得ない」。西尾市が24年に実施したアンケートではこうし
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙となる方向になったことを受け、仏ルノーは5日、「我々はグループと株主の利益を守っていく」とのコメントを出した。日仏連合の関係は以前より弱まっているが、ルノーは依然日産株の約36%を持つ筆頭株主だ。統合協議の進展よりも、保有株の価値が下がらないかが最大の関心事だ。日仏連合、関係弱まる「2社の協業にどのように関わるかの議論はまだ先だ」。ホンダ・日産が統合協議に入
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルがDEI(多様性、公平性、包摂性)の実現に向けた施策を縮小することが5日、明らかになった。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更も考察する」としている。主な見直しとして、多様性を高めるための意欲的な採用目標の設定をやめる。また親会社の米アルファベットが米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書からは「DEIをあらゆる活動に取り
2024年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の73万7679件だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。認知件数の増加は3年連続。SNS型投資詐欺などネット空間での詐欺犯罪が目立ち、被害額は約1990億円で前年から倍増した。SNS上で実行役を募る「匿名流動型・犯罪グループ(トクリュウ)」が治安の脅威となっており、警察は対策を急ぐ。【関連記事】刑法犯認知件数は02年(約285万件)をピークに減
日銀の田村直樹審議委員は6日午前、2025年度後半には「少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価目標達成のうえで必要」との考えを示した。政策金利を現状の0.5%から0.75%へ引き上げたとしても「引き続き(物価上昇を考慮した)実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」とも強調した。松本市で開いた金融経済懇談会で講演した。
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は5日、出生時の性は男性だが女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。トランスジェンダー選手が女子競技参加のために米国入国を求める場合、「詐欺」として拒否することも検討するよう指示した。2028年のロサンゼルス五輪にも影響する可能性がある。トランプ氏は署名式で「常識だ」「女子スポーツは女性だけのものにな
中国のスタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)が開発した高性能・低コストの生成AI(人工知能)の大規模言語モデル(LLM)が世界から注目されている。AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授に、同社の最新AIモデルへの評価やセキュリティーのリスク、日本企業への影響などを聞いた。米オープンAIと近い性能――ディープシークの技術をどのように評価していますか。「『Chat(チャット)
中国勢の台頭や電気自動車(EV)への移行などで自動車業界は激烈な競争に入っている。ホンダと日産自動車の経営統合協議はその象徴だ。2024年4月、ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表の跡を継いで社長CEO(最高経営責任者)となった岸田光哉氏は、世界各地の充電インフラの状況などから「EVは伸びるが、地域ごとにハイブリッド車(HV)、エンジン車などと併存する」と指摘する。独自の市場観とその中での経営戦略を聞いた。
「電線御三家」がデータセンター(DC)向け製品を増産する。古河電気工業はコネクター部品や光ファイバーケーブルなどの製造能力を最大5倍以上に高め、2030年度のDC分野の売上高を23年度比3倍に引き上げる。フジクラと住友電気工業も増産体制を整えており、世界的に急増するDC需要の取り込みを急ぐ。競合に「劣後」の歴史古河電工の森平英也社長が日経新聞の取材に明らかにした。同社が力を入れるのは、光ファ
今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員比率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金受給額は他の世代と差があるためだ。「老後の年金が低く、生活保護になだれ込む」。立憲民主党の長妻昭氏は1月31日の衆院予算委員会で、就職氷河期世代の直近5年間の
今年も積極的な賃上げが求められているが、単に上げればいいというものではないだろう。気になるデータがある。賃金を決める際の要素として年齢や勤続年数を挙げる企業が増え、個人の業績・成果を考慮する割合は伸びが鈍い傾向がみられるのだ。社員のやる気を十分引き出せているだろうか。企業の労使は春の交渉で賃金制度改革の議論も求められる。「年齢、勤続年数」の比重高まる、個人業績は短期より長期で評価厚生労働省の
企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。政府は公務員への不利益処分を同法で明確に禁じ、職員の処分に関与した公務員に刑事罰を適用できるようにする。民間企業と同様に行
すかいらーくホールディングス(HD)は、隙間の時間に単発で数時間程度働く「スポットワーク」を自前で募集する仕組みを始める。まず4月上旬、自社のグループ企業で働く従業員を対象に専用アプリを提供する。順次、一般にも広げる。外食は人手不足が深刻だ。自前の募集の仕組みや認知度の高さを売りに他社より先回りして人材を囲い込む。新しい仕組みは「スポットクルー」制度と呼ぶ。グループの約10万人、店舗ベースでは
日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車(EV)事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定され
【フランクフルト=林英樹】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は5日、販売価格が約2万ユーロ(約320万円)の電気自動車(EV)のイメージを社内で公開した。2027年に投入する。VWで最も価格が低いEVとなる見通しで、低価格EVで先行する中国の新興企業に対抗する。低価格モデルのイメージは独北部ウォルフスブルクの本社で、VW乗用車ブランドの従業員向けに示された。ハッチバック型で、同ブランドの旗
三菱商事などは国内3海域の洋上風力発電所3事業のうち、2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送りした。同社は3日、建設コストの上昇を受けて洋上風力発電事業の再評価をしていると発表していた。再評価の内容を踏まえ、スケジュールを含めて今後の計画を決めるとしている。銚子市沖の事業では送電線などの陸上工事を25年1月に開始する予定だったが、現時点で着工できていない。秋田県の能代市沖と由利
最先端の画像処理半導体(GPU)に頼らずとも、米テック企業に負けない生成AI(人工知能)を開発した中国の新興企業DeepSeek(ディープシーク)。その衝撃は日本のAI関連相場のけん引役も変えつつある。半導体製造などを支えるハードウエア銘柄に代わる注目は、AIを使うソフトウエアやサービス。「持たざる強み」へのゲームチェンジだ。「優秀なエンジニアが半年から1年くらい張り付いてやれば、GPUが少な
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが4日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比12%増の964億6900万ドル(約14兆8800億円)、純利益が28%増の265億3600万ドルだった。インターネット経由でソフトを提供するクラウド事業の成長がやや鈍化し、売上高が市場予想を下回った。7四半期連続の増収増益となった。1株利益は2.15ドル(前年同
「M&A(合併・買収)フォビア(嫌悪、恐怖症)」とでも言うべきか。ホンダとの経営統合を撤回する方針を固めた日産自動車という組織を見ていると、つくづくそう感じる。思い出すのは、経営統合を迫った仏ルノーの支配を嫌がり、激しい抵抗運動を繰り広げた2010年代の姿だ。そして、その過程で発覚したのが、報酬の虚偽記載や特別背任などのいわゆる「カルロス・ゴーン(元会長)事件」だった。【関連記事】
【北京=田島如生】中国外務省は5日、広域経済圏構想「一帯一路」からの中米パナマの離脱表明を受けて米国に厳重抗議したと明らかにした。林剣副報道局長が記者会見で「米国はパナマ運河問題について無責任に発言し、故意に中国を中傷している」と批判した。トランプ米大統領は中国によるパナマ運河への影響力を問題視し、パナマ政府に排除するよう求めてきた。同国のムリノ大統領は2日、2026年に期限を迎える一帯一路の
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く