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JR東海はこのほど、ホテルなどグループ会社と神奈川、山梨、長野の3県の食品メーカーなど25社と合同商談会を東京都内で開いた。各地の名産品を掘り起こしてグループのレストランや百貨店、電子商取引（EC）などで提供し、沿線の魅力を高める。商談会はJR東海が地域金融機関に地域活性化策として提案した。山梨中央銀行や八十二銀行、神奈川県信用農業協同組合連合会（県信連、横浜市）などが取引先企業に販路開拓支援
東北電力の樋口康二郎社長は18日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が発電を再開したことを受けて記者会見を開き、「電気代の一時的な割引やポイントでの還元を2025年2月請求分（1月使用分）から2カ月間実施する」ことを発表した。1カ月あたり3〜6%ほどの割引率・還元率となる。原資は約120億円。25年3月期の業績に影響はないとしている。女川原発2号機は10月29日に再稼働し、11月1
山梨県の長崎幸太郎知事は18日、事業化を検討してきた「富士山登山鉄道構想」を断念すると発表した。鉄道建設が自然環境の破壊につながると訴える地元自治体や住民の反対論を受け入れた。線路を敷設する方式に代わり、ゴムタイヤで走る新交通システムの導入を検討する。登山鉄道は麓と山梨側の5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に次世代路面電車（LRT）を整備する構想で、知事選の公約に掲げた長崎氏
国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井
広島大学の坊農秀雅教授やフマキラーはトコジラミの殺虫剤への耐性を生み出す遺伝子の候補を特定した。トコジラミは海外との人の往来増加や耐性の獲得を背景に、国内の被害が近年増えている。研究成果は効果の高い殺虫剤の開発につながる。トコジラミは南京虫とも呼ばれる大きさ約5ミリメートルの昆虫で、住宅内の暗い隙間などに潜んで人の血を吸う。激しいかゆみで寝られなくなったり、皮膚をかいて傷ができたりする。繁殖す
関東を中心に相次いだ太陽光ケーブルの窃盗事件に絡み、盗品と知りながらケーブルを買い取った疑いがあるとして警視庁などは18日、茨城県と栃木県の金属買い取り店4店舗を盗品等有償譲り受け容疑で家宅捜索した。警視庁捜査3課によると、4店舗はタイ人のグループから計約80回にわたり銅線ケーブルを買い取っていた。買い取り総額は約4600万円に上るとみられる。タイ人のグループは6月末までに、関東を中心に1都
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの人工知能（AI）の処理に使う半導体の新製品について、内部が過熱する問題が発生し納入に遅延の懸念が出ていることが17日、わかった。米ネットメディアのジ・インフォメーションが報じた。問題が長引けば生成AIを手がけるIT（情報技術）企業の投資計画に影響が出る可能性もある。報道によると、エヌビディアのAIに使う画像処理半導体（GPU）新製品の「ブラックウェル
日本経済新聞社とテレビ東京の15〜17日の世論調査で、国民民主党の支持率が前回10月の調査と比べて10ポイント上昇の11%となった。2020年9月に現在の国民民主党が結成されて以来、過去最高を記録した。自民党、立憲民主党に次ぐ3位につけた。こ
17日投開票の兵庫県知事選はSNS上での支持が明暗を分けた。前知事の斎藤元彦氏らの街頭演説の動画が拡散し若年層の支持を集めた。一方、告発文書を巡る様々な情報や臆測が飛び交う異例の展開となり、解禁から10年超がたつインターネット選挙の光と影を映し出した。【関連記事】「SNSはつながりや連帯をつくっていく面では大事だと強く感じた」。17日夜、斎藤氏は自身のユーチューブチャンネルでこう語った。当
