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自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万
日本経済新聞社とテレビ東京の21〜23日の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が6%に伸び、日本維新の会と4位タイで並んだ。れいわは2024年10月の衆院選後の支持率は3〜4%を推移していた。夏の参院選の投票先として、れいわは8%で維新（7%）を上回り第4党となった。れいわの支持率をけん引するのは18〜39歳（6%）や40〜50代（7%）の現役世代だ。立憲民主党のこの世代の支持率はいずれも7%
大阪大学の谷内田真一教授らは、特殊な胃カメラを使って膵臓（すいぞう）がんを早期発見する検査法を開発した。膵臓の分泌液に含まれるDNAを解析し、ほぼ全ての膵臓がんに存在する遺伝子変異の量を調べる。胃がん検診の際にこの検査を同時に実施すれば、膵臓がんを早期発見しやすくなるとみている。膵臓がんは国内で年約4万4千人が診断を受け、4万人が亡くなる。難治性がんの筆頭で、診断から5年後の生存率は約10%に
「1929年の恐慌があれほど広まり、深まり、長引いたのは、国際経済システムが不安定になったからだ。英国には安定させる能力がなく、米国にはその意思がなかった」経済史家のチャールズ・キンドルバーガーは、世界恐慌が国際的な大惨事となった理由をこう結論づけた。世界経済には、全体のための犠牲とリスクをいとわないリーダーとしての覇権国が必要だと主張した。「世界経済を安定させるには、安定装置が1つだけ必要だ
トヨタ自動車は4月1日付で電気自動車（EV）事業の専門組織「BEVファクトリー」を廃止すると発表した。同組織は2023年5月に発足し、次世代のEV開発から生産、事業展開まで一貫して担う専門組織となっていた。新たに全社横断型でEVを開発する後任組織「BR BEV」を立ち上げ、EVの開発を推進する。BEVファクトリーは革新的なEVを素早く開発することを狙い、既存の車両の開発部門とは独立した専門
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の創業家である伊藤家が目指す同社の非公開化に関して伊藤忠商事が参画を断念する意向を固めたことが26日、わかった。非公開化案を巡っては8兆円規模の資金調達の調整が難航している。カナダ社による買収提案への対抗を狙った、創業家の非公開化案は仕切り直しを迫られることになる。創業家の提案は約8%の株式を保有する創業家の資産管理会社である伊藤興業（東京・千代田
日本郵便は26日、物流準大手で東証プライム上場のトナミホールディングス（HD）を750億円で買収すると正式に発表した。デジタル化の進展で郵便物の減少に歯止めがかからない。トラック運転手の残業規制に伴う人手不足も背景に、物流網の維持・拡大をにらんだ業界再編が広がっている。トナミHD株の99.97%を取得する。日本郵便はトナミHDの創業家の綿貫家や経営陣と特別目的会社（SPC）を設立した。SPCが
日本郵政が傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却する方針を固めたことが26日、わかった。約4億2000万株を売り出し、売却額は6000億円規模になるとみられる。出資比率（議決権ベース）を現状の約61.5%から50%以下にし、郵政民営化法がゆうちょ銀に課す規制の緩和につなげる。27日にも発表する。ゆうちょ銀株の売却は2023年3月以来2年ぶりで、市場への売却とゆうちょ銀による自社株買いを組み合わ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、投資家向けの永住権付きビザ「EB-5」を廃止し、「トランプ・ゴールドカード」という名称の新たな制度を検討していることを明らかにした。記者団に対し「カードを販売する」と話した。EB-5ビザは制度の対象となる地域に80万ドル（約1.2億円）以上の投資をし、現地で10人以上のフルタイム従業員を雇うなどした外国人投資家とその家族に永住権を付与する制度
群馬県太田市は23日、新田地区に新たな公共施設「エアリスベース」を開いた。約1万5000冊の漫画などがそろう目玉の図書館は子どもらで早速にぎわった。住民票の写し交付など行政サービス機能や保健センターも集約し近隣住民の利便性を高める。約22億7000万円をかけて新田庁舎の駐車場に建設した。2階建てで延べ床面積は約4000平方メートル。図書館はCDやD
明治は瓶入りの牛乳やコーヒー飲料の販売を3月末で終える。4月以降は紙容器に切り替える。瓶牛乳は宅配に加え、銭湯などに置かれてきた。需要が減っているほか、瓶の調達が難しくなっていることから販売終了を決めた。販売を終えるのは牛乳「明治牛乳」やコーヒー飲料「明治コーヒー」など4品の180ミリリットル瓶飲料。価格はオープン価格。明治牛乳は1928年
インターネット銀行が住宅ローン金利を再び引き下げている。PayPay銀行やauじぶん銀行は借り換える顧客に適用する変動型の最優遇金利を0.3%台に引き下げた。低金利競争ではネット銀行優位の構図が続いてきたが、日銀の利上げ局面でも三菱UFJ銀行が最優遇金利を据え置いた。競争が激しくなり顧客獲得の難度が増していることが背景にある。借り換える顧客はもともと他行で借り入れて返済してきた実績があるため審
3月から週4日の出勤を命ず――。在宅勤務と出勤を併用する「ハイブリッド勤務」を利用してきた米南部アーカンソー州の公立大学図書館の目録係、キャサリン・チャンドラーさん（50）は突然、こんな指示を受け取った。新型コロナウイルスの後遺症も患うキャサリンさんは週2〜3日は在宅で勤務していた。在宅勤務で仕事の量や質が落ちているとは思えない。出勤義務は労働者が怠けていると思い込んでいる「一部の人を満足させ
ダイキン工業が白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。自衛隊の演習向けで売上高に占める割合は低いが、人道面を問題視した欧州の投資家が同社株を相次ぎ売却する要因になった。コマツも関連事業の受注終了を決めた。三菱重工業など通常の防衛関連企業を巡っても、欧州の投資家の一部資金が入りにくい構図にある。白リン発煙弾は化学物質を空気と反応させ、煙幕を張ることなどができる。自衛隊は演習で使用している。
