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【ロンドン=江渕智弘】欧州首脳は2日、ウクライナ支援についてゼレンスキー大統領を交えロンドンで協議する。同氏とトランプ米大統領の会談の決裂で、ウクライナは最大の後ろ盾である米国を失う危機に立たされた。欧州として米国とウクライナの関係修復を探る。欧州の防衛力の増強も議論する。スターマー英首相は同日、首脳会議に先立って英BBCに出演し、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と
日本経済新聞社は2024年11〜12月に郵送世論調査を実施した。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%
「生きがい」が健康に及ぼす影響には性差があり、生きがいを持たないことが高齢女性にとって心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）の新規発症リスクにつながることが5年間の追跡調査によって明らかになった。特に、「生きがいはない」とする高齢女性では疲労感を自覚する割合が有意に高く、また免疫応答や炎症反応を調整するサイトカインの一種であるインターロイキン6（IL-6）の血中濃度が有意に低いことが示され、生きがい
島津製作所は社員が博士課程で学ぶための支援制度を拡充する。提携する大学の数を従来から増やす。NECは博士号取得を目指す大学院生に数年前倒しで内定を出し、在学中は学業に専念できる仕組みを導入した。日本企業は海外に比べ、博士号を持つ社員が少ない。企業が自ら博士人材を育てる環境を整え、イノベーション（技術革新）の創出を狙う。島津は修士課程を修了した大学院生を採用し、博士課程への進学を後押しする制度を
勝利の陶酔感はなかった。ドイツ連邦議会選挙で第1党を奪還し次期首相に就く見通しのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツCDU党首は「いち早く欧州（の防衛力）を強化し、米国からの真の独立を一歩一歩可能にする」と明言した。同氏は選挙後の恒例のテレビ番組で「こんなことを話すとは思ってもみなかった」と吐露した。トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）を通じた欧州への支援に消極姿勢を見
牛肉の国内消費量が5年連続で減った。農畜産業振興機構（東京・港）によると2024年は前年比1.5%減の86万トンだった。コメや野菜の価格が高騰する中、割高な牛肉に消費者の手が伸びず、外食も牛肉離れが進む。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要に回復の気配がみえない。2月中旬、埼玉県川口市のスーパーでは鶏肉のモモが100グラム150円ほどで売られていた。国産牛肉のバラ肉の半分ほどの価格だ。50代
新NISA（少額投資非課税制度）の開始から1年。個人の株式投資が活発になるなか、大型銘柄と中堅以下との売買代金の格差が鮮明になっている。証券アナリストによる株価や業績の予想の不足が背景にある。予想がない銘柄は日本株全体の7割に達する。投資先の偏りはリスクマネーの目詰まりを起こし、企業の成長を阻みかねない。「もう少し評価されてもいいと思うのだけど」。東京証券取引所のプライム市場に上場するある中堅
JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市、鉄道総研）とJR東日本は2日午前、電気を無駄なく列車に送ることができる「超電導送電システム」を使って中央線の下り列車に送電を開始した。大都市圏の営業路線での稼働は初めて。鉄道総研は中央線日野駅―豊田駅間に隣接する実験所に長さ408メートルの超電導送電ケーブルや冷凍機、ポンプなどで構成する超電導送電システムを設置。3段階の送電を計画しており、第1段階と
山崎製パンの新商品は当たるケースが目立ち始めた。2024年は年1900万個売った「薄皮たまごぱん」を筆頭に、ナショナルブランド（NB）のヒット商品数が20年比で5.6倍になった。全社の売上高も2割増え、純利益は5.2倍に。業績を大きく膨らませた背景には、女性目線を生かした開発体制や店頭での一押し商品の展開手法を見直したことがある。「ランチパックなどの総菜パンや、菓子パンの新商品が毎月たくさんあ
【ニューヨーク=共同】米IT大手マイクロソフト（MS）は1日、メールシステムの「アウトルック」などのサービスが利用できなくなる問題が発生し、詳しい原因を調査していると発表した。システム障害の影響とみられ、発生から数時間以内に復旧したという。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、木材や加工製品に対する追加関税を検討するよう指示する大統領令に署名した。カナダ産が主な標的とみられ、同国に一層の圧力がかかることになる。国産木材を増産するため、環境関連の規制見直しを指示する大統領令にも署名した。通商拡大法232条に基づき、追加関税を視野に実態調査するよう商務省に指示した。木材増産に向けた規制見直しは、内務省や農務省などに指示し