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が脱「ディスプレー一本足」を模索し始めた。半導体のパッケージ基板や人工知能（AI）データセンター運営事業などを新たに始める。唐突な新事業の表明にはJDIが置かれた苦しい経営環境が透ける。「ディスプレーの一本足打法から脱却する」。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は13日に開いた記者会見でこう宣言した。新規事業として掲げたのは、半導体やデー
「男の子は青、女の子はピンク」に代表されるようなジェンダーバイアス（性差に対する偏見）。一体いつごろ生まれたイメージなのだろうか。ピンクについて調べてみたら、実は米国と日本で広まったのは第2次世界大戦後というから意外と新しい。「ジェンダーと色の関係を考える上で重要な展覧会が2013年、米国のボストン美術館で開かれた」と教えてくれたのは、「女の子は本当にピンクが好きなのか」（河出文庫）の著者であ
【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じた。核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めてこなかったが、方針転換した。米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝
「業務スーパー」を展開する神戸物産が「戦略的な値下げ」を画策している。インフレ下でも相対的な値ごろ感で顧客を獲得してきたが、2025年10月期には為替が円高・ドル安方向に振れて輸入食品の調達コストを抑えやすくなるとみる。足元では円安が進んでいるが、円高に振れれば、攻勢に出る構えだ。「ここ数年の円安局面では競合に比べて不利な状況だったが、逆転して円高になれば、消費者に還元して数量を動かす戦略をと
過去最多の7人が立候補した17日投開票の兵庫県知事選は、前知事の斎藤元彦氏が元尼崎市長の稲村和美氏らを破り、返り咲いた。「勝手連」として集まったスタッフがSNSを駆使し、斎藤氏の訴えなどを拡散した。日本経済新聞社などが投票所で実施した出口調査で、10〜30代の斎藤氏への投票数は稲村氏の3倍だった。パワハラ疑惑などを内部告発された問題で不信任決議を受けた斎藤氏は、失職した直後から各地の駅前に立
欧州車大手の業績悪化の影響が取引先の車部品メーカーにも波及している。タイヤ大手の仏ミシュランと自動車部品大手の独シェフラーは5日、工場閉鎖と人員削減を発表した。同じく車部品大手の独ボッシュや独ZFもリストラを計画する。電気自動車（EV）シフトや中国勢対抗に備えた投資が、足元の需要変調で負荷に転じた格好だ。「構造的に生産能力の過剰が生じていた」。ミシュランは5日、仏西部ショレとバンヌにあるタイヤ
ベネッセホールディングスはキャッチコピーを作成するAIツールを使い、前年同期比1.39倍のコンバージョン率（CVR）を達成した。人材サービスのエン・ジャパンは、マーケティング本部全員参加のAI勉強会を実施し、効率化を目指している。これらの事例から見えた、企業へのAI導入成功の法則を探る。2022年にChat（チャット）GPTが登場して以来、「Microsoft 365 Copilot（マイクロソフト
米国のトランプ前大統領の再選を受けて、日本企業が身構えている。米国への輸出品に対する関税が引き上げられると、自動車業界ではSUBARU（スバル）とマツダの2025年度の営業利益を3割押し下げることが分かった。自動車メーカーは日本から米国生産への移管など、生産体制の見直しを迫られる恐れがある。マツダ「個社で解決できない」「個社で解決できる問題ではない」。マツダの毛籠勝弘社長は7日、24年4〜9
斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選が17日投開票され、無所属で出馬した斎藤氏が、いずれも無所属で元尼崎市長の稲村和美氏（52）や前参院議員の清水貴之氏（50）らを破り再選を決めた。斎藤氏は9月にパワハラ疑惑などを内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受け、失職して出直し選に臨んだ。同県知事選として過去最多の7人が立候補し、投票率は55.65%と2021年の前回（41.
