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画力アップ
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食品各社が高騰するコメに代わる製品に力を入れている。新米の流通で品不足は落ち着きつつあるがコメの価格は高止まりしており、消費者は購入を抑えている。各社は炊飯のかさ増しができるもち麦の生産体制を整えたり、即席麺を増産したりして、特需への対応を急ぐ。米食離れに拍車がかかる可能性がある。穀物食品大手はくばく(山梨県中央市)ではかさ増しのため白米に混ぜる家庭用もち麦の8月の売上高が前年同月比44%増、
西武鉄道は21日、駅のロッカーで消費期限の近い食品が購入できるサービスを開始する。食品ロス削減に向けたシェアサービスを展開するスタートアップ、コークッキング(埼玉県東松山市)などと連携し、同県内と東京都内の19駅で始める。サービスの利便性や立地を生かし、社会や自然環境に配慮した消費行動に取り組みやすくする。サービスには西武鉄道が沿線に設置しているSPACER(スペースアール、東京・中央)のスマ
「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた保健師が産業医からパワーハラスメントを受け、直接雇用も拒否されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長はパワハラを一部認め、同社側に賠償を命じた一審・京都地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。2月の一審判決は、雇用拒否について「紹介予定派遣であっても直接雇用に至らない場合もある。不合理とは言えない」と
中国の7〜9月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.6%増えた。増加率は4〜6月の4.7%から縮まった。不動産不況が長引き、過度な値崩れを防ぐ価格統制を撤廃した都市では安値競争が激化した。原価割れで8割の空室を残したまま販売を停止する不動産会社も出てきた。「10月1〜7日の国慶節(建国記念日)連休だけで成約件数は80件に上り、9月1カ月分に並んだ」。河南省鄭州市で2023年末から販売を始め
米国に幽霊が出る――。男尊主義という幽霊である。ジェフリー、57歳、中西部オハイオ州出身の黒人男性。米首都ワシントンの街角で会うたび、立ち話するようになって3年半が過ぎた。「自分は一昔前の民主党員。オバマ元大統領まで支持した」。ホームレスの境遇を脱し、飲食店勤務などを通じて自立した。自立しようともがいた半生への自負は、自立するつもりのない人まで助ける民主党政権への不信を生んだ。動物の群れを率
サウジアラビアのアニメ制作会社、マンガプロダクションズが日本企業との連携を強めている。サウジが国を挙げてエンターテインメント産業への投資を進めるなか、同社は日本のアニメやマンガなどを翻訳してアラブ諸国など世界に届けている。ブカーリ・イサム最高経営責任者(CEO)は「サウジはもはやオイルマネーではなく、エンターテインメントマネーだ」と話す。東映アニメなど日本企業と共同制作――サウジは近年、エン
ソニーグループが世界戦略を変えた。分断によって、一つの製品で世界を席巻する難易度はあがった。市場を支配する「プラットフォーマー」とは一線を画し、新たな勝利の方程式をつくる。5月、「プレイステーション(PS)5」向けにインド発のソフトが公開された。インドを舞台に女性の成長を描く「フィッシュボウル」だ。現地企業やプログラマーなどを資金・技術両面で援助するプロジェクトから生まれた。世界で無名なこのソ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグルは17日、インターネット検索や広告の事業を率いるプラバッカー・ラガバン上級副社長が退任すると発表した。同氏はグーグル上級幹部の1人で、最高経営責任者(CEO)の候補とみられた時期もあった。両事業が反トラスト法(独占禁止法)訴訟に直面するなか、責任者を入れ替える。スンダー・ピチャイCEOが従業員宛てのメモで人事と組織体制の変更を明らかにした。ラガバン氏はチ
【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会(FTC)は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション(定額課金)をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ
SBI新生銀行は11月から、SBI証券の口座を持つすべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。普通預金の金利を年0.3%(税引き前)にするほか、提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。日銀の追加利上げを受けてメガバンクは年0.1%に引き上げており、主要行
最先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置が間もなく日本に上陸する。ラピダス(東京・千代田)が2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米マイクロン・テクノロジーは25年に広島工場(広島県東広島市)に導入し、2
円安基調にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。財務省が17日発表した貿易統計速報によると、2024年4〜9月の輸出数量指数(2020年=100)は前年同期比で4.3%低下した。輸出額は半期として過去最高を更新する一方で、中国の景気低迷や米国の自動車販売の反動減が響いている。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆1067億円の赤字だった。赤字は7期連続となる。赤字幅は前年同期から14.4%
創薬ベンチャーのデ・ウエスタン・セラピテクス研究所は17日、東京大学との共同研究契約を締結すると発表した。同社は研究の目的を「緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目指す」と説明す
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会がデジタル規制法違反を理由に検討している米X(旧ツイッター)に対する罰金が、大きく膨らむ可能性が出てきた。罰金額はグローバル売上高によって決まるが、マスク氏が経営する宇宙会社スペースXなどの収益を合算した形で算出しようとしているためだ。同氏の反発は必至だ。米ブルームバーグや英フィナンシャル・タイムズなどが報じた。欧州委は202
「私のような人事部たたき上げが、人的資本経営の人材戦略を担うなんて無理かもしれない」小売企業に25年以上、人事部一筋で勤めてきた寺岡修さん(仮名、50代)の口から本音がこぼれた。2023年3月期決算から人的資本の情報開示が義務化され、世間と投資家の目は厳しさが増している。企業は人件費をコストと考えてきたが、最近は「人材は重要な無形資産」「経営の中核だ」と態度を変え始めた。人事部には中長期的な目
