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コーヒー沼
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【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標
リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」の総会が7日、東京都内で開かれた。開業時期の明示や問題発生時の迅速な情報共有、リニアの経済効果を高める交通網の充実などを求める決議を採択した。山梨県の長崎幸太郎知事は交通網の一例として、これまでJR東海が否定的だった静岡空港新駅にも言及した。愛知県の大村秀章知事や神奈川県の黒岩祐治知事など8県の知事が参加した。静岡県の鈴木康友知事
政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。議長を務める岸田文雄首相は会議で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、
【ニューヨーク=朝田賢治、野一色遥花】中南米や中東、アフリカの権威主義国を離れて国外に脱出した難民・亡命希望者が2023年末時点で過去最多の2400万人にのぼることがわかった。政治的な締め付けや貧困・格差が背景にあり、自由を求め欧米へ逃れる動きが目立つ。世界規模でかつてない人口の大流動が広がっている。日本経済新聞が国連経済社会局、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の難民データベースを分析し
積水ハウスが東京都国立市に建設中の分譲マンションを解体することが7日、分かった。景観が悪化するなど周辺住民から反対の声が上がっており、完成間近のマンションを解体する異例の事態になった。積水ハウスは「事前の検討が不十分なところがあったため、事業を継続せずに解体することにした」と説明している。解体時期や跡地の利用方法などは未定だ。7月に引き渡しを始める予定だった「グランドメゾン国立富士見通り」を解
ソフトバンクは7日、シャープが堺市に保有するテレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部を買い取る独占交渉権を得たと発表した。人工知能(AI)データセンターを構築する方向で協議する。高性能半導体を搭載した計算基盤を整え、生成AIを開発・運用する外部企業などにも貸し出す大型拠点にする方針だ。堺工場を巡ってはシャープが3日、KDDIなどと組んでAIデータセンターの構築に向けた協議を始めると発表してい
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が5月30日に有罪の評決を受けた後の複数の世論調査が発表になった。米ABCテレビの調査では無党派層の52%が「立候補をやめるべきだ」と回答し、投票しない意向を示した。1年前の調査と同水準で、現時点では大きな変化はみられない。共和党のトランプ氏と民主党のバイデン大統領の対決となる11月の米大統領選は接戦となる見込みで、無党派層の動向が勝敗を左右する
長く受け継がれてきた祭りや年中行事を未来に残そうという動きが全国各地で広がる。少子高齢化で担い手不足が深刻になるなか、国などは保存に向けて2000超の「無形民俗文化財」を指定する。地域に根ざした祭りなどは訪日客を含めた観光誘客にもつながる。長野県では地元企業約100社と自治体、住民がタッグを組み、「地域の誇り」を受け継ごうと懸命だ。国は地域で伝えられてきた祭りや舞踊、生活用具の製造技術などを「
NTTデータはクレジットカード会社のバックオフィス業務を一括して引き受けるサービスを始める。加盟店管理や返金対応などカード会社で重複する業務を新システムで一元処理する。カード会社はマーケティングなど収益を生む業務に集中しやすくなる。収益源である加盟店手数料の引き下げ圧力が強まるなか、システム面で経営効率の改善を後押しする。NTTデータが新たに構築するシステム「アクワイアリング共同プラットフォー
米環境保護局(EPA)はこのほど、体への有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」について、特に悪影響が大きいとされる2種類を「有害化学物質」に指定した。汚染浄化と費用の負担を責任者に命じることができるようになる。米法律事務所ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンのパートナー、レザ・ザルガミー氏に、企業への影響などを聞いた。――今回、一部のPFASが有害化学物質に指
豊洲市場(東京・江東)を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。
総務省が7日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万3300円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%増加した。プラスは14カ月ぶり。前年になかった3連休の影響で外出する人が増加し、外食などの支出が増えた。QUICKが事前にまとめた予測中心値は0.5%増だった。消費支出を構成する10項目のうち6項目で前年同月を上回った。賃上げなど一定の効果が出ているとみられるが、
「ヴイエムウェア(VMウェア)製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。きっかけは24年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMウェア製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応す
2022年10月に閉店した大型商業施設「LALA(ララ)ガーデンつくば」(茨城県つくば市)の跡地に建設する商業エリア「フォルテつくば(仮称)」が6日、着工した。25年4月の開業を目指す。「フォルテつくば」には、ホームセンター大手のカインズ、埼玉県を地盤とするスーパーのベルク、100円ショ
