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アメリカ大統領選
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ソニーグループが8日発表した2024年4〜9月期連結決算は、純利益が前年同期比37%増の5701億円だった。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、4774億円）を上回った。ゲームや音楽などエンターテインメント関連が好調に推移した。半導体事業では画像センサーの歩留まりの改善や高性能化が進んだ。想定より為替相場が円安に振れたことも業績を押し上げた。売上高は2%増の5兆9172億円、営業利益は
米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が当選を決めた。米テクノロジー業界では巨費を投じてトランプ氏を応援した起業家のイーロン・マスク氏が「トランプ2.0」の最大の受益者との見方が広がるが、影響を受けるのは同氏だけではない。1期目と同様、あちらこちらで悲喜こもごもを目にすることになりそうだ。「トランプ大統領、当選おめでとうございます。私たちはあなたやあなたの政権と協力し、米国が今後も
房総半島東部から山間部へと分け入るいすみ鉄道（千葉県大多喜町）で、脱線事故から1か月が経過した今なお復旧の見通しが立っていない。事故原因とみられる木製枕木の腐食は全線で著しく、予想を上回る地点で工事が必要だ。沿線自治体は支援する構えだが、作業の人手は限られる。それでも、かき入れ時の春の復活を目指す。「買い物に行きづらくなった。鉄道はいつになったら動くのだろうか」――。3日、いすみ鉄道の国吉駅（
「こうやって読み込めばシールが出てきます」。住友商事のリテイル・トランスフォーメーションチームの安田茉央氏が7月下旬、傘下の食品スーパー大手のサミット（東京・杉並）で実証実験する、あるシステムを実演してくれた。バーコードリーダーを装着したスマートフォンでメンチカツの入った容器のバーコードを読み込む。すると、そばに置いた機械から「半額」「20円引」といったシールが出てきた。人工知能（AI）によっ
立憲民主党は7日、能登半島の災害と物価高に対応する緊急総合対策を発表した。年収が130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」を巡り、減少した手取りを給付で補う制度を提起した。できるだけ早い時期の法案提出を目指す。能登半島の地震と豪雨災害からの復旧・復興の対応に関しては2024年度補正予算に6000億円の計上を求める。「被災者生活再建支援金」の300万円から600万円へ倍増
【ワシントン=坂口幸裕】5日投開票の米大統領選の投票率が64.52%で、120年ぶりの高さだった2020年に迫る戦後2番目だったことがわかった。1900年以降で5番目の高水準だった。共和党のトランプ前大統領が当選確実となり、高い投票率が民主党に有利に働くとの定説を崩した。米フロリダ大が7日までに試算した。トランプ氏が敗れた2020年は66.4%で、1900年の73.7%に次ぐ投票率を記録した。
下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会は近く、KADOKAWAと同社子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材で8日、分かった。子会社は生活情報誌「レタスクラブ」などを制作しているKADOKAWA LifeDesign（東京・千代田）。公取委は既に勧告案を通知しており、
「BtoB」は企業向け、「BtoC」は消費者向け。この2つは広く定着したビジネス用語だろう。では「BtoS」をご存じだろうか？ 気象会社として世界初の株式上場を果たしたウェザーニューズが重視する戦略だ。2025年5月期に最高益を見込む成長の原動力でもある。10月20日、ウェザーニューズは地域対抗の天気クイズ大会を初めて開催した。北は北海道から南は福岡県まで全国7カ所の会場に合わせて数百人が集結
9日から10日にかけ、予約で満室となっている札幌市内の宿泊施設が相次いでいる。背景にあるのは同日程で、大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム）を舞台に開催されるアイドルグループ、Snow Man（スノーマン）の公演だ。国内客が多く訪れる夏、インバウンド（訪日外国人）が多い冬の合間で、従来閑散期とされる11月に思わぬ恵みを受ける一方、需要に対しホテル供給が不足する札幌の課題が露呈している。スノー
日産自動車は世界で生産能力や人員の削減を実施する。7日発表した2024年4〜9月期の連結純利益は前年同期比9割減となり、立て直しへ合理化策を打ち出した。不振の要因にカルロス・ゴーン元会長時代から変わらぬ経営風土がある。トップダウンによる「指示待ち」が今も染みつき、業界の激変に対応できず苦境を招いた。【関連記事】通期の下方修正は2度目「2度にわたる下方修正となり、非常に大きな責任を感じている
国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針だ。8日に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。国民民主の玉木雄一郎代表は7日、国会内で記者団に「前倒しできるものがあればやってほしい」と強調した。学生バイトらの働き控えの原因となる特定扶養控除などについて24年分
レシップホールディングス傘下のレシップとシステム開発会社のホクリクコム（金沢市）は、運行ダイヤを効率的に編成、運用できる路線バス向けシステムを共同開発した。簡単にダイヤを編成できるホクリクコムのシステムと、レシップのバス運行管理システムを連携させ、運行業務全体を効率化する。北陸鉄道グループのホクリクコムは路線や車両、乗務員の1日の計画といった情報を設定すると簡単にダイヤを作れるシステムを手掛け
株価指数算出大手の米MSCIは6日（日本時間7日）、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から日本株を7銘柄減らすと発表した。電線大手のフジクラを追加で採用し、野村不動産ホールディングス（HD）など8銘柄を除外する。11月25日の取引終了時点で反映する。MSCIは四半期ごとに定期見直しを実施している。ACWIは先進国・新興国の大型・中型株で構成す
日産自動車は7日、世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから採算が悪化したためだ。工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。日産は日本や中国、米国やメキシコなど世界で幅広く完成車工場を中心に展開している。
