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【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=田中孝幸】ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。【関連記事】米ロ経済協力の枠組みづくりなどで合意トランプ米大統領は2024年11月の大統領選で公約したウクライナの早期停戦を最優先課題に位置づける。交渉を焦ってロシアに
JR東海は、子どもを扶養する社員に支給している手当を倍増する検討に入った。現行の22歳未満の子ども1人あたり月1万円から2万円に引き上げる。不妊治療などの支援策も設け、幅広い社員が定着しやすい環境をつくる。共働き世帯の増加を踏まえ、月5000円の配偶者手当は廃止する。今後労組と調
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)子会社の幹部は15日、2027年ごろから次世代電池「全固体電池」を試験的に車両に搭載すると明らかにした。全固体電池は電気自動車(EV)の性能を高めるとされており、各社が開発を急いでいる。BYD子会社の深圳市比亜迪鋰電池の最高技術責任者(CTO)、孫華軍氏が講演で明らかにした。「全固体電池を27年前後に量産車に試験的に採用する。実際に大規模な量で
ユーグレナは18日、3日から募集していた希望退職に58人が応募したと発表した。当初は28日まで募集する計画だったが、想定していた「50人程度」に達したため、前倒しで募集を終えた。応募した社員には特別退職金を支給し、2025年1〜3月期に2億6000万円の特別損失を計上する。
JR東日本は18日、訪日観光客に交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」の提供を始めると発表した。入国前後にスマートフォンなどで数分の手続きを済ませれば、新幹線や在来線特急にアプリ経由で乗れるようにする。スムーズな鉄道利用を促し、「みどりの窓口」の混雑解消にもつなげる。訪日客向けの英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」を3月6日に始める。従来のカード型は首都圏の空港や主要駅の一部な
JR東日本と私鉄各社は18日、交通系ICカード「Suica(スイカ)」と「PASMO(パスモ)」について、無記名式カードの販売を3月1日に再開すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足し、2023年
【ソウル=藤田哲哉】韓国政府は18日までに、中国の生成AI(人工知能)スタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)が開発したアプリについて、新規のダウンロードを遮断した。データの不正利用疑惑や個人情報保護の不備などが指摘されていることを踏まえた。韓国の個人情報保護委員会によると遮断は15日から。同委員会は「個人データの取り扱いについて徹底的に調査する」としている。ユーザーデータの取り扱い
インドの自動車部品大手マザーサン・グループはホンダ系で自動車や二輪車の変速機やエンジンなどの部品を製造するアツミテック(浜松市)を3月にも85億円で買収する。アツミテックは電気自動車(EV)シフトなどの環境激変を見据え、自動車を中心に幅広く事業を手掛けるインド企業と技術力を生かす道を探る。株式の95%をマザーサン・グループ、5%をホンダが引き続き保有する。4月以降も経営は鈴木秀幸社長が担い、社
石破茂首相は18日昼、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と1時間ほど会食した。斉藤氏は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党が検討している案では不十分との考えを伝えた。自民党は所得税の非課税枠を103万円から一律に上げるのではなく、年収に応じて引き上げ幅を変えて低所得者ほど恩恵が大きくなるようにする案を検討する。年収200万円以下で非課税枠を150万円超とする案がある
コーヒー豆の価格高騰が、街の喫茶店の経営を圧迫している。喫茶店向けで主流の高級品種「アラビカ種」の国際価格は、最大産地ブラジルの不作が影響して2023年末の2.2倍に大幅上昇している。店主の高齢化、そして電気・ガス代などの経費増に直面する喫茶店にとっては、豆の価格高騰がさらに追い打ちを掛ける、いわば三重苦の状況だ。「昨年は周りで2件、店をたたんだ。50年以上続いていた店もあったのに」。東京都千