北海道の函館市を中心とする南部に17店舗を展開するハンバーガー店「ラッキーピエロ」には年間250万人が来店する。甘辛のタレに絡めた唐揚げをバンズではさんだ「チャイニーズチキンバーガー」を中心とする百数十種のメニューを武器に、道南では日本マクドナルドなどを圧倒する存在感がある。周辺人口が減少するなか、今後は物販事業の強化に力を入れる。「うまさいろいろ。雰囲気いろいろ。楽しさいろいろ。」。店内に掲
岸田文雄首相は6日の参院法務委員会で、日本に住む外国人の永住者が納税などを故意におこたった場合に永住許可を取り消せる措置に言及した。取り消し事例を示すガイドラインの作成により「処分の公平性が確保され、安定的な法の運用が担保される」と述べた。法務委は「育成就労」の制度や永住権の取り消し規
証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が複数見つかったようだ。複数の関係者によると、監視委による勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UF
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXは米国中部時間6日午前7時50分(日本時間同日午後9時50分)、米南部テキサス州ボカチカから史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。地球への宇宙船の帰還に成功した。大型ブースター(推進装置)も洋上への「軟着陸」に成功した。スターシップは米航空宇宙局(NASA)の月面開発計画に参加する予定で、実用化に向け前進した。宇宙船は打ち上げの約1
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「
山形県の吉村美栄子知事は6日の定例記者会見で、一部区間の不通が続くJR米坂線について「基本的にはJR東日本による復旧と運営を求めていきたい」との考えを示した。5月末の復旧検討会議でJR東側は鉄道を復旧しても利用者数の大幅な改善を見込めず、大量輸送という鉄道の特性を発揮できないとの試算を公表していた。JR東は「JR運営を前提とした復旧は民間企業として難しい」とも述べている。吉村氏は「(2022
経営再建中のJR北海道を巡り、北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は6日、JR北の綿貫泰之社長ら幹部を参考人として招致した。予定していた2030年度末札幌延伸開業が困難になっている北海道新幹線に関し、一部区間を先行して開業する「部分開業」について今井政人副社長は困難であるとの見方を示した。今井副社長は「整備を進める国や建設主体の考えを踏まえ判断する」としつつ、延伸工事が進む区間のうち位置の異
JR東海は6日、AI(人工知能)による安全確認装置を用いて、在来線のワンマン運転を拡大すると発表した。2025年度中に関西本線などの2区間で新型通勤電車「315系」の4両1編成に導入する。車両の側面に付けたカメラでホームの状況を撮影し、AIの画像認識技術で列車に接近する人物などを判別する。省人化を進めて業務効率を高める。まず導入するのは関西本線の名古屋―亀山駅間と武豊線の2区間。26年度以降は
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省と米連邦取引委員会(FTC)がエヌビディア、マイクロソフト、オープンAIの人工知能(AI)主要3社に対し反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないか調査の準備を始めたことが5日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)などが報じた。新興のAI関連企業が急拡大する中、監視を強める。NYTは関係者の話として、司法省がAI半導体大手のエヌビディアを、F
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に小中高生らを招待する計画をめぐり、引率する学校側から戸惑いの声が出ている。送迎バスをはじめ移動手段が定まらず、場内の休憩スペースが不足し熱中症対策にも懸念があるためだ。建設中の会場では爆発事故も起きた。安心して参加できる環境整備に向けた対応が求められる。「家庭の事情で万博に行けない子どもはいると思う。こうした事情に関わりなく、未来社会を体験できるのは大き
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT、ライトライン)の運行会社、宇都宮ライトレール(宇都宮市)は、開業初年度である2024年3月期に経常黒字を確保した。2023年8月26日の開業以来、利用者が想定を2割程度上回って推移するなど好調な運賃収入が黒字確保に寄与した。一般企業の売上
兵庫県尼崎市のマンションで70〜80代の単身女性が助け合いながら暮らしている。この指とまらない?の一言で始まった7人の「友だち近居」から約16年。「個個セブン」と名付けて、適度な距離を保ちながら支え合ってきた。シングルや離婚、死別……。事情は様々でも超高齢社会ニッポンでは誰もが最後は一人になる。家族に代わる共生の道を開いた女性たちを訪ねた。5月中旬、個個セブンが毎月開く「土曜サロン」に約30人の
ソフトバンクは6日、携帯電話の格安ブランド「LINEMO(ラインモ)」の新料金プランを発表した。データ通信量に応じて料金が2段階で変わる。低価格帯のプランで契約数を増やす楽天モバイルに対抗する。2種類の新プランを7月下旬に始める。「LINEMOベストプラン」は、データ通信量が月3ギガ(ギガは10億)バイト(GB)までは990円、10GBまでは2090円となる。10GBを超えると速度制限がかかる
34年ぶりに過去最高値を更新した日経平均株価は4月以降、頭打ちの様相となっている。ここ数年の歴史的な円安進行が株価を押し上げてきた一方、足元では輸入物価上昇を通じたコスト増など円安の「負の側面」を懸念する雰囲気も広がっている。今後も円安は日本株にとってプラス要因と受け止めるべきか。武者リサーチ代表の武者陵司氏に、円安による株式市場への影響について見方を聞いた。――円安は株式市場にどういう影響
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