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大阪維新の会は25日投開票の大阪府箕面市長選で現職を擁立して敗れた。維新公認の現職が首長選で敗北したのは初めて。維新を母体とする国政政党・日本維新の会で次の衆院選に向けて戦略練り直しが必要との声があがる。元自民党府議の無所属新人が当選した。日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、大阪市内の党本部で記者団に「今はややアゲンスト気味の風が吹いている。選挙に勝つ魔法の杖はない。日々どれだけの活動をしてい
【ウィーン=田中孝幸】約10億人の利用者を擁する通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)が24日、フランス警察に逮捕された。仏メディアが報じた。テレグラムを利用した犯罪を放置した疑いを持たれている。ロシア生まれの同氏は2013年にテレグラムを設立。ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国で多数の利用者を得て、世界の主要SNSの一つに育てた。月間アクティブ
9月に新たに選ばれる自民党総裁は、次期首相として日本の難題に真正面から取り組む覚悟を問われる。最優先の政策課題は歴代の政権が逃げ続けてきた医療改革だ。高齢者にも応分の負担を求め、医療機関に対価として払う診療報酬のあり方を含め大胆に見直さなければ、将来世代への責務を果たせない。リーダーに問う覚悟・高齢者に応分の負担を求めることができるか・薬価引き下げ頼みの診療報酬改定を変えられるか・過剰受診を防ぐために追加負担を求められるか
高学力の国として知られてきたフィンランド。近年は国際学力調査での成績の低下に悩みながらも、各学校は日常生活に引き寄せた授業や、生徒同士の学び合いができる空間作りに取り組むなど、模索を続けている。教育はいま、どのように変わろうとしているのか。フィンランドの学校現場を訪ねた。首都ヘルシンキ中心部から近いヤトカサーリ基礎学校を訪ねると、低学年のクラスの子どもたちがパソコンに向かい、今学期の学習計画を
ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能(AI)サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス(東京・千代田)と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は26日、「空飛ぶクルマ」の商用運航を2028年にも始めたいとの意向を明らかにした。スタートアップのスカイドライブ(愛知県豊田市)への出資を発表した記者会見で大阪メトロの河井英明社長が言及した。大阪メトロは28年に大阪・森之宮地区に開設する新駅に発着場の整備を検討している。スカイドライブはそれまでに、安全基準に適合していることを示し運航に必要となる「型式証明」の
電気自動車(EV)の普及を見据え、産官学が金型や部品メーカーの構造転換を進める。エンジン関連で不要となる部品が増えることを踏まえ、半導体や宇宙産業といった成長分野への進出を後押しする。経済産業省は設備投資を促す税優遇を実施する。トヨタ自動車やDMG森精機、金融機関などを交えた協議会で長期的な戦略も示す。金型、金属プレス、鋳造、ダイカストといった素材を加工する素形材産業は9.7兆円の出荷額がある
電気自動車(EV)などに使うパワー半導体の性能向上を担う次世代素材について、国内のサプライチェーン(供給網)づくりが始まった。レゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)は約300億円を投じ、2027年から増産する。パワー半導体は日本勢が強みとしてきたが、次世代素材は出遅れている。競争力を維持するために国内で一貫生産できるようにする。SiC基板、国内勢出遅れ英オムディアによると、23年時点のパ
スマートフォン決済のPayPayは26日、開成高校(東京・荒川)の学食の支払いに自社の決済サービスが導入されたと発表した。同校の生徒2人が学食用のアプリを開発した。現金支払いが主流の教育機関にも導入を促し、若者の利用拡大につなげる。同校では約400人の生徒が食堂を利用する。食券購入や配膳の待ち時間が長く不満に感じている生徒が多かった。オンライン決済により食堂の混雑を改善する。開発した同校3年の
河野太郎デジタル相は26日、国会内で記者会見し、9月の自民党総裁選への立候補を正式表明した。「この国を前に進めたい」と述べた。データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、あらゆる技術を活用する姿勢を強調した。「水素やアンモニア、核融合などもあるし、(原子力発電所の)リプレース(建て替え)も選択肢としてある」と明言した。財政規律を取り戻すとも訴えた。「財政の犠牲の上に経済をつくる、そ
パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI(人工知能)などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査(PISA)の直近2022年度の個票
国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発が2025年に始まる。文部科学省は初年度の開発・整備費として、25年度予算案の概算要求に約42億円を盛り込む。人工知能(AI)を活用した科学研究の発展に対応するため、ポスト富岳ではAI向けの計算で世界初の「ゼタ(ゼタは1兆の10億倍)級」と呼ばれる高速性能の実現を目指す。国費投入1100億円以上に開発費用の総額のうち、国費は1100億円以上
開業100周年を迎えた熊本の街のシンボル、熊本市電で今年に入って赤信号を見落とすなどのトラブルが相次いでいる。市は経営の健全化を優先するあまり、安全を最優先する意識などが欠如する負のスパイラルに陥っていると分析。運転士不足などの課題はあるが、設備更新や職場の意識改革を通じて安全第一の組織体制づくりを目指す。「(熊本市電開業から)100周年という大きな節目で本来ならお祝いの式典だが、私自身は中止
次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」が実用段階に近づいてきた。京都大学発スタートアップがトヨタ自動車や日揮ホールディングス(HD)と組み、電気自動車(EV)に搭載できる電池などを開発する。日本の素材開発の技術を応用し、再生可能エネルギーの用途を大きく広げる。大学や化学メーカーの知見を生かして国際競争に挑む。神奈川県の江の島で7月29日、ペロブスカイト型太陽電池の実証実験が始
