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ノーベル賞
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグルは17日、インターネット検索や広告の事業を率いるプラバッカー・ラガバン上級副社長が退任すると発表した。同氏はグーグル上級幹部の1人で、最高経営責任者(CEO)の候補とみられた時期もあった。両事業が反トラスト法(独占禁止法)訴訟に直面するなか、責任者を入れ替える。スンダー・ピチャイCEOが従業員宛てのメモで人事と組織体制の変更を明らかにした。ラガバン氏はチ
【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会(FTC)は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション(定額課金)を1クリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボタ
SBI新生銀行は11月から、SBI証券の口座を持つすべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。普通預金の金利を年0.3%(税引き前)にするほか、提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。日銀の追加利上げを受けてメガバンクは年0.1%に引き上げており、主要行
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会がデジタル規制法違反を理由に検討している米X(旧ツイッター)に対する罰金が、大きく膨らむ可能性が出てきた。罰金額はグローバル売上高によって決まるが、マスク氏が経営する宇宙会社スペースXなどの収益を合算した形で算出しようとしているためだ。同氏の反発は必至だ。米ブルームバーグや英フィナンシャル・タイムズなどが報じた。欧州委は202
報道各社による衆院選の序盤情勢調査で、自民党が衆院定数465の過半数にあたる233議席に届かない可能性を指摘する分析が目立った。一部候補の非公認といった措置をとったが、政治資金問題で失った支持を十分に取り戻せていない。都市部を中心に既成政党離れの影響もうかがえる。いずれの調査も投票先を明らかにしていない人が一定数いるため、27日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。調査や分析の手法は各社で
17日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=150円台に下落した。8月1日以来、約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。17日発表の米経済指標が景気の底堅さを示し、米追加利下げ観測が後退。米金利が上昇し日米金利差が開いた状況が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが活発になった。【関連記事】同日発表の9月の米小売売上高は前月比0.4%増加した。市場予想(同0.3%増)を
富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)は17日、IT(情報技術)関連の売上高で2031年3月期に7000億円以上を目指すと発表した。生成AI(人工知能)を活用したオフィス業務の効率化などに注力する。持ち株会社の富士フイルムホールディングスが同日開いたデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する説明会で明らかにした。複合機で納品書などの文書をスキャンし、仕分けして社内
【リュブリャナ=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日に開いた理事会で政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは9月から2会合連続で、金利引き下げ幅は同じだ。景気失速の懸念からインフレ鈍化が想定より強まる恐れがあり、連続利下げが適切と判断した。公表した声明文では「インフレ鈍化は順調に進んでいる」との認識を示した。その上で「物価見通しは最近の経済指標の下振れにも影響を受ける」とし、景気減速
【ブリュッセル=辻隆史】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、訪問先のベルギーで記者会見し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するために1万人規模の兵士らを同国に送り込もうとしているとの分析を示した。ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議に出席後、ウクライナの情報機関による推計として明かした。ロシアのプーチン大統領がさらなる動員に慎重なため、北朝鮮兵に頼ろうとしていると説明した。すでに
国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」に接続する。資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が17日に開いた理事会で、ワイズの加盟を承認した。国内の1000を超える金融機
LINEヤフーは17日、検索サービスの「Yahoo!検索」で生成AI(人工知能)による回答を表示する機能を追加したと発表した。スマートフォンで「方法」や「とは」などの単語を加えて検索すると、AIによる回答が表示される。回答に対してチャット形式で質問を重ねていくこともできる。ユーザーが効率よく調べものをできるようにする。例えば、「生成AIとは」と検索すると説明に加
KDDIは低価格ブランド「UQモバイル」と「povo2.0」で新料金プランを始める。いずれもデータ容量あたりで実質値下げとした。楽天グループが低価格の料金プランで契約数を広げており、NTTドコモやソフトバンクも既にKDDIと同様の実質値下げを実施する。低価格帯の料金プランの展開で競争が激しくなっている。UQモバイルで新たに「コミコミプラン+」を11月12日から投入する。利用可能データ量は特典が
日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は立憲民主党が公示前の37議席から上積みして40議席を上回る見通しだ。自民党は前回2021年に獲得した72議席を下回る公算が大きい。国民民主党は獲得が「有力」な議席が10を超え、公示前の3議席から大幅増加を見込む。「可能性」のある議席も2桁あり、選挙戦の展開次第でさらに上積みする可能性がある。前回の衆院選で躍進した日本
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け
今年で誕生から90年を迎えた日本のプロ野球。しかし海のかなたの大谷翔平選手(ロサンゼルス・ドジャース)の活躍が、野球ニュースのトップになって久しい。この流れを嘆く巨人ファンの元アナウンサーもいるが、かの男の尋常ならざるパフォーマンスはもはや社会現象。当然の流れだろう。かつての野球界は、早稲田や慶応の六大学の方がプロより人気があったといわれる。プロ野球は大学野球と高校野球との間に挟まれた微妙な
