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TGS2024
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公正取引委員会は2日、生成AI(人工知能)に関する国内市場の実態調査を始めると発表した。半導体やデータ、生成AIモデル、AI活用サービスなど、それぞれの市場で一部企業が高いシェアを握る。新規参入が困難であるなど、競争上の問題が起きているか現状把握を急ぐ。技術革新が早い分野で、不公正な市場環境となっていればすぐに対処しないと、競合する企業が駆逐され、新規参入も難しくなり、巨大企業による市場の独占
機械設計のジータ(石川県能美市)が水素を燃料とする七輪を開発する。2025年の実証実験開始を目指す。同社は成長分野の1つとして水素関連機器の開発を手がけてきた。二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素調理」は煙を出さない点などが評価され、コンロのほか食事を提供するレストランも登場している。普及を想定して七輪の商品化を目指す。水素七輪は金属に水素を吸着させて貯蔵する「水素吸蔵合金」の入ったタンクを
自民党旧安倍派に所属した萩生田光一元政調会長は1日のインターネット番組で、党役員・閣僚人事を問題視した。総裁選で決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相をあげて「挙党一致を考えるなら幹事長をお願いすべきだった」と述べた。石破茂首相による一連の人事を「総裁選で応援した人や、
多くの戦死者を自国軍に出しながらも、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領の執念は常軌を逸している。そのロシアの脅威は、火力を伴う軍事力にとどまらない。汚職、利権、脅迫、情報操作……。これらを使った裏工作を浴びせ、狙った国家の中枢に浸透し、強引にロシア色に染めていく。標的は新興・途上国だけではない。11月に大統領選を控える米国にも、ロシアは一層、激しい政治介入を仕掛けている。分水嶺のジョージア
【ニューヨーク=清水石珠実】米ケーブル報道局CNNが1日、同社サイトの閲覧を一部有料化したことが分かった。米国でケーブルテレビの視聴者数は縮小傾向にある。同社の記事をサイトやアプリ経由で直接閲覧しにくる読者に課金することで、収入源の多様化を目指す。価格は月3.99ドル(約570円)。年契約すると、29.99ドルとなる。今回の有料化は、同社サイトを多用するヘビーユーザーを対象とする。サイト内の
アニメ業界で大手による制作スタジオの買収が相次いでいる。背景には業界が抱える供給力不足や経営の不安定さがある。KADOKAWA、バンダイナムコフィルムワークス、東宝のアニメ事業担当者に市場の展望や働き方改革など「アニメの未来像」について聞いた。【関連記事】KADOKAWAの菊池剛執行役「北米人気で制作体制をグローバルに」――動画工房の買収など、制作能力の拡大に動いています。「北米市場の急
【ヒューストン=花房良祐】9月26日に米南部に上陸し北上した大型ハリケーン「へリーン」を巡り、米メディアは死者が少なくとも160人に達したと報じた。行方不明者の捜索は続いており、公表される死者数はさらに増える可能性もある。被害が大きかったのは海岸から遠く離れた内陸。気候変動でハリケーンが大型化しやすくなったうえ、地元当局の準備不足を非難する声も上がっている。へリーンは26日に南部フロリダ州に上
がんの罹患(りかん)や死亡は格差によって大きな影響を受けます。がんだけでなく、全死因による死亡率そのものも格差は左右します。国立がん研究センターは3月、中卒者は大卒者に比べて死亡率が約1.5倍になるとの調査結果を発表しました。調査は国勢調査の学歴データと「死亡票」を「突合」させることで同一人物かどうかを判断しています。「性別、生年月、住所」などが一致する人を選び出す突合作業は、「年金記録」
アニメ業界でKADOKAWAやバンダイナムコホールディングスなどが独立系の制作スタジオを相次ぎ買収している。海外向けの拡大で日本のアニメ関連市場が約3兆円に急成長する一方、制作スタジオは小規模な企業が多く、人手不足で作品の供給が追いついていない。大手は系列の連携を深め、生産能力の向上を狙う。高品質なアニメの供給を増やし、知的財産(IP)の海外展開に弾みをつける。【関連インタビュー】KADOK
玄関の開閉を電子制御する「スマートロック」を解錠し、一人暮らしの女性宅に侵入する事件が起きている。セキュリティーを突破しているのは、パネルに付着した指跡から暗証番号を割り出す手口。普及が進む便利なツールだが、万一のリスクを前提とした対策が欠かせない。「女性の生活に興味があり、遊び感覚で暗証番号を当てていた」。9月、住居侵入などの疑いで逮捕された会社員の男(27)は大阪府警の調べにこう供述した。
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は1日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は迎撃されたとみられる。イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、2回目。イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。商都テルアビブなどで空襲警報が出され、市民には避難の指示が出された。イスラエルメディアによると、イスラエル軍はイランから約180発の弾道ミサ
トヨタ自動車子会社で先進技術開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の車載基本ソフト(OS)の開発担当者が27日、東京都内で講演した。同社が開発中の車載OS「アリーン」について、部品とソフトウエアをつなぐ共通の基盤とすることで、車両の開発コスト削減や品質改善が可能になるとの考えを示した。27日にソフトウエア開発を手掛けるイーソルが主催する講演に、アリーンを開発するエンジニアであるJF
新たにデジタル相に就く平将明氏は1日、12月に現行の保険証の新規発行を廃止する政府の方針について「堅持したいと思っている」と述べた。新閣僚の呼び込み後、官邸で記者団の質問に答
総務相に就任した村上誠一郎氏は1日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことに関し「遺族の方にはすぐに謝罪した」と釈明した。挙党一致体制で職務に取り組む考えを示した。一方で「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」とも主張した。1日午後、自身の国