【ニューヨーク=川上梓】米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となり、起業家イーロン・マスク氏への注目がこれまで以上に高まる。トランプ氏を支持して資金集めを主導し、ビジネス規制の緩和や政府のコスト削減を担うため政権入りする可能性が高い。一方、政府要職と電気自動車（EV）テスラなどの経営者の両立は利益相反につながる懸念がある。【関連記事】「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」。トラ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしたことを受け、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らテック企業トップが相次ぎ祝辞を表明した。トランプ氏と対峙してきた経営者も、政府規制の先行きなどに配慮し慎重な立ち回りに転換している。「たぐいまれな政治的返り咲きと決定的な勝利に祝福を送りたい」。ベゾ
【ワシントン=高見浩輔】5日投開票の米大統領選で、米国民は経済のかじ取りを今後4年間、トランプ前大統領に委ねる選択をした。高関税と減税で「米国第一」をめざすというトランプノミクスは製造業の衰退など現状に不満を持つ層の共感を呼んだが、どこまで実行できるか未知数だ。ようやく抑え込んだインフレを再加速させかねない危うさもある。【関連記事】関税一律10%、実現性には疑問も米ウェルズ・ファーゴは6日、
テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のものになってきた。代わりに選ばれるのは海信集団（ハイセンス）など中国企業のブランドだ。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、2024年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。決め手はコスパ東京・千代田区のビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。55
今回の衆院選で国民民主党が若い世代の支持率を高めたことが話題だ。政治でもビジネスでも高齢化が進む日本で「大票田」は50代超になり、テレビ番組では懐メロ特集が増え、商品的には復刻版や定番回帰が顕著だ。それでも次世代を担う20代以下の感覚や嗜好性をつかむことが鈍ると、企業でも政党でも、組織は硬直化する。若い世代という十把ひとからげで理解できるわけではないが、真っすぐなメッセージで共感を呼ぶことが欠
【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は6日、リントナー財務相を解任すると発表した。リントナー氏は自身が率いてきた自由民主党（FDP）の連立離脱を明らかにした。2025年度予算案の協議を巡り、政権与党内で対立が深まっていた。ショルツ氏は25年1月に連邦議会（下院）で信任投票を実施する考えも示した。連邦議会での信任投票を経て、総選挙の是非が決まる見通しだ。25年3月に総選挙が実施される可能性が
離婚件数のうち長年連れ添った夫婦が別れる「熟年離婚」が2割を占める時代になった。生涯未婚の人も増え、高齢の「おひとりさま」は珍しくない。結婚観や家族観の変化を踏まえ、老後に備える資産形成の後押しや社会保障制度改革が急務となる。「お前が育休を取ったのは育児に専念するためだろ」。横浜市に住む59歳の女性は共働きだった20年以上前、元夫から言われた言葉を忘れることができない。大学の先輩の紹介で知り
次期大統領への返り咲きが決まった共和党のトランプ前大統領。米連邦議会上院も共和が過半数を握り、公約の実現可能性が高まっている。選挙戦で言及した経済政策を点検する。全輸入品に10〜20%の一律関税、中国製品は60%にトランプ氏は日本製も含めたすべての輸入品に10%の一律関税をかけると主張した。税率は20%と発言したこともある。もともと高関税を課してきた中国製品も60%に上げるという。■狙い
税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を知ることが働き方や経済政策を考えるカギになる。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税がかかる。所得税は基礎控除が48万円、給与所得控除が
8月下旬、千葉県佐倉市に衝撃が走った。インキ大手DICが、同市内で保有・運営するDIC川村記念美術館を2025年1月下旬に休館すると発表したのだ。運営を見直し、東京移転か運営中止かを検討するという。「寝耳に水の出来事。報道で初めて知った」。佐倉市の魅力推進部文化課課長の富田健一郎は驚きを隠さない。千葉県にも影響は広がる。8月29日の記者会見で、知事の熊谷俊人（46）は「千葉の芸術振興において果
神戸発祥の「ご当地餃子（ギョーザ）文化」があることをご存じだろうか。焼きギョーザを酢しょうゆやラー油ではなく、「味噌だれ」で食べる。調べてみると、中国で戦時中、味噌とコメを愛した日本人が祖国を思ってギョーザを頬張った姿が浮かんできた。「全国的に見ても、味噌だれ文化がここまで地域に浸透しているのは珍しい」。一般社団法人「焼き餃子協会」（東京・品川）の小野寺力代表理事は力説する。農林水産省によれば
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏に解説してもらう本連載。前回は「健康のために食べているもの」の意外な落とし穴を取り上げたが、今回はその飲み物編。よかれと思って飲んでいる飲み物の中にも、「飲み過ぎるとアブラに変わる」など意外な落とし穴が潜んでいるという。具体的にどんな飲み物に注意が必要か、教えていただこう。「体によい」と思われてい
業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」。ICT（情報通信技術）の発達に伴ってその必要性が高まっている一方で、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか。職場内の新たな火種になっている。「心配事を出勤後に突然知らされるのはストレス」「何かあればいつでも連絡し
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で相次ぎ勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査でハリ
公共交通の軸として、地下鉄の代わりに千葉市が選択した懸垂型モノレールは、総延長でギネス世界記録も認定する街の象徴だ。だがその進路は路線延伸の是非をめぐり紆余（うよ）曲折をたどってきた。数々の難局をへて2024年度は過去最高の乗客数をうかがう。2両編成まるごとの貸し切りなどきめ細かな経営努力を続ける。モノレールには東京都心と羽田空港を結ぶ東京モノレールのような跨座（こざ）型と懸垂型とがある。千葉
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