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都知事選
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内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をして、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は前回の5月調査に比べて7ポイント上がり31%だった。立憲民主党は2ポイント低下の14%となった。日本維新の会が10%で続いた。自民、立民両党の差は5月に8ポイントだったが、6月は17ポイントに広がった。60歳代に限ると自民党22%、立民19%と差が近い。地域別にみると、東京、千葉
スターツ出版が躍進している。国内の出版市場の縮小に逆行するように書籍コンテンツ事業で収益を伸ばす。2023年12月期は部門の売上高営業利益率が5割近くに達した。親会社がグループで展開する「ピタットハウス」の名の通り、読者ニーズをとらえた作品で中学生から大学生までの若者が選ぶ出版社に成長した。逆風下でも稼げる本づくりの極意を探った。読者も編集者、青春のキモチにピタッと「どんな本を読んでる?」「
日本経済新聞社と米コロンビア大ジャーナリズム大学院、早稲田大ジャーナリズム大学院は6月15日、学生応援プロジェクト「これからのジャーナリズムを考えよう」を早大で開いた。会場とオンラインで学生ら計約3000人が参加した。世界的な選挙イヤーを迎え、デジタル・人工知能(AI)の利用が広がる時代の報道について、専門家や記者らが意見を交わした。パネル討論「デジタル・AI時代の選挙報道」パネル討論にはエ
「ドイツ人は時間を守る」。そんな国際イメージが崩れつつある。かつて時間に正確だと有名だったドイツ鉄道で、6分以上遅れる長距離電車の割合が4割近くに達した。4年に1度のサッカー欧州選手権がドイツで開かれており、鉄道運行の混乱に各国サポーターから怒りや嘆きの声があがっている。「みんな、予定より早めにパブを出て、電車に乗りスタジアムに向かった方がいい」。熱狂的な応援で知られるスコットランドのファン協
ファミリーマートは7月、自社の決済アプリを活用して購入額と来店頻度に応じて商品の割引など優遇サービスを付与する会員制度を始める。上位3社で全体の9割以上のシェアがあるコンビニエンスストア業界は競合との差異化が課題だ。会員制度でファミマの店舗を利用する動機を高め、繰り返し来店する優良顧客を確保する。約2000万人が利用する決済アプリ「ファミペイ」の利用者向けの会員制度を始める。月ごとの購入額と来
【上海=若杉朋子】騰訊控股(テンセント)や微博(ウェイボ)といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け
日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ
エーザイはアルツハイマー病の症状を引き起こす「タウ」と呼ぶたんぱく質を標的とした新薬を開発する方針だ。新薬候補物質について安全性を確かめる小規模な臨床試験(治験)を進めており、米国で2030年度をメドに実用化する。タウを標的にする新薬開発は難しい一方で高い効果が期待されている。アルツハイマー病患者の脳内ではまず「アミロイド」と呼ばれるたんぱく質が蓄積しはじめ、その後にタウがたまっていくことが分
円安が止まらない。26日には1ドル=160円の節目を再突破し、平成以降の最安値を付けた。根強い円安の背景の一つには低金利に慣れきった日本経済が「金利ある世界」に耐えられるかとの懸念がある。インフレにより家計から政府への所得移転が進む「インフレ税」のシナリオも現実味を帯びつつある。「『主要国がインフレを克服した』というシナリオが崩れつつある」。ある大手行の為替ディーラーは、1ドル=160円を超え
総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI(人工知能)の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする
からすけ 近所に初めて見るブランドの自動車販売店ができたよ。中国のメーカーみたいだけれど、日本で売られている中国のクルマは結構あるの?イチ子 たぶんBYDの店ね。中国の電気自動車大手で日本で急速にディーラー(販売会社)を増やしている。すでに路線バスでは身近な存在だよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
30日にフランスの国民議会(下院)選挙の初回投票が始まった。結果次第では極右首相が誕生する可能性がある。首相は国家予算など内政を担当するため、仏財政の先行きを左右しかねない。有権者に加え市場関係者も選挙の行方を注視する。・なぜ突然の解散・総選挙が決まったの?・なぜ極右が台頭しているの?・極右内閣が誕生したらどうなるの?(1)なぜ突然の解散・総選挙が決まったの?マクロン大統領は9日に議会解散と
九州電力と国土交通省九州地方整備局は25日、筑後川水系の2つの既存ダムをつないで活用する形の揚水発電所の新設を検討すると発表した。山中に新たに揚水発電用のダムを整備する場合に比べて工期や工費を抑えられ、運転開始までの期間の短縮が見込める。太陽光など再生可能エネルギーが普及するなか、揚水発電は電気を有効活用するための「自然の蓄電池」として役割が増している。九電などは現地調査や経済性の検証などを進
