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石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持をしながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した。
2010年代初め、投信残高の7割を占めた毎月分配型投信は、元本を分配金で払い出す「タコ足」だと批判され、今や2割を切る水準まで減少した。本当に「毎月分配型投信は悪」だろうか。運用資産から資金を払い出すことは、どんな形であろうと複利の効果を減衰させるため、資産形成には推奨できない。分配型投信はそれが毎月でも隔月でも年1回でも、資産形成層には不向きだ。しかし資産の一部を取り崩して生活費に充てる退
江戸時代の京都で活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作した屏風が新たに見つかり、大阪中之島美術館(大阪市)などが2日、報道陣に公開した。これまで類例はなく、同時代を生きた2人の接点を示す貴重な発見。2025年6月21日に同美術館で始まる「日本美術の鉱脈展 未来の国宝を探せ!」(日本経済新聞社など主催)で展示される予定だ。新たに見つかったのは伊藤若冲「竹鶏図屏風」(1790年以前)と円山応挙「梅
日立製作所が株式時価総額で日本2位を争っている。2023年末の2倍となり、先週末に一時2位(昨年は14位)に浮上した。事業再編や送配電、デジタル事業の成長性が評価され、海外投資家の買いを一身に集めた。成長期待を示唆するPER(株価収益率)は米巨大テック「マグニフィセント・セブン(M7)」の一角に迫りつつある。8月、来日した英運用会社ウェイバートン・インベストメントマネジメントの株式リサーチヘッ
東京大学などは、20億年前の地層から生きた微生物の存在を示唆する証拠を見つけた。これまで生きた微生物が見つかった最も古い地層は1億年前だった。研究成果は、生命誕生や進化の謎を解き明かす手掛かりとなりそうだ。研究チームは、南アフリカの北東部に広がる「ブッシュフェルト複合岩体」という地層の約15メートルの深さから岩石試料を採取した。この地層は20億年前に、マグマが冷えて固まってできた。クロムやプラ
公正取引委員会は2日、生成AI(人工知能)に関する国内市場の実態調査を始めると発表した。半導体やデータ、生成AIモデル、AI活用サービスなど、それぞれの市場で一部企業が高いシェアを握る。新規参入が困難であるなど、競争上の問題が起きているか現状把握を急ぐ。技術革新が早い分野で、不公正な市場環境となっていればすぐに対処しないと、競合する企業が駆逐され、新規参入も難しくなり、巨大企業による市場の独占
機械設計のジータ(石川県能美市)が水素を燃料とする七輪を開発する。2025年の実証実験開始を目指す。同社は成長分野の1つとして水素関連機器の開発を手がけてきた。二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素調理」は煙を出さない点などが評価され、コンロのほか食事を提供するレストランも登場している。普及を想定して七輪の商品化を目指す。水素七輪は金属に水素を吸着させて貯蔵する「水素吸蔵合金」の入ったタンクを
自民党旧安倍派に所属した萩生田光一元政調会長は1日のインターネット番組で、党役員・閣僚人事を問題視した。総裁選で決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相をあげて「挙党一致を考えるなら幹事長をお願いすべきだった」と述べた。石破茂首相による一連の人事を「総裁選で応援した人や、
【ニューヨーク=朝田賢治】米スポーツウエア大手ナイキが1日発表した6〜8月期決算は前年同期比で10%超の減収となった。愛好家が好む「エアジョーダン」などの限定モデルで付加価値を高める販売戦略が行き詰まり、HOKA(ホカ)やアシックスなど機能性を前面に出した競合商品にシェアを奪われた。14日に就任するエリオット・ヒル新最高経営責任者(CEO)は再成長に向けスポーツブランドとしての立ち位置への回帰を
開業から60年を迎えた東海道新幹線が新たな挑戦を続ける。JR東海が進める海外高速鉄道へのノウハウの輸出がその一つだ。台湾で2027年度にも導入される新型車両に技術提供するほか、最新型車両「N700S」の営業車を使った人材育成も始めた。高い安全技術を生かして世界の輸送力を高め、将来にわたる鉄道技術の蓄積に生かす。9月中旬、新幹線の車両を整備するJR東海の浜松工場(浜松市)に、台湾高速鉄道(新幹線
中堅・中小の流通業者が楽天グループとの連携を深めている。購買データの活用や電子商取引(EC)の展開などで楽天から支援を受け経営改善を図る。物価上昇などで中堅スーパーは厳しい環境に直面している。楽天にはポイント利用などで自社の「経済圏」に引き込む狙いがある。「自前ではここまでできなかった。楽天グループと提携したことが結果に出ている」。都内を中心に関東地方で86店舗のスーパーマーケットを運営するコ
多くの戦死者を自国軍に出しながらも、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領の執念は常軌を逸している。そのロシアの脅威は、火力を伴う軍事力にとどまらない。汚職、利権、脅迫、情報操作……。これらを使った裏工作を浴びせ、狙った国家の中枢に浸透し、強引にロシア色に染めていく。標的は新興・途上国だけではない。11月に大統領選を控える米国にも、ロシアは一層、激しい政治介入を仕掛けている。分水嶺のジョージア
【ニューヨーク=清水石珠実】米ケーブル報道局CNNが1日、同社サイトの閲覧を一部有料化したことが分かった。米国でケーブルテレビの視聴者数は縮小傾向にある。同社の記事をサイトやアプリ経由で直接閲覧しにくる読者に課金することで、収入源の多様化を目指す。価格は月3.99ドル(約570円)。年契約すると、29.99ドルとなる。今回の有料化は、同社サイトを多用するヘビーユーザーを対象とする。サイト内の
アニメ業界で大手による制作スタジオの買収が相次いでいる。背景には業界が抱える供給力不足や経営の不安定さがある。KADOKAWA、バンダイナムコフィルムワークス、東宝のアニメ事業担当者に市場の展望や働き方改革など「アニメの未来像」について聞いた。【関連記事】KADOKAWAの菊池剛執行役「北米人気で制作体制をグローバルに」――動画工房の買収など、制作能力の拡大に動いています。「北米市場の急
