サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.nikkei.com
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発の着工が2026年度以降に遅れる見通しとなった。同区が11日の区議会で、事業着手に必要な施行認可を25年度中に得るのは困難と明らかにした。建設資材の高騰などに伴う工事費の大幅増を受け、施設の配置や規模などを抜本的に見直す。23年に閉館した中野サンプラザの再開発は、24年度中に着工予定だった。総事業費は2639億円を見込んだが、工事を請け負う清水建設
国の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料（デブリ）を大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握
文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら
厚生労働省は薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬（一般用医薬品）を買えるようにする。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できる。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につなげる。現在は薬剤師や登録販売者がいない店舗は第1〜3類の一般用医薬品を原則扱えない。第1類は服薬上の注意点
養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げるか――。そんな点が争われた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）であった。同小法廷は「引き継げる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、「引き継げない」とする初判断を示した。原告側の逆転敗訴が確定した。民法は相続予定の人が亡くなった場合、子どもらが相続権を引き継げる「代襲相続」を定める。養子縁組前の子どもは原則とし
家電量販大手のノジマがパソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収する。特定のメーカーの販売店「町の電器屋」が祖業のノジマだが、白物家電に加え音響機器やスマートフォンなどデジタル家電を主力製品に取り入れながら成長した。足元では多様な業種への異彩なM&A（合併・買収）戦略で家電量販の殻をも破ろうとする。【関連記事】量より質を追求「もはや当社は家電量販店ではない」。父親が創業した家
日本の自動車大手がトランプ前政権以降、米国でロビー活動費を増やしていることがわかった。オバマ政権2期目と比べ年平均2割多い。保護主義色の強い政策や、バイデン政権による電気自動車（EV）優遇策への対応を迫られた。トランプ次期政権を見据え、ホンダや日産自動車はロビー活動をより重視する意向だ。米国では企業がロビイストと呼ぶ専門家を雇い、議員や政府高官に自社に有利な政策の立案を働きかけるのが一般的だ。
昨今は「壁」という言葉がさながら流行語のようだ。昨年は社会保険料を巡る106万円や130万円の壁が問題となり、今は国民民主党が対策を求める税制の「103万円の壁」が注目される。「大辞林」によると壁には「大きな困難や障害」という意味がある。やり玉にあげられる税や保険料に当てはめれば、働き手の就労を妨げる障害物ということになる。だが、壁の説明で散見する「働き損」という表現には違和感がある。収入に
自民党の小野寺五典政調会長と公明党の岡本三成政調会長らは12日、国会内で今月中にもまとめる経済対策などを巡り協議した。小野寺氏は会談後記者団に、立憲民主党や日本維新の会など各党と経済対策や税制について意見を聞くことで自公で合意したと明かした。衆院選での自公過半数割れを受け、予算成立などには野党との政策連携が必要な状況だ。年収が一定
スズキの日本国内の販売では地域の自動車整備工場など全国約5万の「業販店」ルートとよぶ卸売先の存在が大きい。鈴木修相談役が営業トップや社長、会長として各地の店主らと密に付き合い、築き上げた独自の販売網だ。だが高齢化や人口減少、人手不足などに直面し、販売会社の支援を含めたアップデートを迫られる。【関連記事】10月の第4日曜日だった27日。愛知県北東部の奥三河に通じる商店街にあるスズキ自販東海新城店
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「脱・脱炭素」政策を担う。同氏はトランプ氏の地元ニューヨーク州選出の元下院議員で、2022年の州知事選では共和党候補となったが民主党候補に敗れた。民主党が強い同州
2023年に開業40年迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）のお膝元、千葉県浦安市。かつては東京都に隣接する小さな漁村だったが、埋め立てでベッドタウンとしても成長した。税収は豊富だが、インフラの老朽化や高齢化も踏まえ宿泊税の導入へ動く。年3000万人近くが訪れる観光の街、17万人が生活を営む街をどう共存共栄させていくのか。「世界的な観光地があるベッドタウン」。宿泊税を検討する市の付属機関で委員
地方銀行間で融資や貸し付けを処理する基幹情報システムを統合する動きが再び活発になってきた。日本IBMはシステムの中核となる大型コンピューターを多くの地銀で共用できるサービスを10月に始めた。NTTデータは逆に大型コンピューターを廃止しクラウドへの移行を進める。低コストなシステムを巡り、IT各社の陣取り合戦が熱を帯びている。「（地銀システムの）『共同化の共同化』を推進して経済合理性や安定性を高め
パソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を家電量販大手のノジマが買収する。VAIOは2014年にソニーグループから独立してから10年。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）傘下で構造改革を進めてきた。国内市場を中国勢が席巻するなか、VAIOのブランド力とノジマの販売力を掛け合わせて再拡大を図る。【関連記事】VAIOは11日、「ブランドを維持し、顧客戦略などをノジマに後押し