温泉地や観光地で旅館・ホテルに宿泊するが、夕食は街中で食べる旅行スタイルが広がっている。「夕食に好きなものを食べたい」「食事時間の制約を受けたくない」という客のニーズをとらえて「素泊まり」型の施設が相次ぎ開業。夜の街のにぎわい創出にもつながり、調理や配膳部門の人手不足に悩む旅館側にも歓迎されている。群馬県渋川市にある伊香保温泉で高級旅館「お宿玉樹」を経営する玉樹（渋川市）は「楓と樹（ふうとき）
【ワシントン=坂口幸裕】激しい口論になった2月28日のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で資源協定を締結せずに協議が決裂した内幕が明らかになった。報道陣が退出後に開いた米側の会議でトランプ氏にほぼ全員一致して打ち切りを進言し、署名は見送られた。米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が1日、米FOXニュースのインタビューで説明した。バンス氏、ウクライナと交渉「もう十分だ」
北陸新幹線の長野―金沢間が開業し、北陸と首都圏が新幹線で結ばれて3月14日で10年がたつ。2015年の開業時はアベノミクス、地方創生策の開始、インバウンド（訪日外国人）誘致強化といった経済政策も追い風になり好調にスタートしたが、観光や企業誘致などでさらに新幹線の効果を引き出す余地がありそうだ。新幹線と北陸の10年を検証する。2月15日午前8時10分。金沢駅から白川郷・高山（岐阜県）に向かうバス
法務省は3月にも土地や法人の登記情報を地方自治体がオンラインで直接確認できるようにする。これまでは自治体の職員が法務局に出向いて紙の登記証明書を受け取る必要があった。法務省は自治体の負担を軽減するとともに、災害対策やインフラ整備に必要な手続きを迅速にする。全国で年間のべ数百万時間の業務削減を見込む。あわせて数十億〜数百億円規模のコスト削減につながると期待する。土地や建物、法人の登記証明書は紙
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による2月28日の会談の決裂劇は、歴史上まれに見る外交の失敗となった。カメラを前に激しい口論になるのを防げなかった背景には、俳優出身で一流のコミュニケーターであったゼレンスキー氏の油断もあったようだ。【関連記事】・・・ロシアに侵略されるウクライナ。後ろ盾である米国の軍事支援の継続がかかった今回の会談は失敗が許されないものだっ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米電子決済大手のストライプは28日までに、2024年に最終損益が初めて黒字になったと発表した。利益額は明らかにしていない。人工知能（AI）企業の成長でストライプ上の決済額が拡大した。企業価値は915億ドル（約14兆円）と一時の低迷から回復した。外部投資家とストライプが従業員から株式を買い取るため、企業価値の評価額を決めた。ストライプはフィンテック分野を代表するユニ
名古屋鉄道は1日、プロ野球の中日ドラゴンズとオフィシャル・パートナー契約を結んだと発表した。名古屋に本拠地を構える老舗が70年ぶりに組み、球団の勝利などを通じて地域価値の向上をめざす。ユニホームのズボンに青色の「MEITETSU」ロゴを入れる。名鉄の高崎裕樹社長は同日開いた記者会見で「野球を通して驚き、感動を届ける」と意気込んだ。オフィシャル・パートナーは球団スポンサーとして最高位で、2025
JR西日本は1日、大阪環状線の弁天町駅（大阪市港区）の新駅舎を開業した。大阪・関西万博会場の夢洲（ゆめしま）に乗り入れる大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線への乗り換えを想定し、改札口や連絡通路を増設した。万博期間中の1日当たりの乗降客数は最大22万人と、足元の7万人の約3倍を想定する。既存の南北の改札口の間に新駅舎を建設した。地上3階建てで延べ床面積は約2200平方メートル。ホーム階に新た
【ワシントン=時事】2月28日の米ウクライナ首脳会談で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装をやゆする場面があった。ゼレンスキー氏はロシアの侵攻開始以来、「戦時の大統領」としてスーツを着用しないことで知られるが、トランプ氏に近い米メディアもゼレンスキー氏への「挑発」に加わった。トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうは
