サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
やろう！確定申告
www.nikkei.com
東京都心で中古マンション価格の高騰が続いている。特に人気の高い千代田区と港区の平均価格は1月、初めて2億円の大台に乗せた。富裕層や海外からの旺盛な需要に加え、建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかける。周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した1月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前
日本の鉄道インフラの支え手として中小企業の存在感が高まっている。独自の素材技術を盛り込んだ、設備保守の省人化や車両の軽量化に役立つ先端品が強みだ。日本の鉄道車両市場は延伸や改修需要の拡大で年率4%で成長するとの見方がある。世界の鉄道需要も旺盛で、海外市場も見据えながら各社は強気の事業目標を掲げている。2024年、ある鉄道大手が人手不足問題を踏まえて実施した「省人化」型の設備更新工事。通常は重機
カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。行政サービスの質を保つためにも、職員を守り適切に対応する基準づくりが欠かせない。「紙に自分の名前を書くことを強要された」「テーブルを叩きながら怒鳴られた」――。奈良県生駒市が市職員や特別職ら2393人を対象に2024年夏に実施し
リコーの一部管理職が緊張に震える冬を過ごしている。「このままでは一般職に戻ってしまう」。2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。当時、社員に占める管理職の割合が3割に達し、部下のいない名ばかり管理職も多くいた。そこで、職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型人事」を導入するのにあわせ、降格制度を設けた。2軍で成果上げれば1軍復帰、ダメなら‥
【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=江渕智弘】トランプ米大統領は19日、自身のSNSでウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と決めつけた。ロシアの侵略に伴う戒厳令で選挙を実施できずにいるウクライナを念頭に「彼は選挙を拒否し、ウクライナの世論調査の数字も低い」と主張した。2022年2月に侵略を受けた後、ウクライナでは戒厳令が発令されたため選挙は実施できない。大統領任期は5年で、19年5月に就任
【クラクフ（ポーランド南部）=田中孝幸】ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が政治的な窮地に陥っている。ロシアが停戦協議でウクライナの早期の大統領選実施を促し、トランプ米大統領も同調したためだ。ロシアはゼレンスキー氏の退陣による親ロシア政権の樹立を目指している。公職者の汚職などを背景に、ゼレンスキー氏の支持率は低下している。現状では大統領選を実施した場合に同氏が敗北するとの見方が
原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIに
SBI新生銀行は4月から、満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の約2倍にあたる年0.4%（税引き前）に引き上げる。提携するコンビニのATMの入出金手数料も無料にする。保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指す。新たにつくる60歳以上向けの無料会員制サービスに申し込んだ預金者に0.4%の普通預金金利を適用する。入会するには家族構成や資産運用状況などのアンケートに答える必要
生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。日本経済新聞が主要13社・グループから回答を得たアンケートによると、国内債の含み損は2024年12月末時点で11兆7060億円となった。データをさかのぼれる08年度以降で最大だ。今後も金利上昇（債券価格は下落）は続く可能性があり、保有資産の入れ替えが急務となっている。日本生命保険の12月末時点における含み損は2兆5311億円で、9月末からの
すかいらーくホールディングス（HD）傘下のファミリーレストラン「ガスト」は19日、ハンバーグなど3品目を自由に選べるセットメニューを販売すると発表した。平日限定でハンバーグやパスタ、サラダなど30品目から3品を消費者が自由に選ぶことができる。組み合わせる楽しさと割安さを打ち出し、集客力を高める。20日から全国にある約1200店舗のガストで「ガストフィットメニュー」を提供する。ピザやパスタ、ハン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）が日本でサブスクリプション（定額課金）型サービスの最上位プランを大幅に値上げしたことが18日わかった。従来の2.3倍の月額6080円からとした。イーロン・マスク氏が手がける対話型AI（人工知能）「Grok（グロック）」の拡充を機に強気の値上げに踏み切った。値上げしたのは3つあるサブスクプランのうち、最上位の「プレミアムプラス」。広告が表示されず
NTTコミュニケーションズ（コム）は19日、生成AI（人工知能）に入力したテキストに社内の機密情報が含まれていないか事前に把握できるサービスを始めたと発表した。資料作成などで生成AIを利用した際、危険度を数値化して知らせる。企業が安全に生成AIを利用できるよう支援する。日本語に強い判定機能を搭
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比44%減の620戸だった。都内を中心に供給が滞り、1月のデータとして50年ぶりに過去最少を更新した。平均価格は8%減の7343万円と、2カ月ぶりに下落した。供給戸数を地域別にみると、東京23区が59%減、東京都下は70%減と落ち込みが目立った。神奈川県は12%減、
【ヒューストン=花房良祐】米外食大手ヤム・ブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキン（KFC）の本社機能をケンタッキー州ルイビルからテキサス州プレイノに移転すると発表した。税負担が低く人件費も安いことから決めた。KFCは創業者カーネル・サンダース氏が1930年にケンタッキー州で開業した店舗が源流になる。ケンタッキー州のベシア知事は「決定に創業者も失望しただろう。社名にケンタッキーとある
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は18日、拡張現実（AR）技術を使ったゲーム「ポケモンGO」を手がける米ナイアンティックがゲーム事業の売却に向け、サウジアラビアの政府系ファンド傘下の企業と協議していると報じた。売却額は35億ドル（約5300億円）になる可能性があるという。ナイアンティックはモバイルゲームを手がけるスコープリーと売却交渉をしている。スコープリーはサウジ政府系ファン