生成AI(人工知能)の急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AIの進化などIT(情報技術)関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは
日本1号店から半世紀を超えたコンビニエンスストアが転機を迎えている。日経MJがまとめた2023年度のコンビニ調査(第45回)で国内店舗数は5万7594店となり、22年度比で0.3%減った。出店余地の狭まりや働き手不足が要因で、初めて2年連続の減少となった。そのなかでセブン―イレブン・ジャパンとローソンの宅配サービス導入店は計2万2千、ファミリーマートの電子広告導入店は1万を突破。各社は売り場+α
フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京・中央)はこのほど、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。7割は配達以外の収入があり、副業として働く人が多い。手軽に稼げる手段として、長時間配達に従事する人が増えている。料理宅配事業者の業界団体、日本フードデリバリーサービス協会(同・渋谷)
日本の港湾用クレーン産業に、にわかに注目が集まっている。世界で中国製品のシェアが高まる中、安全保障上の懸念が出ているためだ。米政権は中国製の追い出しを念頭に、3兆円規模の港湾インフラ投資を決めた。日本企業への投資が増えるなど、勢力図が変わるとの見方もある。三井E&S「複数案件が進行中」「早い段階で実現するのではないか」。港湾用クレーン国内最大手、三井E&Sの松村竹実最高財務責任者(C
トリドールホールディングス(HD)が運営する「丸亀製麺」は対話型の生成AI(人工知能)を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。組織全体の働く意欲を高めるため、テクノロジーの力を借りて約3万人の全従業員らと網羅的に接点を持つことを目指している。「あなたの一番好きな商品は?」「何のために仕事をしてる?」――。東京都内にある丸亀製麺の店舗では今春、店長やアルバイトらスタッフ全員が2日間
原子力は日本のエネルギーの選択肢だ。岸田文雄政権は古い原発の建て替え推進に転じた。次の首相は今年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2040年度の原発の位置づけを決める。新規着工の計画は13年間途絶え、技術継承は細った。政府と立地自治体の意見には隔たりがある。誰が原発を動かすのか。7月、神奈川県平塚市にある東海大工学部原子力工学科。学科長である吉田茂生教授の授業はかつては100人収容の教室
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム(大衆迎合主義)がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
観光立国に欠かせない国際会議の実績評価が二重基準で曖昧になっている。東京など主要12都市の過去10年の開催数を世界基準でみると最少で8分の1程度に減ることが分かった。自治体によって議会への説明など公の場で国内基準の甘い数字を使う例は絶えない。グローバルには通じない内輪の尺度がまかりとおったままでは競争力の向上は一層遅れかねない。国際会議に参加するビジネスパーソンや研究者は一般の観光客よりも宿泊
本州と九州を隔てる関門海峡は、コンテナ船など数百隻が毎日往来する。山口県下関市の火の山公園山頂部からは、対岸の北九州市門司区が眼下に広がる。「ここをジップラインで飛べれば、世界中から人が集まるだろう」。大久保誠さん(60)が7年前に描いた壮大な夢は手が届きそうなところにきている。おおくぼ・まこと 1964年兵庫県生まれ、幼少期から山口県下関市で育つ。宇部工業高専中退。東京で飲食業や広告代理業を経て、99年下関市で建設会社設立。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、人事当局が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべきではないか」と進言後、斎藤氏が調査結果を待たずに処分を検討するよう指示していたことが25日、関係者の話でわかった。23日の県議会の調査特別委員会(百条委員会)の証人尋問で、職員が証言した。内部告発した前西播磨県民局長は3月中旬に告発文書を一部の報道機関などに送付。4月4日
ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手「ビッグ3」の本拠地、中西部ミシガン州で8月上旬に開かれた自動車イベント。会場の一角で異彩を放ったのが、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の最安値EV「海鷗(シーガル)」だった。出展したのはBYDではない。EVの解体を専門に行う米ケアソフトグローバルだ。自社の事業紹介の目的で出展した。同社は自動車メーカー向けに高度に解析した解体データを販
【エルサレム、カイロ=共同】イスラエル軍は25日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが大規模攻撃を準備しているとして先制攻撃したと発表した。これに対し、ヒズボラは7月の司令官殺害の報復として無人機攻撃を始めたと宣言した。320発以上のロケット弾でイスラエルの11カ所の軍事施設を攻撃したと主張した。「第1段階が終了した」と表明した。【関連記事】一方、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエル代
ユーチューブに「編み物」の動画投稿を始めて半年、著作権侵害の疑いがあるとして突然、複数の動画が削除された。削除要請をしたのはライバルの編み物系ユーチューバー。全く身に覚えがなかったが、相手は「編み方の説明が酷似している」と譲らない。正当な権利主張か、単なる言いがかりか――。周囲の愛好家らも巻き込んだ法廷闘争の陰に、迅速な対応を優先するプラットフォームの姿勢が透けて見える。北陸地方に住む女性は2
【パリ=共同】フランス警察は24日、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いが持たれている。民放テレビTF1など複数のフランスメディアが伝えた。ドゥーロフ氏はロシア出身で、フランス国籍を持つ。ロシア外務省は状況を把握しているとした上で釈放を要求。在フ
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