世界のアクティビスト(物言う株主)が株式時価総額1000億ドル(約15兆円)以上の超大型株を狙うケースが相次いでいる。高い投資リターンを背景とした機関投資家からの資金流入などで運用規模が拡大した。日本でもソフトバンクグループ(SBG)や東京ガスなど大型企業が標的になりやすくなってきた。「社外に出した方がいい資産があれば、売却を検討する。我々の事業は近い将来にレバレッジを解消する方向に向かってい
外国為替相場は1月中旬に1ドル=160円近くまで円安が進んだが、最近は150円程度まで円高方向に戻している。ただ、円高といっても、昨年12月初めに日銀の利上げ期待から円安が若干修正されたころの水準と同程度であり、日銀が12月の利上げを見送ったことで円安に振れた分が解消したに過ぎない。であれば、現在の為替相場をどう評価すべきか。昨年の2月平均は149円程度、日銀短観12月調査によると企業が事業計
(10時10分、プライム、コード7201)日産自が反発している。一時、前日比18円(4.24%)高の442円まで上げた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が日本時間18日午前、「内田誠社長が退任すれば、ホンダ(7267)が世界第4位の自動車メーカーをつくるための買収交渉を再開する意向であることがわかった」と報じた。統合や買収をめぐる交渉が再開すれば、日産自の経営改善が進むとの受け止めから買
みずほ銀行は18日、2019年に元行員が同行の貸金庫から利用者の資産を窃盗していたと発表した。2人の顧客から数千万円の現金を盗んでいた。被害を訴えた顧客とは個別に協議し、銀行側が一定の対応をとったとしている。みずほ銀行は窃盗を公表していなかったことについて「顧客との関係などを踏まえたため」と説明した。発覚後に金融庁へ報告し、元行員を懲戒解雇処分とした。同行によると、顧客側からも理解を得ていると
スマートフォン向けゲーム「マフィア・シティ」などを配信する香港企業の「ヨタゲームズ」が東京国税局の税務調査を受け、2022年12月期までの3年間で無申告加算税を含む約18億円の消費税を追徴課税されていたことが18日、関係者への取材で分かった。日本の利用者のゲーム内課金にかかる消費税を申告していなかったとみられる。マフィア・シティはマフィア組織が勢力拡大を競い合うオンラインゲームだ。日本を含む世
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比0.045%高い1.430%まで上昇(債券価格は下落)した。2009年11月以来、約15年ぶりの高水準だ。日銀の追加利上げ観測から金利に上昇余地があるとの見方が根強く、債券売りの動きが優勢となっている。長期金利は17日に1.385%と10年4月以来の高水準をつけるなど上昇基調が続いている。財務省が18日実施した20年
大口の個人預金口座が増えている。日銀の預金者別預金によると、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は2024年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8900件だった。預金の保護を元本1000万円と利息までとするペイオフの全面解禁後の05年9月末からの約20年間では3倍となった。金融機関では富裕層を囲い込む動きが強まっている。株式や投資信託などの金融資産の価格上昇や相続などで預金額が膨
米半導体大手エヌビディアの画像処理半導体(GPU)の価格が、2年で2割超上昇した。生成AI(人工知能)の普及で引き合いが強まり、品薄状態が続いているためだ。価格上昇を受けて、足元ではレンタル品を使う動きが広がっている。「エヌビディアのGPUは最先端なものほど極端に高額になり、年々購入のハードルが上がっている」。あるエレクトロニクス商社の担当者はこう明かす。GPUは同時に複数の計算をこなす「並
法務省は17日、戸籍の名前に読み仮名をつける運用が始まる5月以降に出生届などでどのような読み仮名を認めるか自治体向けの指針案を発表した。いわゆる「キラキラネーム」の可否を判断する基準になる。読み方を認める例として「桜良(サラ)」や「彩夢(ユメ)」など漢字の読みを省略するケースを挙げた。「弥生(ヤヨイ)」のように熟語として一般的な読み方も認める。認めない例には「太郎(ジョージ)」や「高(ヒクシ