報道各社による衆院選の序盤情勢調査で、自民党が衆院定数465の過半数にあたる233議席に届かない可能性を指摘する分析が目立った。一部候補の非公認といった措置をとったが、政治資金問題で失った支持を十分に取り戻せていない。都市部を中心に既成政党離れの影響もうかがえる。いずれの調査も投票先を明らかにしていない人が一定数いるため、27日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。調査や分析の手法は各社で
トヨタ自動車の米研究開発子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)は16日、米ロボット開発のボストン・ダイナミクスと提携すると発表した。ボストン社の汎用ヒト型ロボットに、TRIの生成AI(人工知能)技術を活用する研究開発を進める。ボストン社が開発するロボット「アトラス」の操作や動作のデータ収集を通じてAI技術の向上につなげる。AIの高度化を通じて、ロボットの機能を高めることを狙う。
17日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=150円台に下落した。8月1日以来、約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。17日発表の米経済指標が景気の底堅さを示し、米追加利下げ観測が後退。米金利が上昇し日米金利差が開いた状況が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが活発になった。【関連記事】同日発表の9月の米小売売上高は前月比0.4%増加した。市場予想(同0.3%増)を
富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)は17日、IT(情報技術)関連の売上高で2031年3月期に7000億円以上を目指すと発表した。生成AI(人工知能)を活用したオフィス業務の効率化などに注力する。持ち株会社の富士フイルムホールディングスが同日開いたデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する説明会で明らかにした。複合機で納品書などの文書をスキャンし、仕分けして社内
【リュブリャナ=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日に開いた理事会で政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは9月から2会合連続で、金利引き下げ幅は同じだ。景気失速の懸念からインフレ鈍化が想定より強まる恐れがあり、連続利下げが適切と判断した。公表した声明文では「インフレ鈍化は順調に進んでいる」との認識を示した。その上で「物価見通しは最近の経済指標の下振れにも影響を受ける」とし、景気減速
【ブリュッセル=辻隆史】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、訪問先のベルギーで記者会見し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するために1万人規模の兵士らを同国に送り込もうとしているとの分析を示した。ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議に出席後、ウクライナの情報機関による推計として明かした。ロシアのプーチン大統領がさらなる動員に慎重なため、北朝鮮兵に頼ろうとしていると説明した。すでに
家電量販店大手のノジマは、販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ(ベア)を実施し、4月には現場手当を新設する。25年春入社予定の約300人の初任給は小売り最高水準のファーストリテイリング並みの30万円となる。人材獲得競争が激しくなるなか、給与水準の引き上げを早めに示し人材の確保を目指す。ベアは全従業員約3000人を対象に基本給を月
【台北=龍元秀明】世界最大の半導体の受託生産会社(ファウンドリー)、台湾積体電路製造(TSMC)の「独り勝ち」が鮮明だ。17日発表した2024年7〜9月期決算は売上高・純利益とも過去最高を更新し、業績見通しも上方修正した。人工知能(AI)向けの先端半導体の需要をほぼ総取りし、製造力の高さで韓国サムスン電子や米インテルを圧倒する。【関連記事】7〜9月期決算は売上高が前年同期比39.0%増の759
国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」に接続する。資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が17日に開いた理事会で、ワイズの加盟を承認した。国内の1000を超える金融機
石破茂政権の重要課題の一つである自衛官の処遇改善策を巡り、防衛省が退職した自衛官の再就職を支援する組織の立ち上げを検討していることが分かった。法人を設立する案が有力で、OB・OGが防衛に関わる後方業務などに就けるようにする。早ければ25日にも改善策を議論する関係閣僚会議の初会合を開く。自衛官の処遇改善は防衛庁長官や防衛相を務めた経験がある首相の長年の持論だ。4日の所信表明演説で「防衛力の最大の
LINEヤフーは17日、検索サービスの「Yahoo!検索」で生成AI(人工知能)による回答を表示する機能を追加したと発表した。スマートフォンで「方法」や「とは」などの単語を加えて検索すると、AIによる回答が表示される。回答に対してチャット形式で質問を重ねていくこともできる。ユーザーが効率よく調べものをできるようにする。例えば、「生成AIとは」と検索すると説明に加
KDDIは低価格ブランド「UQモバイル」と「povo2.0」で新料金プランを始める。いずれもデータ容量あたりで実質値下げとした。楽天グループが低価格の料金プランで契約数を広げており、NTTドコモやソフトバンクも既にKDDIと同様の実質値下げを実施する。低価格帯の料金プランの展開で競争が激しくなっている。UQモバイルで新たに「コミコミプラン+」を11月12日から投入する。利用可能データ量は特典が
日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は立憲民主党が公示前の37議席から上積みして40議席を上回る見通しだ。自民党は前回2021年に獲得した72議席を下回る公算が大きい。国民民主党は獲得が「有力」な議席が10を超え、公示前の3議席から大幅増加を見込む。「可能性」のある議席も2桁あり、選挙戦の展開次第でさらに上積みする可能性がある。前回の衆院選で躍進した日本
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け
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