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【ニューヨーク=伴百江】世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あてへの書簡で明らかにした。これまで気候変動対策でリーダー的存在だった同社
全国の自治体が空き家対策を急いでいる。高齢化や人口減少で、賃貸向けなどを除いた「放置空き家」は2023年に過去最多となった。管理が行き届かない空き家は火災リスクや治安の悪化にもつながる。5年前より空き家率を抑えた広島県は県内市町と連携し、仮想現実（VR）を活用したマッチングサイトなどで移住者らを引き寄せる。総務省の23年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万戸と30年間で約2倍に
Z世代の価値観が、返済まで35年以内という住宅ローンの常識を変えつつある。一定の条件を満たす住宅を対象に最長50年まで融資する「フラット50」は30歳未満の2024年の申請数が719件と、前年の2.6倍になった。住宅価格の高騰に加え、趣味などのプライベートの充実も重視したいというZ世代ならではの考え方が背景にある。返済、総額増えるも月々は抑えめに「マイホームを持ちつつ月々の返済額を抑えたい
インフルエンザの流行が急拡大している。要因として指摘されている点は2つ。新型コロナウイルス対策により他の感染症に対する免疫力が低下し、人の往来が増える年末と流行期が重なった。感染を防ぐためには手洗い・うがいといった基礎的な対策が重要になる。受験シーズン本番を目前に控える教育現場は警戒感を強める。国はインフルエンザの感染状況を把握するため全国約5000の定点医療機関から1週間の新規患者数を報告さ
米国のサイバーセキュリティーを担当する政府機関は10日までに、ショートメッセージサービス（SMS）を使った認証について「外部から傍受される恐れがあり、強力な認証にならない」と注意喚起する声明を公表した。認証アプリなどの利用を推奨している。X（旧ツイッター）や日本のデジタル庁もSMS認証を廃止しており、見直しの動きが広がる可能性がある。声明は米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー・インフラ
トランプ次期米政権に深く関わる起業家のイーロン・マスク氏が欧州の極右政党に急接近している。9日にはドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）のワイデル党首とX（旧ツイッター）上で対談し、強い支持を表明した。米次期政権の関係者による欧州政治への介入は異例で、極右思想の拡散を警戒するフランスは欧州連合（EU）に対応を迫っている。ドイツ極右政党は「良識的」「ワイデル氏はとても賢明だ。明確に
三菱UFJ銀行は9日、他行との送金や他行ATMからの出金でシステム障害が発生したと発表した。送金の滞留は少なくとも数万件規模にのぼり、決済が可能になるのは不具合の解消後になる見通しだ。個人・法人のインターネットバンキングの一部取引でも影響が出た。同行は10日朝にシステムは「復旧した」と発表した。三菱UFJ銀のシステム障害は銀行業務の根幹を担う勘定系システムの外部との接続を担う部分で発生したとみ
【ウィーン=田中孝幸】イタリアのメローニ首相が、トランプ次期米大統領の領土拡張を目指す発言によって生じた混乱の収拾に動き始めた。9日にはトランプ氏に武力で領土を併合する意図はないと指摘。中国やロシアなどをにらんだ戦略的な観点からの発言だとの独自解釈を示した。トランプ氏を「道理を持った人」と評価デンマーク領グリーンランドの獲得のために武力行使を否定しなかったトランプ氏の7日の発言を受け、欧州で
トランプ氏はまだ大統領に就任すらしていないが、反移民を掲げる「MAGA（米国を再び偉大に）」派と億万長者のグローバル化推進派というこの奇妙なトランプ氏支持連合に、すでにひびが入り始めた。直近の原因はトランプ氏が人工知能（AI）の上級政策顧問にスリラム・クリシュナン氏を指名したことだ。インド系米国人で、トランプ氏ともマスク氏（ツイッターをXに進化させるのに貢献した）とも親密な彼はマスク氏同様、一
マイナビは9日、管理職を対象に実施した仕事の負担や満足度などについてのアンケート調査の結果を発表した。管理職になって「心身の健康が損なわれた」と答えた人が全体の68.9%に上った。業務負荷が大きくかかっていることを背景に挙げる声が多い。部下との接し方に悩みを抱えて健康への影響を感じる人も多かった。転職情報サイト「マイナビ転職」で管理職を対象に2024年9月にアンケートを実施。800人から回答を
日米の株式市場で量子コンピューターの開発や関連サービスを提供する銘柄が急落している。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が実用化までに20年程度かかるとの見方を示したと伝わり、投資家の失望売りが広がっている。8日の米国株市場では量子コンピューター用プロセッサーの開発会社であるリゲッティ・コンピューティングが前日比45%安と急落したほか、量子工学技術のクアンタム・
金融庁は1月から全国の地方銀行、第二地方銀行を対象に持続可能な経営プランについて聞き取り調査を始める。人口動態の減少予想や預金への影響などのシナリオを踏まえ、当面20行程度を検証する。頭取と直接対話し、事業改革を促すが、再編機運が高まる可能性もある。金融庁が地銀経営の持続可能性を本格的に検証するのは2018年以来。当時の森信親長官が主導して有識者会議で議論し、地銀1行でも存続が困難な都道府県を
東京商工リサーチは9日、2024年に介護事業者の倒産が172件あったと発表した。前の年から50件増加し、遡れる00年以降で最多となった。24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護が半数近くを占める。物価高によるコストの増加や人手不足も引き続き経営の重荷だ。業態別の倒産件数は訪問介護が14件増の81件、デイサービスなど通所・短期入所が15件増の56件、有料老人ホームが14件増の18件、
