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大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は7日から「e METRO」アプリに御堂筋線と中央線の車内の混雑状況がわかる機能を追加する。両線は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)期間中、会場までのアクセスとなり、多くの利用客が予想される。混雑状況を「見える化」し、混雑回避に役立ててもらう。アプリから「列車混雑」を選び、混雑状況を確認し
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増えた。市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は低下した。雇用の勢いはなお力強さを保っている。7月の伸びは8万9000人から14万4000人に、8月は14万2000人から15万9000人にそれぞれ上方修正された。新型コロナウイルス禍前は15〜19年の平均で19万人だった。
システム最大手のNTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT(情報技術)人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備え、あの手この手で人材を確保しようとするIT企業の動きが活発だ。データベースは採用の辞退者、
ロシア政府は子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報拡散を禁じる。人工妊娠中絶の規制も強める。ウクライナ侵略の長期化で人手不足が顕在化する一方、人口減少に歯止めがかからない。社会統制を強めて出生数の回復につなげようとしている。政府の立法委員会は9月23日、チャイルドフリーについてインターネットやメディア、映画や広告で取り上げることを「プロパガンダ」として最大で500万ル
太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」が2日と3日に発生した。3日のフレアは7年ぶりの規模で通信障害などを引き起こす恐れがあり、太陽活動を監視する情報通信研究機構(NICT)は注意を呼びかけている。NICTが運営する宇宙天気予報によると、世界標準時3日午後0時すぎ(日本時間同日午後9時すぎ)にX9.0の規模の太陽フレアが発生した。太陽フレアはA、B、C、M、Xの5段階で規模を表し、Xが最大級
千葉県いすみ市と同県大多喜町を結ぶ第三セクター鉄道、いすみ鉄道が4日朝脱線し、全線で不通となっている。大多喜町の高校に向かう通学時間帯と重なったが、運転士1人と乗客104人にけが人はなかった。原因は不明で、不通が長期化する恐れもある。国土交通省の運輸安全委員会が原因調査に乗り出しており、すでにバス代行を始めた。早期の開通を目指すが「5日の復旧はない」(いすみ鉄道と千葉県)。脱線したのは午前8
東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン(指針)を作り、実効性を確保する。条例ではカスハラを顧客などから就業者に対する「著しい迷惑行為」であり「就業環境を害するもの」と定義した。顧客には言動に注意する
セブン&アイ・ホールディングス(HD)がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが4日、わかった。過半数の株式を売却する方針で、入札を受け付ける。検討していた新規株式公開(IPO)より売却を前倒しし、コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。セブン&アイは4月、スーパー事業のIPOの検討に入ることを決議したと発表していた。2026年2月期までに
企業の重要データを暗号化する「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」への対抗策として、暗号化を解く「復号」の重要性が高まっている。データを復元できれば事業への影響を抑えながら要求を拒める。国や民間企業が開発した復号ツールの活用例は世界で600万を超えた。暗号化を省く手口も現れており、感染を防ぐ基礎対策は欠かせない。ランサムウエアは企業などが保有する機密や重要データを暗号化して使用不能にしたう
電気自動車(EV)の走行中に道路から無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電(DWPT)」が普及すれば、電池の残量を心配せず、無制限に走り続けることが可能になる。長距離移動の途中で充電ステーションに寄る必要がなくなり、行楽シーズンなどの「充電渋滞」も解消できる。EVにとってはまさに理想的な利用環境に近づく。ただし、その実現には日本全国の道路に給電するための設備を敷設しなければならない。一体、
中国発の激安越境電子商取引(EC)の「Temu(テム)」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女
来日外国人グループによる万引き事件が後を絶たない。目立つのは、指示役が実行役に狙いやすい店舗などを指南して日本に送り込み、大量の商品を盗む手口。万引きで摘発された外国人は昨年、8年ぶりに増加した。専門家は「従業員研修など対策のレベルを上げる必要がある」と話す。「日本の店は万引きしやすく、何度もやった」。大阪市内のユニクロなどで万引きを繰り返したベトナム人グループの一人は、大阪府警の取り調べにこ
トヨタ自動車とSUBARU(スバル)は、共同開発した電気自動車(EV)を2026年に日米欧で投入する。スバルの矢島工場(群馬県太田市)で同年1月ごろに生産を始め、生産能力を月1万5000〜2万台程度まで引き上げる。EVの販売価格が高止まりする中、基幹部品などを共通化することで、生産コスト削減や開発期間短縮につなげる狙いだ。トヨタとスバルは22年5月、多目的スポーツ車(SUV)のEVを共同開発し
【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦控訴裁判所が2日、選挙結果を対象とする賭博を合法とする暫定的な判断を下した。賭けサイトで11月の米連邦議会選について取引が始まった。選挙戦での優勢・劣勢をほぼリアルタイムで映す重要なデータと期待される一方、選挙戦への介入を危惧する見方も根強く残る。米国では従来、選挙結果を対象とする賭けは禁止されてきた。これまでも選挙結果を予想して取引する「ポリマーケット」や「プ