調べ物をするとき、役に立つのが図書館だ。中でも国立国会図書館はこれまで国内で発行されたあらゆる書物が収められ、閲覧できる。膨大な資料をどうやって保管しているのか。裏側に潜入してみた。本館に17層の書庫 2階分を3分割国立国会図書館は東京・永田町に東京本館、上野に国際子ども図書館、さらに京都府精華町に関西館がある。今回は東京本館にある本館と新館に潜入した。本館の入り口から入ると、フロアには検
JR東日本が既存の百貨店をしのぐ勢いで小売りなどの事業を拡大している。食品から飲食、服まで充実する東京駅などのターミナル駅は、もはや百貨店そのものだ。宝の山である交通系ICサービス「Suica(スイカ)」がもたらす移動や購買のデータによって、デジタル化でも先手を打つ。駅を目的地に消費者を呼び込むもうひとつのJR(ジャパン・リテイリング)の実力に迫った。「東京駅限定の品です」。グランスタ東京で2
電通はマグロの尾の断面の画像を人工知能(AI)で分析して、品質を判断する実証実験を3月にもインドネシアで始める。世界有数の水揚げ量を誇るが、検品ノウハウが確立されていない。電通は同技術の活用で輸出価格を従来より数%高くできるとみており、現地の水産事業者を支援する。電通が提供する「ツナスコープ」は、スマートフォンのアプリでマグロの尾の断面を撮影し、品質を5段階で評価する。約90%の精度で正確に判
【ヒューストン=川原聡史】トランプ米政権が国の機関が持つデータや情報を削除し始めた。DEI(多様性、公平性、包摂性)や気候変動対策に批判的な政権の方針と異なるためだ。これに対抗し、科学者らはウェブサイトを独自に保存・公開する。データは研究を支える財産で、攻防の行方は科学の進歩を左右しかねない。AP通信などによると、感染症対策の研究所である米疾病対策センター(CDC)はトランプ大統領就任後に、性
「ヒト・モノ・カネ、全ての権限を委ねる。既成概念を変える車の開発をやり切ってほしい」。2024年秋、トヨタ自動車で開発部門を統べる中嶋裕樹副社長は愛知県豊田市の本社で訴えかけた。目前には中国の電気自動車(EV)の開発幹部が並ぶ。本社主導で世界同一基準の車を造ってきた従来のやり方からの決別宣言だ。トヨタは「トヨタスタンダード」と呼ぶ独自の設計基準を設けている。いかなる国でも品質を同じにする手法
ベースフードは17日、メルコホールディングス(HD)の牧寛之社長の資産運用会社であるMBFアクセラレーション(東京・千代田)が約25億円を投じて実施するTOB(株式公開買い付け)に賛成すると表明した。TOB後もベースフードは上場を維持する。応募についてベースフードは「株主の皆様のご判断に委ねる」としている。TOB価格は1株688円で、期間は2月18日から4月15日まで。前営業日である2月14日
山梨県は17日、JR東海からリニア中央新幹線の同県笛吹市内の工事現場で発生した掘削土の保管が不適切だったとの報告を受けたと発表した。土壌調査の結果、土壌汚染対策法の基準を上回る鉛を含んでいた。汚染土が見つかったのは中央自動車道の境川パーキングエリアに近いリニア架道橋の工事現場。環境保全計画では掘削土は浸透防止シートと鋼板を敷設した
JR東海は17日、将来的にリニア中央新幹線の沿線地域となる、長野県大鹿村のカラマツの枝葉などを使ったアロマを開発したと発表した。2月20日から約1カ月、東海道新幹線の品川駅の待合室にアロマディフューザーを設置し
株式への資金流入が再び強まってきた。米欧の主要指数が最高値圏に達し、世界株の合計時価総額は約2カ月ぶりに過去最大記録を更新した。現時点でトランプ米政権による急進的な関税導入は回避されており、景気後退を含む「最悪シナリオ」への警戒が薄らいだ。投資家の関心は企業の利益成長に向かいやすくなっている。QUICK・ファクトセットによると世界株の合計時価総額は前週に125兆ドル(約1.9京円)を超え、20
ポイント○企業の利幅決定がインフレ分析の本丸に○値上げの正当性は有効競争価格が基準に○消費者の価格感応度も加えた政策判断をここ数年の日本経済で最大の変化といえばインフレへの転換だろう。消費者が値上げに不満を抱く一方、企業も重大な関心事としてインフレを捉えている。仕入れコストの上昇により、値上げの有無や幅が企業の存続に関わるためだ。経済学は値上げを満足に説明しているだろうか。日本より顕著なインフ
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