トヨタ自動車の電池生産子会社プライムアースEVエナジー(PEVE)は1日、社名を「トヨタバッテリー」に変更した。本社を置く静岡県湖西市で関係者を招いたセレモニーを開いた。トヨタの豊田章男会長は社名変更を「トヨタが電池も含めて電動化に向けすべての要素技術、部品を内製化するという大宣言」と説明し意義を強調した。トヨタバッテリーに改称する前のPEVEはトヨタとパナソニックホールディングス(HD)の共
石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関係」を築くべきだと訴えてきた。協定の見直しは自民党総裁選で掲げ、首相としても
1日に就任する石破茂新首相の下で円高が進むとの観測が早くも修正され始めた。石破氏が9月27日に自民党総裁に選出されてから市場への配慮を示して軌道修正していると受け止められている。ヘッジファンドなど投機筋はすでに歴史的水準まで円買い・ドル売りに傾いており、「円売りのマグマ」がたまっている。石破氏が自民党新総裁に選出される直前に円相場は1ドル=146円台まで下落していた。そこから石破氏が選出されて
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20
JR東日本は1日、駅利用者の潜在的な購買力を算出できるサービスを始めたと発表した。交通系ICサービス「Suica(スイカ)」の利用者情報に公的統計を組み合わせてデータを割り出す。駅周辺への出店を計画する企業に市場調査の基礎データとして売り込む。サービス名は「駅カルテ 消費ポテンシャル」。データの算出には各駅の利用者数などJR東が持つ独自のデータに加え、国勢調査など公的統計のオープンデータを利用
産経新聞社は1日、夕刊紙「夕刊フジ」を来年1月末で休刊すると発表した。スマートフォンの普及など生活スタイルの変化で発行部数が減少傾向だったことに加え、新聞用紙の高騰などが理由。19
三井住友カードとセブン―イレブン・ジャパンなどは1日、共通ポイント「Vポイント」の新サービスを15日から始めると発表した。三井住友カードのスマートフォンのタッチ決済を使った場合のポイント還元率を現状の最大7%から最大10%に高める。セブンの「セブンマイル」をVポイントにも変換できるようにする。スマホのタッチ決済拡大とセブンイレブンの来店客数増につなげる。【関連記事】Vポイント運営会社のCCCM
ディー・エヌ・エー(DeNA)は1日、京浜急行電鉄と共同で建設を進めている京急川崎駅隣接地の新アリーナの開業が、2年程度遅れると発表した。当初は2028年10月開業を目指すとしていたが、30年10月以降になる。建設業界の人員不足のほか、電気や空調設備などの専門工事業者の確保が難しいためという。「川崎新!アリーナシティ・プロジェクト」は敷地面積約1万3000平方メートルの複合エンターテインメント
ブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会(IOC)と結んでいる最高位スポンサーの契約を年内で終えると発表した。トヨタ自動車とパナソニックホールディングス(HD)も年内終了を発表しており、契約している日本企業3社がすべて撤退する。ブリヂストンは2014年、IOCと最高位スポンサー契約を結んだ。今回、24年12月末をもって更新しないことを決めた。今後は「持続可能なグローバルモータースポーツ活動に
人材サービス大手のディップは1日、単発で短時間働く「スポットワーク」に特化した仲介サービスを始めたと発表した。東京23区内で始め、年内に全国に展開する。勤務先が良い働きぶりだと評価したスポットワーカーに賞与で報いる仕組みを整え、働き手の意欲を高める。求人サイト「スポットバイトル」を新たに立ち上げた。同社の冨田英揮社長は同日開いた記者発表会で「スポットワーク市場は急激に伸びている。1人でも多くの
GMOあおぞらネット銀行が9月30日起こした一括振り込みの誤送金で、約5000万円多く振り込んだ法人口座があることが分かった。誤送金で残高が急減し、残高不足となって実行できなかった振り込みもあるもようだ。同行は1日、誤送金の件数は1728件で、送金元への返金が完了したと発表した。今後は受取人からの返金を求めていく。同行は送金元への返金総額を明らかにしていない。9月30日午後4時ごろに一括振り込
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は732円(2%)高の3万8651円となった。前日に1910円安と急落し、買い戻しは入りやすかったが、それだけではない。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米経済は堅調と強調したことや、石破茂・自民党新総裁が衆院選を前倒ししたことが買い材料視されている。好悪材料が混在するなか、「いいとこ取り」の株高には不透明感も残る。「株式市場にとって、材料
JR東日本が2025年度にも実用化する新幹線での荷物の大量輸送サービスについて、荷物専用車両の開発を検討していることが1日、わかった。旅客を乗せた通常車両への連結を想定するが、需給を踏まえて将来的には専用列車を編成することも視野に入れる。トラック運転手が不足する「2024年問題」を受け、配送速度や定時運行を強みとする新幹線で物流インフラを補完する。当面は車両を改造せずに、座席の足元などに荷物を
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体新興のセレブラス・システムズは9月30日、米ナスダック市場に上場する方針を明らかにした。同社は米半導体大手エヌビディアの画像処理半導体(GPU)に代わる人工知能(AI)半導体を独自開発している。新規株式公開(IPO)で開発資金を確保し、エヌビディアを追う。セレブラスは30日、日本の目論見書に相当する「S1」を米証券取引委員会(SEC)に提出した。米ブルームバ
日本経済新聞社は1日、人工知能(AI)開発の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いるAIファンドと提携したと発表した。シリコンバレーのAI研究者や起業家らと幅広い接点を持つ同ファンドと組み、AIを活用した新事業の創出をめざす。8月にパートナーシップ協定を締結し、その後、出資した。出資額は非公表。AIファンドは出資企業とともにAIを使った新事業を立ち上げるビジネス
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