杉本達治福井県知事は9日の定例記者会見で、開業を目指す北陸新幹線の敦賀―新大阪間について「小浜・京都ルートの中で小浜駅（同県小浜市）の先行開業もあるのではないか」と述べた。同区間は経由地の京都で延伸工事に対する懸念の声が強く、着工の見通しが立っていない。独自の提案を打ち出し、延伸議論を進めたい狙いがあるとみられる。小浜先行開業案は杉本知事が「初夢」と称して語った。知事は「着工が先延ばしになると
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、自動運転バスや空飛ぶクルマなど次世代交通の体験・展示会場「e METRO MOBILITY TOWN（イーメトロ・モビリティ・タウン）」を11日に全面開業する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催期間に合わせて10月19日までの限定営業で、次世代交通事業への理解促進や万博の機運醸成を狙う。9日、報道陣に公開した。会場は5つのエリアに分かれており、それ
【広州=田辺静】日本勢の2024年の中国販売が9日、出そろった。ホンダは23年比30.9%減の85万2269台で9年ぶりに100万台を下回った。中国自動車大手の比亜迪（BYD）などとの価格競争に押されている。ホンダと日産は経営統合でコスト競争力を高める考えだが、中国では突破口を見いだせていない。日産は12.2%減の69万6631台、トヨタ自動車は6.9%減の177万6000台だった。3社がそろ
国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）で、2024年12月末時点の純資産総額（残高）ランキングの1位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の6兆5154億円だった。前月末比で4797億円増加し、初めて6.5兆円を上回った。月末時点での首位は23カ月連続。資金流入と好成績で残高の増加傾向が続いた。残高2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称:オルカン）
セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした
自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し
人工知能（AI）の研究力で中国が米国を猛追している。トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入った。中国勢は米国に匹敵する生成AIの開発に成功している。対立する米中を軸に世界のAI研究は進む。日本は米国を軸とした国際協力が迫られている。2020〜24年にAIの国際学会「NeurIPS（ニューリプス）」「ICML」「ICLR」に採択された論
地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉（神戸市）の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を9日までにまとめた。昨年1月の能登半島地震も、地下から一時的に上昇した水が関係したとの見方がある。阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キ
太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同
デジタルガレージなど国内の決済代行大手がスマートフォン向けアプリ会社の決済支援に乗り出した。アプリ内決済はアップル、グーグルの米2社の寡占状態にあるが、手数料の安さを理由にウェブサイトでの課金を始めるアプリ会社が急増している。最大市場のゲーム分野ではユーザー誘導のため、決済各社が情報サイトとの連携を急ぐ。「課金はウェブがおトク！」。ゲームウィズが運営するゲーム攻略情報サイトで同社のゲームアプリ
トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド獲得に再び意欲を見せている。同地域が安全保障や経済面での要衝となりつつあるからだ。周辺海域は温暖化で氷が解け、船舶の運航が急増する。レアアース（希土類）など豊富な地下資源も近年明らかになった。北極圏への進出を強める中国とロシアをけん制する狙いもある。北部海域の要衝、資源も豊富 トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は7日、プライベートジ
厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチール買収計画への中止命令について、イエレン米財務長官は8日、米CNBCのインタビューで「大統領に提出するため徹底的に分析した」と述べた。計画に安全保障上の懸念があるとした判断の根拠などは語らなかった。買収計画は政府横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査をしたが意見がまとまらず、昨
8日の米株式相場で、ダウ工業株30種平均は前日比106ドル高の4万2635ドルで終わった。朝方に相場の重荷となった米長期金利の上昇が一服すると、主要株の一部に買い戻す動きが出た。ナスダック総合株価指数も下げ幅を縮め、前日比0.05%安で終えた。相場の流れに逆らうように、引けにかけて下げ幅を広げたのが米メタだ。メタは前日7日、運営するSNS上での投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが8日に報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。第1次政権では宣言に至らずトランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。C
公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。米アップルや米グーグルといった巨大ITの技術仕様を理解できる専門家を確保し、規制の実効性を高める。藤本哲也事務総長が定例の記者会見で明らかにした。公取委はスマートフォンのOS（基本ソフト）やアプリストアで巨大ITの独占を防ぐ新法の施行を25年末に控える。執行に
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