山口県の清流みはらし駅に停車するのは、月に1本だけの「清流みはらし列車」だ。錦帯橋畔の老舗によるお弁当や清酒「錦川」を味わいつつ同駅で約10分間停車。次の列車は1カ月後!?日本全国に鉄道駅は9000以上あるが、月に一度しか列車が停車しない駅があるという。山口県を走る第三セクター錦川鉄道の「清流みはらし駅」だ。同駅に月に一度だけ停車する列車の名は「清流みはらし列車」。月イチなので予約がなかなか取
健康保険組合連合会(健保連)は3日、今の医療制度に対する改革要望を公表した。医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。1日発足した石破茂政権にとっても社会保障の改革は急務だ。「賃上げ効果で保険料収入が伸びているなかでも赤字だと、相当厳しい」。健保連の佐野雅宏会長代理は3日の記者会見でこう述べた。加盟する1380組合の23年度の経常収
【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX(旧ツイッター)が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった
NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月の改正放送法の成立を受けて、番組のネット配信はテレビ放送と同じ「必須業務」に格上
智頭急行(鳥取県智頭町)と鳥取県は、12日から11月4日まで「恋がかなう駅」とされる恋山形駅をPRし、鉄道の利用促進を図るイベントを実施する。期間中、同駅の写真とともに各種SNSに応援コメントを投稿した人に駅名が入ったキーホルダーをプレゼントする。キーホルダーは有人駅の上郡、大原、智頭の計3駅で配布。配布場所で「#(ハッシュタグ)恋山形駅」をつけて恋山形駅の写真を盛り込んだSNSの投稿画面を示
石破茂首相の金融政策を巡る発言が揺れている。2日に追加利上げに否定的な見解を示し、3日は急激に円安・株高が進んだ。就任前は金融政策の正常化による「金利のある世界」を肯定していた首相の発信の変化に市場が敏感に反応する展開が続いている。【関連記事】3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比743円30銭高だった。円相場が一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの円安水準とな
タリーズコーヒージャパン(東京・新宿)は3日、5月に発覚した同社直営のオンラインストアで発生した不正アクセスによるシステム障害で、9万2685人の顧客の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。このうち5万2958人はクレジットカード情報が漏れた恐れがある。カード会社と連携し、既に不正利用の防止対策をしたとしている。漏洩した可能性がある顧客に対して
米グーグルは3日、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると明らかにした。太陽光や地熱発電といった再生可能エネルギーへの投資も増やす。生成AI(人工知能)の普及に伴って電力需要が急増するなか、気候変動の要因となる温暖化ガスを排出しない「カーボンフリー電源」の開発強化につながりそうだ。来日したグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が都内で日本経済新聞の
健康保険組合連合会(健保連)は3日、2026年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、70〜74歳には所得に関係なく一律3割の窓口負担を求める。現在は原則2割で、現役並みの所得のある人
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能(AI)ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本!」(琉球は中国に属し、日本に属してはいない!)「根据波
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は3日、対話型人工知能(AI)を開発する米オープンAIの新たな基盤モデルについて「これまでの言葉の数珠つなぎによる理解ではなく、考える能力を持った。圧倒的な進化だ」と強調した。新たに出資したオープンAIの知見を得て、自らの戦略に弾みをつける考えだ。【関連記事】・・・都内で開いた法人向けイベントで孫氏は人間の1万倍の知性を持つ人工超知能(ASI)が
電気自動車(EV)で出遅れていた国内の自動車メーカーは、市場の減速で猶予を得た格好だ。ハイブリッド車(HV)では先行していたが、各国・地域の優遇策に伴うEVの急速な普及への対応が課題となっていた。中長期的にはEVが主流になるとの見方もあり、電池の低コスト化などで優位な中国勢にどう対抗するかが問われている。【関連記事】・・「示されたEVの生産計画は現実的な判断。市場があと2年で変わるとは思えない
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが2日、66億ドル(約9600億円)の資金調達を発表した。巨額の調達を踏まえ非営利組織(NPO)から営利企業に経営主体を移す見通しだ。生成AI(人工知能)の開発競争は資金やデータの規模を確保した企業が強くなる「勝者総取り」の様相が鮮明になってきた。【関連記事】オープンAIの企業価値は1570億ドルに膨らんだ。円換算では23兆円近く、日本の上場企業との
石破茂首相が2日に日銀による追加利上げに否定的な見解を示したことで、3日の東京外国為替市場で円は対ドルで一時1ドル=147円台まで下落した。前日比で3円も円安に進んだ。金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた首相の「ハト派」転換に投機勢はろうばいして円売りで反応。総選挙までは円売り・ドル買い基調が続くとの見方が広がる。【関連記事】・・「え、本当かよ。一言一句コメントを確認してくれ」。ある邦
東海道新幹線の米原駅から車で15分。滋賀県米原市の市有地で、国内最大級の「系統用蓄電所」の建設が始まる。オリックスが手掛け2027年に運転開始を予定する「米原湖東蓄電所」で、完成すれば2.6ヘクタールの土地に、リチウムイオン蓄電池を満載したコンテナ140台がずらりと並び、最大で548メガワット時の電力を蓄えられる。系統用蓄電所は、大型蓄電池が送配電網とつながれており、電力の余剰時に充電し、不足
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