三井物産は19日、オーストラリアの鉄鉱石権益を約8000億円で取得すると発表した。英豪資源大手のリオ・ティントなどと連携し2030年までの生産開始を目指す。フル生産後の三井物産の持ち分生産量は年間4000万トン以上を見込む。中東で手掛ける製鉄関連事業などと相乗効果を見込む。「クラウンジュエル（王冠の宝石）のような案件だ。取締役会は全会一致で推進すべきだと判断した」。三井物産の堀健一社長は19日
半導体業界の競争環境に地殻変動が起きている。人工知能（AI）向け半導体は中国発の「DeepSeek（ディープシーク）・ショック」を受け、成長期待が揺らぐ。トランプ米大統領の関税政策で半導体がやり玉に挙がる中、半導体関連企業は競争力を維持しつつ新たな投資のサイクルを回せるのか。半導体株の動向を点検する。「ディープシークはよいニュースだ。多くの費用をかけなくても、よい成果が手に入る」。トランプ米大
トランプ米大統領が4月にも公表する予定の輸入自動車への追加関税について「25%くらいになるだろう」と述べた。対象国など詳細は明らかになっていないが、仮に日本車に25%の関税が上乗せされた場合、日本の実質GDP（国内総生産）を2年間で0.2%ほど下押しするとの試算がある。【関連記事】日本、1978年に自動車と車部品の関税を撤廃日本は自動車や部品の輸入にかかる関税を課していないものの、米国からの
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は18日、ウクライナで大統領選を実施すべきだとの認識を示した。ロシアの侵略に伴う戒厳令で選挙を実施できず「ウクライナ人は選挙から長い時間がたったと主張するのではないか。ロシアだけでなく、私や他の多くの国の意見だ」と話した。米南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで記者団の質問に答えた。停戦交渉をしても任期が切れているゼレンスキー大統領には停戦合意に署名
1年前の2月22日、株式市場を包んだ高揚が遠い昔のようだ。日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した、あの日である。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日して日本株への強気を表明した2023年4月は2万7000円台だった。外国人投資家の買いが主導して、この日宿願の3万9000円を超えた。ところが、直近半年はボックス圏の値動きが続き、今は1年前と同じ水準にとどまっている。昨年春まで
長野県内のガソリンなどの販売価格でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、事業者団体の長野県石油商業組合（長野市）を独占禁止法違反（不当な取引制限など）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。長野県のガソリン価格は全国で3番目に高く、全国平均より高い水準で推移している。関係者によると、組合は長野市を中心とする北信地区でガソリンスタンドを運営する事業者らと
2月22日はネコの日だ。愛らしいネコが大好きなのに、近寄ると目がかゆくなり、くしゃみが止まらない。そんなネコアレルギーの解決に役立つ技術が話題を集めている。生命の設計図である遺伝子を改変し、原因の物質が生じにくいネコが生まれたのだ。究極と呼べる対策の出現に喜ぶ愛猫家もいるかもしれないが、人間の都合でどこまで生命を操作してよいのか。想像を超える技術の進歩は、簡単には答えが出ない問いも生む。ネコア
上下水道料金の値上げが広がっている。2024年度の引き上げは神奈川県など全国で延べ170以上の自治体に上る。前年度より3割増え、ここ10年で最も多い。人口減少に伴う収入減と物価高により、水道事業の大半は採算割れの状態にある。財源不足で老朽施設の改修が追いつかず、国も支援強化に動いている。上下水道は各地の自治体や複数の市町村でつくる一部事務組合が運営する。上水道と下水道それぞれに使用水量などに応
不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、上場不動産投資信託（REIT）の2024年の資産売却額は7625億円となり、05年の集計開始以降で最多となった。不動産価格の上昇で膨らんだ含み益を自己投資口買い（株式の自社株買いに相当）や分配金に生かす流れが強まっている。24年の売却額は前年比4006億円多く、2.1倍の規模となった。これまでの最多である21年の4874
【ニューヨーク=伴百江】主要な米国株指数のS&P500種株価指数が18日、約1カ月ぶりに最高値を更新した。堅調な国内経済とトランプ政権による追加関税の影響を受けにくいとの見方から素材や通信といった内需株が株高を主導する。一方、中国製AI（人工知能）の台頭を契機にテック大手株は伸び悩むなど、テック1強だった米株相場に変化の兆しが出ている。終値は前週末比0.2%高の6129.58と1月下旬につけた
名古屋市は名古屋駅と繁華街・栄をつなぐ広い目抜き通りをオープンカフェやテラスが並ぶ開放的な風景に刷新する。店舗やビルにショーウインドーを設けたり店前にベンチを置いたりする欧州のような街並みを目指す。市中心部で鉄道の新駅を設置することは難しいが、市は2025年度後半に新たな路面バス交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）を運行する計画。車窓から眺めても楽しい街にする。SR
【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=田中孝幸】ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。【関連記事】米ロ経済協力の枠組みづくりなどで合意トランプ米大統領は2024年11月の大統領選で公約したウクライナの早期停戦を最優先課題に位置づける。交渉を焦ってロシアに
オレンジ不作が飲料業界を揺さぶっている。サントリーグループは主要なオレンジ飲料の発売を休止し、病害に強い品種の開発に乗り出した。トモヱ乳業（茨城県古河市）はイスラエル産原料の輸入を増やす。オレンジは長期的な不足が見込まれており、各社の対策は今後の競合関係を決める可能性がある。オランジーナ、店頭から消える2024年秋、店頭からサントリー食品インターナショナル（BF）の主要商品「オランジーナ エ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏率いる人工知能（AI）開発の新興、米xAI（エックスエーアイ）は17日、新たなAIモデル「グロック3」の提供を始めたと発表した。米オープンAIの技術に匹敵する性能だと主張し、同社に対抗する姿勢を鮮明にした。マスク氏や技術者がX（旧ツイッター）で動画を配信して発表した。グロック3は数学や科学の問題への解答、プログラミングコードの生成といった
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