電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、電線や鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引（EC）の物流や災害状況の確認など用途を広げる。利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、ドローンの産業利用が本格化する。送電網上の航路の設計や運航システムの開発を担うグリッドスカイウェイ有限責任事業組合
自民党の小野寺五典政調会長は16日、米国領内に自衛隊の常駐部隊を置く可能性を提起した。日米両政府は北マリアナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する。小野寺氏は「日本が一定の費用負担し継続的に使えるよう努力したい。常駐の部隊を米国に置くことになる」と話した。日本経済研究センターと日本国際問題研究所が16日に都内で開いた第11回「富士山会合」の討論で言及した。自衛隊の部隊が米領に常駐する
六本木ヒルズ（東京・港）を日本法人の拠点としてきたゴールドマン・サックス証券は今夏、2023年開業の虎ノ門ヒルズステーションタワー（同）への移転を完了した。入居する39〜44階のうち4フロアの窓側には気軽に雑談や打ち合わせができる「コラボレーションハブ」を設け、社員の活発な交流を促す。世界的な銀行の「盟主」ともいえるゴールドマンの約20年ぶりの移転に映るのが、東京のオフィス市場で生じている新た
外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家、「ミセス・ワタナベ」の高齢化が止まらない。15年前、50代以上のFX投資家は全体の2割だったが、足元では5割を超えた。FX勢は相場の流れに逆らう「逆張り」を得意とし、為替の一方的な値動きに歯止めを掛けてきた。30年後、防波堤を失った円相場は、振り子のように大きく揺れ動く時代を迎えそうだ。「FXを始めてからもう20年以上たつ。大してもうかるわけでも
日経平均株価が1日に2%以上も動くのは、もはや当たり前のようになった。なぜ日本株は乱高下を繰り返すのか。読み解く鍵は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の隠喩にある。日経平均の月間の値幅（高値と安値の差）を、その前の月の終値で割った「月間変動率」の平均は2024年が10月時点で8.4%。暫定では20年の8.8%以来の大きさだ。8%超の激しい値動きは、新型コロナウイルスショックやリーマン・ショッ
【シリコンバレー=中藤玲】顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースは15日、日本で報告されていたサービス障害について、日本時間16日の午前0時過ぎに解消したと明らかにした。横浜市など日本の一部自治体で、防災情報サイトにアクセスできないといった影響が出ていた。セールスフォース・ジャパンがX（旧ツイッター）への投稿で、解消を報告した。同社は日本時間15日の午後3時ごろにシステム障
最高時速320キロもの速さで急降下して獲物を捕らえるハヤブサが、タカよりもインコなどに近いことがゲノム解析から明らかになった。分類が変更され、従来は「タカの仲間」の中の一つのグループだった「ハヤブサの仲間」が独立した。タカやハヤブサ、フクロウなど
浜松市は世界的な楽器メーカーが集積することから「楽器・音楽の街」として知られる。同市で最大の音楽総合専門店が「ヤマハミュージック浜松店」だ。8階建てでピアノや管楽器、弦楽器のほかに楽譜などを取りそろえる。音楽教室やコンサートホールも備えており、地元では「音楽のビル」として親しまれている。同店はJR浜松駅から徒歩5分ほどの中心市街地にある。延べ床面積は約2380平方メートルで、ヤマハの販売店の中
【ロンドン=湯前宗太郎】スイスの時計産業が苦境に直面している。中国での需要の縮小にスイスフラン高が重なり、輸出が中心の時計メーカーの経営が悪化。一部では政府の支援を頼りに、従業員の一時帰休に踏み切る動きも出てきた。輸出額がここ3年、過去最高を更新し続けていた同産業だが、先行きへ影を落としている。スイス時計協会によると2024年9月の時計の輸出額は、前年同月比12%減の約21億スイスフラン（約3
【ロンドン=湯前宗太郎、ヒューストン=花房良祐】欧米で洋上風力発電計画の縮小が相次いでいる。コスト上昇で事業採算が悪化しているためだ。過去1年の撤退・延期の計画は2023年に世界で新規導入された発電容量の5割に相当する。トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、米国では支援策が縮小する可能性も出てきた。開発費の膨張響く米エネルギー情報局（EIA）と国際エネルギー機関（IEA）のデータを基に世界
消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」（総合2面きょうのことば）が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まる。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景だ。生活の質の劣化が懸念される。「ス
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