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CES 2025
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高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む70代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になった
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは6日、多様性確保の目標を廃止すると発表した。米国内の保守系活動家からの圧力を受けた方針転換で、世界各国15万人の社員の働き方に影響が出る可能性がある。米国では小売最大手ウォルマートなども相次ぎDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを縮小しており、同国発のグローバル企業の代表格であるマクドナルドも変更を迫られたかたちだ。マクドナルドはクリス・ケンプチ
インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。こうした「頭脳」の一方通行に、逆向きの潮流が生まれ始めている。インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。【関連記事】母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は7日に開いた記者会見で、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に改める意向を明らかにした。不法移民問題や米国が抱える貿易赤字を巡り、メキシコ政府が早急に対応するよう圧力をかけた。トランプ氏は「アメリカ湾」が「美しい名称だ。適切だ」と強調した。海や海洋、水域の国際的な名称は国際水路機関（IHO）などが決めるケースが多い。一方、国内のみで利用する名称は国内
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの
【ラスベガス=渡辺直樹】SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは7日、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表した。戦略の急転換の裏にはトランプ次期大統領との関係改善を進める狙いがある。SNS空間は今後投稿の自由度が高まるが、過激な言論や偽情報が増加する可能性もはらむ。マスク氏のXに追随「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原
【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー
政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する予定で、春以降の日中韓首脳会談の開催も見込む。ハイレベル往来で協議実績を積み重ね、関係改善の象徴として延期したままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時機を探る。24年には岩屋毅外相、秋葉剛男国家安全保障局長が相次ぎ北京を訪れた。次は中国側の要人が日本に来る段階に移行させる
JR東日本水戸支社は2月8日、国内初の本格的なワイナリーである牛久シャトー（茨城県牛久市）でワインを味わうイベント列車を運行する。再現した明治時代の甘味葡萄酒も楽しめる。「旅するときわ路ワイン号」はイベント専用列車「E501 SAKIGAKE」5両編成。水戸駅を午前10時34分に出発し、牛久駅に午後0時15分に着く。20歳以上限定で料金は1人7200円。60人を募集する。日本産の「マスカット
立山黒部貫光（富山市）は7日、富山県と長野県を結ぶ「立山黒部アルペンルート」で「立山トンネル電気バス」を4月15日から運行開始する予定だと発表した。2024年11月末まで運行していた「立山トンネルトロリーバス」に代わって導入する。同ルートの室堂（標高
東京証券取引所は上場企業の経営陣が自社を買収（MBO）する際に、守るべきルールを厳しくする。買収を受け入れる妥当性や価格の根拠に関する説明を企業側に義務づける。創業家などの大株主が不当に低い価格で非上場化に踏み切るのを防ぎ、少数株主の利益を守る。上場企業の規則を定める企業行動規範に新たな項目を加える。これまではMBOの際に「順守すべき事項」として「適時開示を必要かつ十分に行う」ことや価格算定書
栃木県の福田富一知事は7日の記者会見で秋の紅葉時期に特に深刻な日光市中心部と奥日光地域を結ぶ「いろは坂」の渋滞緩和策として、ロープウエーを含む新たなモビリティー（移動手段）の整備に意欲を示した。2025年度予算案で調査費を計上する方針だ。福田知事は「県、日光市、東武鉄道3者による協議の場を24年度内に設置するべく準備しており、どのような形で整備するのが適切か検討する調査費を新年度予算に計上した
ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。例年であれば25年春に実施する定期昇給も見送る。自動車や産業機器、民生品など幅広い半導体需要が低迷しており、人件費を抑えて不況の長期化に備える。ルネサスは国内外約2万1000人の社員のうち5%未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えた。24年
全国さんま棒受網漁業協同組合（東京・港）は7日、2024年のサンマ漁獲量が前年比で58%多い3万8695トンだったと発表した。増加は2年連続で、過去最低だった22年の2.2倍に増えた。大きめの魚が多く、漁獲額も約180億円と前年比8割伸びた。同組合の大石浩平専務理事は「10年前に10万〜20万トンとれていたことを考えるとまだ不漁だが、少しずつ上向いている。国際的な漁獲規制が奏功しつつある」とみ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米調査会社ピッチブックが7日に発表した2024年の米国のスタートアップ投資額は前年比29%増の2090億ドル（約33兆円）だった。人工知能（AI）関連が投資額の半分を占めて全体をけん引した。3年ぶりに前年を上回った。ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA）が、ベンチャーキャピタル（VC）や企業による投資動向をまとめた。米国のスタートアップ投資額は世界
【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒、沖永翔也】ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは6日（米国時間）、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を8万9900ドル（約1420万円）から発売すると発表した。ソニーGのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、EVで先行する米テスラなどに挑む。テクノロジー見本市「CES」のソニーGの報道向けイベントで明らかにした。登
