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【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車(EV)とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)とし、最
【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。買収による労働組合による交渉も難航する中で、会社として業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による買収を成立さ
北九州市の公共施設建設計画を巡り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は4日、明治時代の鉄道遺構である初代門司駅関連遺構が文化財としての危機に直面しているとして緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出した。同市に対して建設の中断と学識経験者との協議を求めた。ヘリテージ・アラートは文化財保護行政に対する警告ともいえる。日本への発出は2022年の高輪築堤(東
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO(3月、米サンノゼ)米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能(AI)スタートアップのサカナAI(東京・港)への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体(GPU)経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示
【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車(EV)など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で
米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)は4日、米エヌビディアなど複数の投資家から資金を調達したと発表した。総額は200億円規模で、そのうちエヌビディアが数十億円と最大の出し手になったとみられる。生成AI(人工知能)開発競争が世界で過熱するなか、日本発のスタートアップと米国半導体の雄が組む異例の展開となる。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます。「サカナ逃さぬNVIDIA 『GPU貧乏』に見いだした省エネAI」
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能(AI)の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法(独占禁止法)による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前日比1800円超の下げ幅となり3万7000円を下回った。前日の米株市場でハイテク株を中心に売りが優勢となり、東京市場で東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。8月上旬の世界的な相場急落のトラウマが残るなか、その引き金の一つとなった米景気指標の最新版が再び振るわず、米国株安経由で東京市場も揺さぶった。日経平均の終値は1638円
(9時50分、プライム、コード6753)シャープが3日続落している。前日比27円10銭(2.75%)安の954円90銭まで下落した。4日付の日本経済新聞朝刊は「米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン『iPhone』に有機ELパネルを採用することが3日、分かった」と報じた。シャープとJディスプレ(6740)は2015年前後に合計でiPhone向け液晶シェアの7割を占めていたが、
毎年、レーバーデー(労働者の日、今年は9月2日)を含む3連休が明けると、NY市場は秋相場に突入する。特に今年は、米金融政策の緩和への転換と米大統領選挙戦が同時進行するという極めてまれな市場環境となり、市場関係者は特に神経質になっている。更に8月5日に日経平均株価が突如過去最大の下げを演じたことが、いまだに不気味な事例として市場関係者の語り草になっている。「アジア先進国株」という株式カテゴリーが、
岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング(学び直し)を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。人手不足が深刻な業種への労働移動を促す狙いがある。首相は働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2024」(日本
運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕
【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能(AI)半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値からの下げ幅が一時1800円を超えて3万7000円を下回った。前日の米株式相場でハイテク株を中心に売りが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅安となった。この流れを受けて東京市場ではリスク回避の姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが広がっている。【関連記事】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比626ドル(1.50%)安の4万0936ドルとなり
電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。23年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し
損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題は、親密な代理店を囲い込み、競争原理が働きにくい実態を改めて浮き彫りにしている。「出向者にトップライン(売り上げ)の目標を伝えて満期の情報を得ていた」。ある大手損保の元営業社員は代理店に出向している
防災の日である9月1日は、1923年(大正12年)のこの日に関東大震災が発生して多大な被害が生じたことにちなんでいる。あれから101年。このところ地震に翻弄される鉄道の話題が目立つ。2024年(令和6年)8月8日に宮崎県南部で最大震度6弱の地震が発生したのに伴い、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を同日中に発表した。静岡県から四国を経て宮崎県に至る地域では列車の運休や徐行が実
「今になって何を言い始めるのだ」。厚生労働相の武見敬三(72)は6月28日の記者会見で小林製薬に怒りをあらわにした。これまで同社は「紅麹(こうじ)」製品の健康被害が疑われる死者は5人と公表していたが、この日に突如、76人を追加。武見は「もう小林製薬に任せておけない」と強い不信感を示した。判明した経緯はお粗末だった。「死亡事例はないのか?」。健康被害の受診者数や入院者数は日々増えていたのに、死者
米ベインキャピタルが富士ソフトに6000億円規模での買収を提案した。同社へのTOB(株式公開買い付け)を公表済みの米KKRに対抗する異例の展開だ。なぜ世界的な投資ファンド2社は日本の準大手システム会社を奪い合うのか。背景にはIT(情報技術)業界の「2025年の崖」問題と富士ソフトが持つ優良不動産という2つの事情が透ける。KKRがTOB計画を公表したのは8月8日。富士ソフト株を1株8800円で買
新幹線の路線拡大が相次ぐなか、四国が広域エリアとしては新幹線の「最後の空白地」となっている。北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、1973年に基本計画が策定された四国では50年以上も足踏み状態が続いてきた。足元では地元の政財界が本格的な誘致活動に乗り出し、事態の打開をめざす。「四国新幹線」は果たして実現するのか、現在地に迫る。「四国新幹線への熱意を怒りにも変えていく」。8月下旬、四国4県や経
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX(旧ツイッター)で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総
新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。【関連記事】リース取引は情報機器や産業機械、自動車など多くの分野で使われるため、
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛(
米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ(JDI)とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団(BOE)と韓国L
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
米投資ファンドのベインキャピタルは3日、富士ソフトに対して非公開化の提案をしていると発表した。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。公表済みのM&A(合併・買収)に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。20
コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの
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