「酒離れ」といわれて久しい国内の酒市場で、ワインが若者を中心に支持を集めている。2000年以降の約20年間でワインの消費量は3割増と伸びが目立つ。なぜワインの消費は高水準なのか。その理由を探った。長期的に減少傾向のビール類と対照的な動き国税庁によると、最新の数字である2022年度の酒類全体の消費量は00年度と比べて17.8%減少した。酒類の中で最も消費量が多いビール系飲料は発泡酒や「第三のビー
【ワシントン=赤木俊介】米中西部アイオワ州の州議会は27日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーを州の公民権法の適用外とする改正法案を可決した。ジェンダーや性的少数者に否定的なトランプ米政権が発足したことが追い風となり、保守派が多い州ではトランスジェンダーを狙った動きが活発になっている。アイオワ州の公民権法は人種や宗教、思想などに基づく差別を禁止する。同州は2007年に性的指向やジ
【ワシントン=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、激しい口論になったトランプ米大統領について「もっと我々の味方でいてほしい」と述べた。米FOXニュースで「双方にとって良くなかった」と振り返りつつ、謝罪すべきかと問われても「何か悪いことをしたとは思わない」と拒んだ。米国との資源協定「安保の保証へ第一歩だが不十分」トランプ氏とゼレンスキー氏は28日、米首都ワシントンのホワイトハウス
民主主義を否定する「暗黒啓蒙」と呼ばれる国家論を書き連ねていたブロガーの思想が、テクノロジー界の有力者に浸透している。「大統領はCEO（最高経営責任者）のような君主として振る舞うべき」と唱えるカーティス・ヤービン氏だ。その主張の一部はイーロン・マスク氏を起用し、官僚機構に大なたを振るうトランプ政権の動きとも重なる。著名投資家ピーター・ティール氏とも交流を持つヤービン氏が、シリコンバレー発の独自の
築年数が40年超など高経年のマンションが増えるなか、給排水管の更新工事が急務になっている。建物の外壁などを修繕しても、内部の給排水管が老朽化すれば、漏水などが発生して住みにくくなる。工事には億単位の費用がかかるが、設備を刷新できれば、建物の寿命を延ばせる。資産価値が高まる可能性もある。「給排水管の工事にかかる費用で合意できず、3年ほど膠着状態が続いている」。こう話すのは、熊本県の築38年の分譲
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は近く、英語を米国の公用語にする大統領令に署名する。米メディアが報じた。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が連邦レベルで公用語を定めるのは初めて。「結束を促し、政府の運営を効率的にする」ことなどを目的とする。移民支援団体などは反発している。大統領令は、連邦政府機関や政府の補助金を受ける組織が英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた
首都圏にありながら交通アクセスが課題とされた「千葉のチベット」が、子育て世代に人気の街に変貌した。人口が過去20年で4割増え、右肩上がりを続ける千葉県流山市。都市計画コンサルタントから転じた井崎義治市長（71）は「ビジョンなき政策はカオス（混沌）」と言い切り、国の人口減少対策にも苦言を呈する。子育て世帯の行動パターンを追う全国の市で流山の人口増加率は2021年まで6年連続1位で23年も1.12%増の6位。自治体の4割強に消滅可能性があるとした「増田リポート」も「自立持続」とみる。
ショッピングセンター（SC）が今、最も求める「キラーテナント」は――。日経MJは主要デベロッパーの誘致担当者51人にじか当たりして調査した。浮かび上がったのはスーパー（S）コンサバ（C）とでも呼ぶべき守りの姿勢だ。物価高で入れ替えコストも重くなるなか、目新しさに懸けるより、手堅い著名ブランドに傾斜している。1月、横浜市内で日本ショッピングセンター協会（東京・文京）がビジネスフェアを開いていた。
【ニューヨーク=三島大地】米シティグループで、顧客の口座に81兆ドル（約1京2200兆円）が誤って送金されそうになっていたことが28日わかった。本来の送金額は280ドルだった。ミスに気づいた行員が送金を取り消したが、発覚までに90分を要した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。同紙によると、事案は2024年4月に発生した。ブラジル宛てに280ドルを送金しようとしたところ、制裁の恐れが
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