米投資ファンドのKKRが傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが7日、わかった。株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手に加えて投資ファンドも応札したもようだ。買収額は数千億円に上る可能性がある。KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める。スーパー大手の再編が加速してきた。このほど締め切ら
給湯器大手パロマを傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）が空調大手の富士通ゼネラルを買収する。パロマグループは北米空調大手のリームが30年以上にわたり中核企業として成長を支える。富士通ゼネの世界的な販路を生かし、省エネ型の空調機器を主力の米国市場で伸ばすほか、手薄な欧州でも事業の育成を狙う。「空調と給湯の両方の事業で、脱炭素化社会に向けたイノベーションを加速する」。パロマリームHDの
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は6日、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）を中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定すると明らかにした。7日付の官報で公示する。国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリストを議会に報告する。米国の企業にはリストに載る中国企業との取引を控えるよう促している。すでに華為技術（ファーウェイ）などがリスト
北海道の石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港地域。港湾は北海道のエネルギー受け入れの窓口で、北海道電力や北海道ガスが液化天然ガス（LNG）の備蓄拠点として活用する。札幌市中心部に比べ雪深いこの地域には「データセンター（DC）銀座」ともいえる通りがある。道央圏連絡道路と道道225号に挟まれた「港通」沿いでは2011年、さくらインターネットが「石狩データセンター」の稼働を始めた。24年10月には京セラ
【ラスベガス=渡辺直樹】米インテルは6日、暫定の共同最高経営責任者（CEO）となったミシェル・ホルトハウス氏が米技術見本市「CES」の発表イベントに急きょ登板し、2025年に次世代製造プロセスを使った半導体を投入すると発表した。経営不振が続く中、人工知能（AI）の処理に特化した製品群を増やし、再建の命運を託す。インテルは半導体の微細化の遅れと受託製造部門の苦戦で業績不振にあえいでいる。24年1
日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、東京都内の本社で記者会見を開いた。バイデン米大統領が3日、米鉄鋼大手USスチールの買収中止命令を出したことを受け、安全保障に関する当局の審査について「最初から結論ありきの政治介入があった」と述べた。買収計画を「諦める理由も必要もない。（中止命令を）到底受け入れることはできない」と強調した。日鉄とUSスチールは6日付で不当な政治介入があった
2050年は働けるまで働く「生涯現役」が常識となる。医療技術の進展により、健康で長生きする高齢者が増える。人工知能（AI）活用で、自分の能力が生かせる職場が摩擦なく見つかる。定年による労働市場からの一斉のリタイアは過去のものとなり、誰もが能力と意欲に応じて、はつらつと社会に貢献する未来が訪れる。富山県氷見市が誇る「氷見ブリ」。これに次ぐ新たな特産品として、トラフグのブランド育成に奔走するのが松
時価総額1兆ドル（約157兆円）規模の米巨大テックの最高経営責任者（CEO）にはタイプが2つある。第一は先見性に富むが少し変わった創業者で、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏、エヌビディアのジェンスン・ファン氏が該当する。自社の製品やサービスで頭がいっぱいで、意志が強い、あるいは自社株を大量に保有しており、場合によってはこの双方を備え、思うがままに権力をふるう。そして
富士通は空調大手の富士通ゼネラル株を売却する。給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）による富士通ゼネラル買収に応じる。総合電機大手の一角を占めた富士通にとって重要な関連会社だったが、近年は親和性が薄れていた。主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトするため、40年余り続いた資本関係に幕を下ろす。パロマ・リームHDが6日、TOB（株式公開買い付け）などを通じ
公正取引委員会はスマートフォンの基本ソフト（OS）などを運営する巨大IT（情報技術）企業に対して、他社アプリの課金情報などのデータを不当に利用することを禁じる。巨大ITが他社のデータを使って競合アプリを模倣することを防ぐ。2025年末までに施行する巨大IT新法で禁止する。今春にもまとめる公取委の規則やガイドラインで、不当な利用を禁止するデータを具体的に例示する。24年6月に成立した新法は巨大
【ラスベガス=矢尾隆行】トヨタ自動車は6日（米国時間）、静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。またダイキン工業や日清食品など計5社が同都市での実証へ加わることも明らかにした。業界の枠を超えて連携し、先進技術やサービスの開発を進める。米ラスベガスで7日から一般公開される世界最大のテクノロジー見本市「CES」に先立ち、豊田章男会長が記者発表した。
令状なしでの容疑者拘束という強権措置により治安を急回復させた中米エルサルバドル。目的のために人権を軽視する逆転が起きたが、大多数の国民が支持する。「西半球で最も安全な国として地位を固めた。次の目標は世界で最も安全になることだ」。前日に殺人事件が起きなかった2024年12月20日、大統領のナジブ・ブケレ（43）はX（旧ツイッター）で治安の良さを自画自賛した。1日だけの話ではない。24年の人口10
LINEヤフーとみずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社が共同出資するPayPayアセットマネジメントが2025年9月、事業を終了する。赤字が続くことにLINEヤフー側が耐えられなかったのが主因だ。長期で資産を管理する運用会社の唐突な廃業は異例で、投資家からは受託者としての責任を問う声が上がる。「不採算事業を整理したい」。旧ヤフーがみずほ側にPayPayアセットの廃業を打診したのは23年夏
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