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将棋界初の女性棋士を目指す西山朋佳女流三冠(29)のプロ(四段)編入試験が9月10日に始まる。研究会で交流のある藤井猛九段(53)に、普段の様子や西山将棋の魅力についてつづってもらった。皆で行くランチは、研究会の楽しみの一つだ。「どうします?」「蕎麦かな?」と、軽めを模索する男性陣を尻目に、「焼き肉がいいです」と、西山さんの一声。彼女の希望で研究会のランチは焼き肉が多い。つい先日、編入試験が決ま
2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪(BYD)がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車(EV)がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問
ユーチューブに「編み物」の動画投稿を始めて半年、著作権侵害の疑いがあるとして突然、複数の動画が削除された。削除要請をしたのはライバルの編み物系ユーチューバー。全く身に覚えがなかったが、相手は「編み方の説明が酷似している」と譲らない。正当な権利主張か、単なる言いがかりか――。周囲の愛好家らも巻き込んだ法廷闘争の陰に、迅速な対応を優先するプラットフォームの姿勢が透けて見える。思いも寄らない嫌疑北
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリ)が23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開(IPO)になる見通しだ。人工知能(AI)の普及に伴って需要が拡大するメモリーの投資競争に備える。キオクシアはデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界3位。18年6月に東
日銀の植田和男総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査に出席し、8月上旬に乱高下した株式や為替など金融市場の動向について「まだ引き続き不安定な状況にある」との認識を示した。「極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べた。日銀は7月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25%へと引き上げた。今後の金融政策については、利上げや金融市場の動きが経済や物価の見通しに与える影響を見極めると強調。その
歴史的に、世界の中央銀行の判断は遅れる傾向がある。(『FRB、繰り返す「判断ミス」の歴史、2022年10月9日号』参照)。それは日銀も同じである。以下、日銀の金融政策の歴史を振り返り、今後の日本株を展望したい。時代は、バブル期に遡る。プラザ合意後、1980年代後半に金融引き締めが遅れ、バブルが発生した。日銀が金融引き締めに転じたのは89年であるが、同年に株価がピークを付け、バブルが崩壊した。同
精密な科学研究の計算速度を追求したスーパーコンピューターの進化が転換点を迎えている。計算装置の高速化が鈍り、用途も高度な計算を必要としない人工知能(AI)向けが増えた。スパコンの性能は多様化し、新しい指標の候補には文章や絵画を作る生成AIを構築するデータの学習能力など複数が挙がる。一律のランキングで性能を比べるのが難しい時代に入った。スパコンは材料開発や防災などの科学研究に使う。1990年代前
米映画の都ハリウッドが生成AI(人工知能)への警戒を強めている。米オープンAIは7月末、対話型AI「Chat(チャット)GPT」に人と近い反応速度で会話できる音声機能を加えた。「AI声優」に対する俳優の反発は強く、ゲーム声優のストライキも再び起きている。音声機能は当初、6月下旬の開始を予定していたが、1カ月遅れた。安全性を高めるため、オープンAIが用意した4種類の音声のみでAIが回答するように
カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス(HD)に買収提案をした狙いは何か。両社のビジネスの違いを分析すると、日米のコンビニエンスストアのモデルの差ともいえる「食か燃料(ガソリン)か」に行き着く。アリマンタシォンが弱みを補完するならセブンイレブンの日本モデル、強さを伸ばすなら同社の米店舗網の取得が目的として浮かび上がる。ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍
PwCジャパングループは22日、日本で1年以内に転職を考える人が29%に達したとする調査結果を発表した。これまで世界平均を下回っていたが逆転した。他国に比べて働きがいが低いほか、賃金への不満が背景にある。転職市場が活性化し、人材の流動性が増している。「24年度グローバル従業員意識・職場環境調査」を、世界50の国・地域の5万6600人を対象に3月に実施した。日本の回答者数は2500人だった。
日本経済新聞社とテレビ東京は岸田文雄首相の退陣表明を受けて21、22日に緊急世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと小泉進次郎元環境相が23%で首位だった。2位は石破茂元幹事長の18%で7月の世論調査から1位と2位が入れ替わった。高市早苗経済安全保障相が11%と続いた。調査は出馬が取り沙汰される議員11人から1人だけを選んでもらう形で聞いた。【関連記事】・・・・
JR東海は22日、愛知県小牧市にある同社の研究施設に理系の女子学生を招いて体験型講座を開いた。新幹線の乗り心地を体感できるシミュレーターに乗せるなど、技術開発の現場を紹介した。エンジニアなどの理工系への就職を志す学生に、JR東海の鉄道事業への理解を深めてもらう。体験型講座は奈良女子大学が主催し、JR東海としては初めて開催した。高校生や大学生の15人が参加。シミュレーターのほか、現場社員による講
金融庁は上場企業に対し、株式の保有目的を変更する場合に有価証券報告書で変更理由や株売却の諾否を得ているかを開示するよう義務づける。取引先との関係維持などを理由に保有する「政策株」から、純粋に利益を狙う「純投資」に切り替える動きが出ているが、実態を伴わないと疑われる事例があるためだ。情報開示制度の信頼性を高める狙いがある。月内にも公表する新たな金融行政方針に方針を盛り込む。2025年春までに内閣
ガソリン車よりも重くなる電気自動車(EV)が普及すると道路への負荷が増し、維持管理費用がかさむ懸念がある。ならば道路舗装の耐久性をアスファルトから高めようと改質剤の実用化が進んでいる。静岡県磐田市の施工現場や製造する花王を訪ねた。JR磐田駅からほど近い磐田市中心部の中泉地区の市道が、2月23日深夜から翌24日未明にかけアスファルト改質剤を使って舗装工事された。地元の石川建設(磐田市)が施工し
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が22日発表した7月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)で前月比1.8%高い1億2276万円だった。上昇は18カ月連続。6月に初の1億2000万円台に達した後も一段と上昇が続いている。調査は専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプが対象だ。都心の中古マンションの価
国土交通省が住宅ローン減税について、子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置を2025年末まで1年間延長するよう25年度の税制改正要望に盛り込むことが22日、分かった。減税対象となる借入限度額の上限引き上げを維持するよう求める。現在は24年末までの入居が対象となっている。住宅ローン減税は住宅を取得した場合などに最大13年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く仕組み。優
ダイキン工業は22日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に休憩所を設置すると発表した。太陽光パネルで発電した電気を利用して氷をつくり、休憩所内の壁面に氷のパネルを設置する。エアコンを使用せずとも外気温より室温を5度程度低くできるという。夏場の熱中症対策などとして活用を見込む。ダイキンの休憩所「氷のクールスポット」は万博会場の西側、1周約2キロメートルの「大屋根(リング)」のすぐ内側
スズキが軽自動車をさらに軽くする。初代「アルト」は当時社長になりたてで開発を主導した鈴木修相談役が常識外の安さと軽さを求め「エンジンを取ったらどうだ」と発破を掛けた逸話で知られる。電気自動車(EV)シフトの時代に、経済性に加えて環境やインフラ保全にも資するという「軽」の存在意義を改めて世に問う。「さらなる10年を見据え、もう一段の軽量化100キログラムにチャレンジする」。7月17日に東京都内で
パーソル総合研究所は22日、日本の正社員のテレワーク率が22.6%で2年ぶりに増加に転じたと発表した。特に従業員数が1万人以上の大企業のテレワーク率が上昇し全体をけん引した。テレワークでの働き方を好む高スキル人材の不足感が続くなか、大企業を中心に柔軟な働き方を受け入れる傾向が強まった。調査は9回目。7月12〜16日に全国の20〜50代の就業者3万1321人に対してインターネットを通じ実施した。