トヨタ自動車の「カローラ」が日本の貧しさを映し出している。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の2割台（0.2）まで下がったが、今は5割まで高まった。米国では3割のままで差が際立つ。大衆車の象徴の歴史を振り返ると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の姿が見える。「トヨタの念願である『誰にでも使っていただける本当の大衆車』ができた」。1966年10月の初代カ
【ニューヨーク=川上梓】25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。極右支持で不買運動
東京・青山の鮨（すし）店「匠 進吾」では赤酢の酢飯、いわゆる「赤シャリ」を使う。ご覧のように、握りも巻物も米が褐色に色付き、すし飯は白いものという思い込みを覆す。「赤酢の酢飯は確実に増えている」と語るのは、ミツカン味確認室の髙取順さんだ。髙取さんは、料理人の仕事の実相を開発部門に伝えるという職務柄、10年以上にわたって数多くの鮨店と関わりを持ち、動向を見てきた。「変化の兆しは2000年前後」と
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは25日に株主総会を開き、DEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みをやめるべきだとする株主提案を否決した。保守系シンクタンクが求めていた。米メタや米グーグルがDEIポリシーの縮小に動くなか、多様性を重視する経営姿勢を守ったが、産業政策でも保守色を強めるトランプ米政権と一定の距離感を保てるか苦慮している。クックCEO「多様性は強み」株主総会はオンラインで開
【ワシントン=坂口幸裕、キーウ=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国と資源権益の協定案に合意したと表明した。トランプ米大統領は25日、ゼレンスキー氏が28日に訪米すると明らかにしていた。両首脳が協定案に署名する見通しだ。ゼレンスキー氏は記者団に対し「協定は米国との広範な合意の一部であり、恒久的で公正な平和を確保するためにウクライナに安全の保証を提供できるだろう」と述べた。「協
【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まっている。SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。25日にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。強引な手法に警戒を示す世論調査も目立ち始めた。マスク氏の意向を受けて、米人事管理局（OPM）は
高校の授業料が2026年度にも私立を含め全国で無償化される見通しとなった。公立・私立の授業料を巡る差がほぼ無くなり、生徒を確保するため教育内容で競争を迫られる時代になる。社会が求める人材を高校が十分に育成できていないとの指摘はかねてある。無償化を契機として、時代に応じた教育カリキュラムへの転換が求められる。「起死回生の追い風になる」。四国地方の私立高の男性校長は無償化の導入を手放しで歓迎する。
JR東日本は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」を始める。グループ会社のレンタカーを使い、JR東の駅係員などが運転する。過疎化が進み、鉄路の廃止に動く地域が出てきている。自社の人員と車両を活用して効率的に運営できれば、地域交通の補完につながる。タクシー会社が運行を管理する「日本版ライドシェア」とは異なる仕組みで、地方自治体などが運行主体となる「公共ライドシェア」として参入する。3月
トヨタ自動車は25日、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。6月に予定する定時株主総会で承認を得て正式に移行する。現行の「監査役会設置会社」制度よりも、社外人材による経営監視機能が強化される。トヨタでは認証不正など企業統治を揺るがす事例が相次いだ。ガバナンスを向上させつつ、電気自動車（EV）など変化の激しい市場環境に対応する。監査等委員会設置会社は、取締役会で議決権のある「監査等委員である
吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまると高松琴平電気鉄道（琴電、高松市）は25日、長尾線林道駅の副駅名を「はなまるうどん駅」にしたと発表した。はなまるは1号店「木太店」の最寄り駅である林道駅のネーミングライツ（命名権）を取得し、讃岐うどんの本場、香川発祥であることをアピールする。はなまるは原点回帰を掲げて1月に本社を創業の地である高松市に戻した。25日記者会見したはなまる
衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2
日本発の省エネ技術である鉄道向けの超電導送電システムがJR東日本の中央線で稼働することになった。安定稼働すれば、電気が熱となって失われる「送電ロス」を解決する切り札となり、既存の変電所に代わる可能性を持つ。超電導技術の鉄道応用としてはリニア中央新幹線の超電導磁石よりも実用化が進む超電導送電システムは、営業各線への導入が広がる段階を迎えようとしている。【関連記事】JR系の鉄道総合技術研究所（東京
政府は6月から、これまで規制してきた自動車の出張整備を認める。ブレーキパッドの交換など需要の大きい特定の項目について規制を緩和する。車両を持ち込んだり、移動させたりする手間を省き、自動車ユーザーの利便性を高める。自動車整備士の不足や待遇改善が課題になっており、効率的な整備や収入の確保につなげる狙いもある。国土交通省が道路運送車両法の省令・告示を改正し、6月末に施行する。同法はエンジンの取り外
年明け以降、円相場と日本の長期金利の連動が鮮明になっている。日銀が「金利ある世界」に明確に踏み出し、円金利の上昇が円高・ドル安の材料として市場から強く意識されるようになった。今後は円相場が米金利よりも国内金利の動向に左右される場面が増えそうだ。円相場と日本の長期金利のチャートを並べると、昨年まで金利上昇にほとんど反応しなかった円相場が、年明け以降は連動性を強めていることがはっきり分かる。為替相
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。日本を象徴する街の姿が
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