ウェブサイトを閲覧していると、どのように対処してよいのか迷うメッセージが表示されることがある。代表的なものは、Cookie(クッキー)やパスワードの漏洩に関するメッセージだ(図1)。こうしたとき、どう対処すればよいのだろう。そもそもCookieって何?ブラウザーに「Cookieに同意しますか?」といったポップアップが表示された経験があるだろう(図2)。Cookieとは、そのウェブサイトを閲覧
【この記事のポイント】・植物性たんぱく質を原材料にする代替食が広がる・世界の人口は増え、畜産物の需要も世界で拡大・動物由来の食品とバランス良く摂取することが重要日本の人口が1億人を切る2050年代。人口が100億人に達する世界では、大豆など植物由来の代替肉が肉市場の50%超を占めるとの予測もある。低カロリーで生活習慣病リスクの低減も期待される肉や卵の代替食。動物性たんぱく質とバランス良く組み合わ
玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「イン
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米(シャオミ)の電気自動車(EV)「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者(CEO)はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。2026年にも小型衛星を打ち上げる。数基から始め、将来は数十基まで増やす。すべての衛星を一体的に運営し、観測できる範
本作はナチス高官の甥(おい)で軍事工場勤務の連絡将校トムゼン、KZ=強制収容所の司令官ドル、ユダヤ人だがKZに輸送されてきた被収容者の処理作業に従事するシュムルの3人の語りで構成されている。劣悪な汽車でKZに運ばれたユダヤ人の集団はガス室等で殺される。シュムルのような一部のユダヤ人は死を先延ばしにされ働かされる。シュムルらは死体から金歯や指輪、髪の毛を集める。シュムルは自分が味覚以外の五感、例え
【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領(81)に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領(78)に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ
日本経済新聞は6日、生成AI(人工知能)と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法(Visual Investigation
住宅ローン大手のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。田中健二社長は日本経済新聞のインタビューで、日銀が今後追加利上げに踏み切れば既存の契約者に適用する変動型の基準金利も引き上げると明言した。同行が主力事業と位置づける住宅ローン事業の戦略や課題について聞いた。2025年3月期は「我慢の1年」――日銀の植田和男総裁は7月の金融政策決定会合での利上げについて「場合によっては政
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開催し、iPhone/iPad/Macと複数のアップル製品にわたるOS(基本ソフト)に組み込む生成AI(人工知能)機能「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。米マイクロソフトや米グーグルなど他のビッグテック企業に対して生成AI関連サービスでは出遅れていたが、iPhoneなどのハードウエアや標準
著者の問題意識の根底には8年近くに及んだ第2安倍政権があるのだろう。「安倍1強」が日本政治の右傾化を後押ししたのではないか、との仮説である。右傾化の指標として(1)歴史観(2)社会観(3)国家観――を例示した。右傾化の度合いはあくまで目安で、常に揺れ動く可能性があると記す。個々の政策で「右」寄りに行くか「左」に立つかは、時の社会情勢や、極端にいえば国政選挙での議席を巡り「攻める」側の野党であ
【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会(NRDC)が争った裁
米国では年間の男性の自殺者数は女性の4倍近い。日本でも1998年以降、男性の自殺者数は毎年女性の約2倍かそれ以上だ。いったいなぜなのか。本書によれば、その謎を解く鍵は男性の「孤独」にあるという。そういえば、日本では「孤独死」も圧倒的に男性に多い。単身で暮らす高齢者男性は女性の約半数だが、孤独死する高齢者男性の数は女性の約5倍とのデータもある。本書は、豊富な臨床事例と心理学の知見に基づき、男性が
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。(関連記事総合1面に)小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取して
【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日、自社株53億ドル(約8520億円)相当をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とバフェット氏の3人の子供たちが運営する慈善団体に寄付すると発表した。93歳の同氏は死後の遺産約1300億ドルはすべて子どもたちの財団に寄付することも再確認した。今回の寄付はバークシャー・ハザウェイ株B株約130
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