「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」はマンションなどの開発も活気づけている。将来の発着点となるJR宇都宮駅西口には分譲価格が最高1億円を超す「億ション」も誕生した。宇都宮市は新住民をさらに呼び込もうと、「プロスポーツのまち」を掲げ沿線でバスケットボールのアリーナやアーバンスポーツ施設の整備を進める。【関連記事】・・・・「数年前から若い世代が増え、公園で遊ぶ子どもをよく見かけるようになった。L
JR西日本は21日、スマートフォンを用いたコード決済サービス「Wesmo!(ウェスモ)」を2025年春にも開始すると発表した。同社グループのポイントサービスやネット予約システムと連携して消費者の利便性を高める。加盟企業間の送金手数料を無料にし、店舗の利用を促進する。30年をメドに年間決済額を8000億円規模、利用者300万人に拡大する目標を掲げる。デジタル給与払いでの利用も視野に入れており、事
情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。今回は各社の平均年間給与と増減率を比較する。900万円超は8社、800万円超は13社2023年度の平均年間給与ランキングの1位は、ソフトバンクグループの1360.1万円だ。以下、2位は野村総合研究所の1271.6万円、3位はNTTの1023.8万円、4位はKDDIの986.9万円、5位
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは21日、米西部カリフォルニア州議会が審議中の人工知能(AI)規制法案に反対の立場を表明した。AIは米国の産業競争力や安全保障にも関わると指摘し、連邦政府による規制が妥当だと主張した。法案は強力なAIの開発企業に安全対策や州当局への報告義務を課す内容だ。企業にとって規制順守の負担が重く、技術革新を妨げるとしてAI分野の企業や投資家が反対の声を
東京大学の塚崎雅之特任准教授や高柳広教授らは、がん細胞が骨に近づくと骨がコラーゲンなどからなる「防御壁」を作って侵入を防ぐことを発見した。動物実験ではこの仕組みがないとがんが進行した。防御壁を作る仕組みを人為的に操作できれば、がんの新しい治療法の開発につながる。研究成果をまとめた論文が22日、英科学誌ネイチャーに掲載された。ヒトの体内では免疫細胞ががんを攻撃して進行を抑える。今回の研究は免疫系
セブン&アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。財務省「外為法の事前届け出の対象企業」政府は2020年に改正外為法を施行し、外資
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル(約540兆円)となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。利上げで利子収入が増加米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整
米グーグルは自社ブランドの新型スマートフォン「Pixel 9シリーズ」を8月22日から順次、発売する。Pixel 9シリーズは同社の生成AI「Gemini」を組み込んだ初のスマートフォンとして、グーグルとしても相当、気合いが入っているようだ。発売するのは4モデルで、エントリーモデルが6.3インチの「Pixel 9」。ほかに同じ6.3インチでカメラ機能が強化された「Pixel 9 Pro」、カメ
座面に突起や傾斜などがあり、長時間座ることが難しい「意地悪ベンチ」がSNSなどで話題だ。野宿などを防ぐのが目的とみられ、都市部や繁華街近くの公園や広場などに多い。公共のベンチはどうあるべきか。行政や住民など立場によって事情は異なり、最適解を見つけるのは難しいが、使いやすい形状に変える動きも出てきた。座りにくいベンチが話題に「なかなか見慣れない。座れないことはないがぎょっとする見た目」。西武新
今や日本人の成人の3人に1人が該当するといわれる脂肪肝。近年は、脂肪肝から肝臓がんになる人が増えているだけでなく、脂肪肝があると肝臓がん以外のがんのリスクも高まることが明らかになっている。健康寿命を延ばすためには、脂肪肝の解消が必須といえるだろう。そこで、急増する脂肪肝を撃退し、肝臓を守るための最新情報を紹介する。肝臓がんになった人の2人に1人は「脂肪肝持ち」食べ過ぎや飲み過ぎ、運動不足などの
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