【ヒューストン=花房良祐】9月26日に米南部に上陸し北上した大型ハリケーン「へリーン」を巡り、米メディアは死者が少なくとも160人に達したと報じた。行方不明者の捜索は続いており、公表される死者数はさらに増える可能性もある。被害が大きかったのは海岸から遠く離れた内陸。気候変動でハリケーンが大型化しやすくなったうえ、地元当局の準備不足を非難する声も上がっている。へリーンは26日に南部フロリダ州に上
がんの罹患(りかん)や死亡は格差によって大きな影響を受けます。がんだけでなく、全死因による死亡率そのものも格差は左右します。国立がん研究センターは3月、中卒者は大卒者に比べて死亡率が約1.5倍になるとの調査結果を発表しました。調査は国勢調査の学歴データと「死亡票」を「突合」させることで同一人物かどうかを判断しています。「性別、生年月、住所」などが一致する人を選び出す突合作業は、「年金記録」
アニメ業界でKADOKAWAやバンダイナムコホールディングスなどが独立系の制作スタジオを相次ぎ買収している。海外向けの拡大で日本のアニメ関連市場が約3兆円に急成長する一方、制作スタジオは小規模な企業が多く、人手不足で作品の供給が追いついていない。大手は系列の連携を深め、生産能力の向上を狙う。高品質なアニメの供給を増やし、知的財産(IP)の海外展開に弾みをつける。【関連インタビュー】KADOK
玄関の開閉を電子制御する「スマートロック」を解錠し、一人暮らしの女性宅に侵入する事件が起きている。セキュリティーを突破しているのは、パネルに付着した指跡から暗証番号を割り出す手口。普及が進む便利なツールだが、万一のリスクを前提とした対策が欠かせない。「女性の生活に興味があり、遊び感覚で暗証番号を当てていた」。9月、住居侵入などの疑いで逮捕された会社員の男(27)は大阪府警の調べにこう供述した。
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は1日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は迎撃されたとみられる。イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、2回目。イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。商都テルアビブなどで空襲警報が出され、市民には避難の指示が出された。イスラエルメディアによると、イスラエル軍はイランから約180発の弾道ミサ
トヨタ自動車子会社で先進技術開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の車載基本ソフト(OS)の開発担当者が27日、東京都内で講演した。同社が開発中の車載OS「アリーン」について、部品とソフトウエアをつなぐ共通の基盤とすることで、車両の開発コスト削減や品質改善が可能になるとの考えを示した。27日にソフトウエア開発を手掛けるイーソルが主催する講演に、アリーンを開発するエンジニアであるJF
新たにデジタル相に就く平将明氏は1日、12月に現行の保険証の新規発行を廃止する政府の方針について「堅持したいと思っている」と述べた。新閣僚の呼び込み後、官邸で記者団の質問に答
総務相に就任した村上誠一郎氏は1日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことに関し「遺族の方にはすぐに謝罪した」と釈明した。挙党一致体制で職務に取り組む考えを示した。一方で「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」とも主張した。1日午後、自身の国会事務所
トヨタ自動車の電池生産子会社プライムアースEVエナジー(PEVE)は1日、社名を「トヨタバッテリー」に変更した。本社を置く静岡県湖西市で関係者を招いたセレモニーを開いた。トヨタの豊田章男会長は社名変更を「トヨタが電池も含めて電動化に向けすべての要素技術、部品を内製化するという大宣言」と説明し意義を強調した。トヨタバッテリーに改称する前のPEVEはトヨタとパナソニックホールディングス(HD)の共
石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関係」を築くべきだと訴えてきた。協定の見直しは自民党総裁選で掲げ、首相としても
1日に就任する石破茂新首相の下で円高が進むとの観測が早くも修正され始めた。石破氏が9月27日に自民党総裁に選出されてから市場への配慮を示して軌道修正していると受け止められている。ヘッジファンドなど投機筋はすでに歴史的水準まで円買い・ドル売りに傾いており、「円売りのマグマ」がたまっている。石破氏が自民党新総裁に選出される直前に円相場は1ドル=146円台まで下落していた。そこから石破氏が選出されて
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20
JR東日本は1日、駅利用者の潜在的な購買力を算出できるサービスを始めたと発表した。交通系ICサービス「Suica(スイカ)」の利用者情報に公的統計を組み合わせてデータを割り出す。駅周辺への出店を計画する企業に市場調査の基礎データとして売り込む。サービス名は「駅カルテ 消費ポテンシャル」。データの算出には各駅の利用者数などJR東が持つ独自のデータに加え、国勢調査など公的統計のオープンデータを利用
産経新聞社は1日、夕刊紙「夕刊フジ」を来年1月末で休刊すると発表した。スマートフォンの普及など生活スタイルの変化で発行部数が減少傾向だったことに加え、新聞用紙の高騰などが理由。19
三井住友カードとセブン―イレブン・ジャパンなどは1日、共通ポイント「Vポイント」の新サービスを15日から始めると発表した。三井住友カードのスマートフォンのタッチ決済を使った場合のポイント還元率を現状の最大7%から最大10%に高める。セブンの「セブンマイル」をVポイントにも変換できるようにする。スマホのタッチ決済拡大とセブンイレブンの来店客数増につなげる。【関連記事】Vポイント運営会社のCCCM
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