深刻な人手不足を嘆く声をよく聞く。国はすべきことをしているのかが疑問だ。国の調査によると、「仕事に就きたい」「今より働く時間を増やしたい」と希望し、実際に働ける人口は約540万人に上る。うち約290万人が女性だ。残業割増率高くなぜ希望通りに働けないのか。元凶は長時間労働を前提とした旧来型の働き方だ。長い拘束時間に耐えられない仕事に就きづらく、能力も発揮できない。通常の残業は25%の割増賃金
宿泊施設などのキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）の山下恭平代表（39）はスタートアップのCansell（キャンセル）を破産させた経験を持つ。事業に逆風が吹いた際、多くの社員が離反したこともあり経営が行き詰まった。2回目の起業では事業のスピードよりも組織の基盤づくりを優先する。「最後は税金も払えなくなり、打つ手がなくなった」。山下氏はキャンセルを22年3
クボタが農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電する「営農型太陽光発電」を全国で展開する。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、25年度以降に他の地域にも広げる。全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促す。荒廃農地は25万ヘクタールJR宇都宮駅から車で20分ほど移動すると、あたり一面に畑が広がってきた。しかし、ところどころ雑草が生い茂った
大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か
ベネズエラから米国に亡命した電気技師のエンジェル氏は、米国籍の取得をめざしている。移民を敵視するトランプ政権再来への不安を問うと、むしろ「米国の将来が心配だ」と意外な答えが返ってきた。念頭にあるのが母国の故チャベス前大統領だ。「貧者の救済」を掲げて1998年の大統領選で圧勝すると国内勢力を対立させて権力を握り独裁を強めた。後継のマドゥロ大統領もその手法を踏襲している。「国を分断させて自らの権
石破茂首相は11日夜の記者会見で、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。石破首相は「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融
総務省の有識者会議は11日、著名人になりすましたSNS上の広告詐欺問題を巡り、大手プラットフォーム事業者へのヒアリング結果を公表した。申し出を受けて広告を削除した件数について米X（旧ツイッター）などは明らかにせず、対応が「不十分」と評価した。総務省は6月、なりすまし広告詐欺の急増を受け、フェイスブックなどを運営する米メタ、米グーグル、X、LINEヤフー、TikTok（ティックトック）を手掛ける
中部地盤の書店チェーン、三洋堂ホールディングス（HD）は「三洋堂書店」の全店で深夜や早朝の無人営業に乗り出す。現在7店舗で導入している顔認証を使った入店システムを、早ければ3年後に約70店すべてに広げる。一部では24時間営業も取り入れ、人件費を抑えながら販売機会を増やす。構造不況に直面する書店の新たな運営スタイルとして定着させる。無人営業の時間帯は店舗の自動ドアが施錠されており、客はドアに設置
ルネサスエレクトロニクスは11日、ニデックと共同で次世代車向けの部品制御システムを開発したと発表した。従来は部品ごとに1個のマイコン半導体が必要だったが、新システムではモーターなど8つの部品を1個のマイコンでまとめて制御できる。周辺部品が減り、車の軽量化やコスト低減につながる。ルネサスとニデックは23年6月に電気自動車（EV）向けの装置開発で協業を発表した。今回開発した部品制御システムは成果の
厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など多様な働き方のニーズに対応する。通常、働く人は就業規則などで決めた始業・終業時刻に沿って仕事をする。フレックスタイム制は、始業時刻や終業時刻を柔軟に決め、1カ月や3カ月など一定期間ごとに労働時間を
中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは福島県や愛知県など全国15県と1年前の3倍に増えた。金利の先高観や物価高などで購入意欲が鈍り、多くの地域で上昇相場の勢いが失われた。中古マンション市場は転機に差し掛かっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）が47都道府県で家族向けの中古マンションについて、売り出し価格の動向を調査し、結果をとりまとめた。13カ月移
QRコード決済大手のPayPayが1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げたことが11日、分かった。旅行やブランド品の購入といった高額の支払いにも対応できるようにして、クレジットカードからの切り替えを促す狙いだ。PayPayは2018年の開始当初は、コンビニエンスストアや飲食店での支払いといった少額決済が主流だった。最近は電子商取引（EC）や家電量販店での買い物など高額の決済も
衆参両院は11日午後の本会議で、石破茂首相（自民党総裁）を第103代首相に指名した。与党が過半数議席を持たない衆院の首相指名選挙は決選投票となり、首相が立憲民主党の野田佳彦代表を上回った。11日夜に自民、公明両党連立の第2次石破内閣が発足した。衆院での1回目の投票は石破氏が221票、野田氏が151票で投票総数465の過半数（233）を得る候補がいなかった。上位2人による決選投票は石破氏が221
主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超えていた。インフレが減速に転じ、今は6%台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。与党が大敗
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