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日発表した2024年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比39.0%増の7596億台湾ドル(約3兆5000億円)、純利益は54.2%増の3252億台湾ドルだった。生成AI(人工知能)や最新スマートフォン向けに先端半導体の販売が好調だった。売上高、純利益とも四半期ベースで過去最高となった。増収増益は3四半期連続。競合の韓国サムスン
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール(ACT)のアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者(CEO)は17日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)への買収提案について「全事業の統合に関心がある」と表明した。ACTはセブン&アイに対し7兆円規模の買収提案をしている。セブン&アイの一部事業の部分買収や同意なき買収(敵対的買収)については現時点で想定していな
映画「釣りバカ日誌」シリーズをはじめ数多くの映画やテレビドラマで活躍した人気俳優、西田敏行(にしだ・としゆき)さんが死去した。76歳だった。捜査関係者によると、10月17日に東京都世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。【関連記事】福島県郡山市出身で1970年に劇団青年座に入団。舞台で活躍するとともに映画やテレビドラマに出演し、愛嬌(あいきょう)のある笑顔や味のある
生成AI(人工知能)が急速に普及し、電力不足が世界で懸念されています。AIがデータを学習する際に大きな電力を消費するためです。日本では2050年までに消費が4割弱増えるとの予測があります。米グーグルやアマゾン・ドット・コムは、小型原子力発電で供給と脱炭素を両立させようとしています。参考になる記事を選びました。原子力発電、脱炭素にも期待米アマゾン・ドット・コムは16日、データセンター向けの電力
【プレスリリース】発表日:2024年10月17日テスラバルブの概念を固体熱伝導に拡張し、熱整流に成功――フォノンの流体的性質を用いた新しい熱機能デバイスに期待――【発表のポイント】◆高性能かつ長寿命で安全なデバイスを実現するために、製品内の激しい発熱を高度に管理する機能を持ったデバイスが求められています。◆高純度グラファイトで現れる熱を運ぶ粒子「フォノン」の流体的な性質を利用し、流体
JR東日本は17日、再開発を進める高輪ゲートウェイ駅(東京・港)周辺の湾岸エリアで乗り合いサービスの実証運行を11月から始めると発表した。7人乗りのワンボックス車両を走らせ、乗客の目的地に即した最短ルートを人工知能(AI)が提案する。鉄道やバスなど既存の公共交通で移動しにくい生活動線上の回遊性を高める。KDDIや国際ハイヤー(同・品川)と組み、2025年9月末まで実施する。高輪ゲートウェイ駅や
働き口が多く、人手不足が強まる東京ではシニア向け求人も多様だ。負担が重すぎない職種の求人が多い。60代後半でマンション清掃を始めた男性は、1日4時間勤務で月8万5000円の収入を得る。事務職などが人気だが、競争も激しく、希望通りの再就職は難しいケースもあるようだ。東京都大田区の大森一澄さん(73)は、自宅から徒歩で通える10階建てマンションに火曜、日曜を除く週5日通う。勤務時間は午前8時から正
【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが旅行予約サイトの米エクスペディアの買収を検討し始めたと報じた。日常的に使う様々なサービスを1つにまとめた「スーパーアプリ」を目指す戦略の一環という。関係者の話として、ウーバーがM&A(合併・買収)のアドバイザーに接触したと伝えた。同社内の議論は初期段階で、エクスペディアとの協
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が17日発表した9月の分譲マンション賃料は首都圏が前月比0.7%安の1平方メートル当たり3578円だった。およそ2年ぶりに3カ月連続の下落となった。マンションや戸建ての価格高騰を受けて購入を見送る消費者が賃貸物件に流れたことから賃貸需要も底堅く推移してきたが、ここにきて賃料の伸びがピークアウトしてきた可能性がある。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸
警察庁は17日、警察官へのウエアラブルカメラ装着を2025年度に試行すると明らかにした。約70機器を配布し、胸部などに付け職務質問や交通取り締まりの状況を記録。職務が適切に行われているか確認するほか、必要な場合に証拠として使う。先行する海外では映像が不適切に扱われた例もあり、一斉導入には厳格な運用が求められる。警察庁によると装着は一部の都道府県警で試行し、パトロールにあたる地域部門に39機器、
日本経済新聞社の衆院選の情勢調査で、全国289小選挙区のうち与党が有力・優勢なのは5割ほどだった。東日本を中心に苦戦を強いられ、複数の野党候補がいる選挙区でも競り合いが目立った。政治資金収支報告書に不記載があった候補は逆風にさらされている。【関連記事】情勢調査で与党が「有力」か「優勢」となった小選挙区の数を計算した。僅差で先行しているものの逆転される可能性がある接戦区は40超あり、逆にリードす
財務省が17日発表した2024年度上半期(4〜9月)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆1067億円の赤字だった。赤字は7期連続。円安進行を背景にコンピューターなどの電算機類や医薬品の輸入額が増え、赤字幅は前年同期から14.4%拡大した。24年度上半期の輸出額は53兆5503億円で前年同期と比べて6.6%増えた。半期としては比較可能な1979年以降で最高額となった
【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】16日の株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れとなった。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年7〜9月期売上高が約4年ぶりの減収となり、先行き懸念が広がった。高級ブランドの業績をけん引してきた中国の需要鈍化が一層、鮮明になっている。LVMHが15日発表した24年7〜9月期の売上高は前年同期と比べ4%減の190億ユーロ(約3兆1000
川崎重工業は航空機向けの小型エンジンで水素100%の燃焼試験に成功した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として水素航空機の実現に向けた技術開発を進めている。川崎重工が自社開発したエンジンをベースに、水素を燃料として使えるように燃焼器や配管などを作り替えた。同社によると航空機用エンジンで水素100%の燃焼に成功したのは国内で初めて。試験
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