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アメリカ大統領選
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レシップホールディングス傘下のレシップとシステム開発会社のホクリクコム（金沢市）は、運行ダイヤを効率的に編成、運用できる路線バス向けシステムを共同開発した。簡単にダイヤを編成できるホクリクコムのシステムと、レシップのバス運行管理システムを連携させ、運行業務全体を効率化する。北陸鉄道グループのホクリクコムは路線や車両、乗務員の1日の計画といった情報を設定すると簡単にダイヤを作れるシステムを手掛け
日産自動車は7日、世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから採算が悪化したためだ。工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。日産は日本や中国、米国やメキシコなど世界で幅広く完成車工場を中心に展開している。
【ニューヨーク=川上梓】米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となり、起業家イーロン・マスク氏への注目がこれまで以上に高まる。トランプ氏を支持して資金集めを主導し、ビジネス規制の緩和や政府のコスト削減を担うため政権入りする可能性が高い。一方、政府要職と電気自動車（EV）テスラなどの経営者の両立は利益相反につながる懸念がある。【関連記事】「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」。トラ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしたことを受け、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らテック企業トップが相次ぎ祝辞を表明した。トランプ氏と対峙してきた経営者も、政府規制の先行きなどに配慮し慎重な立ち回りに転換している。「たぐいまれな政治的返り咲きと決定的な勝利に祝福を送りたい」。ベゾ
【ワシントン=高見浩輔】5日投開票の米大統領選で、米国民は経済のかじ取りを今後4年間、トランプ前大統領に委ねる選択をした。高関税と減税で「米国第一」をめざすというトランプノミクスは製造業の衰退など現状に不満を持つ層の共感を呼んだが、どこまで実行できるか未知数だ。ようやく抑え込んだインフレを再加速させかねない危うさもある。【関連記事】関税一律10%、実現性には疑問も米ウェルズ・ファーゴは6日、
テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のものになってきた。代わりに選ばれるのは海信集団（ハイセンス）など中国企業のブランドだ。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、2024年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。決め手はコスパ東京・千代田区のビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。55
今回の衆院選で国民民主党が若い世代の支持率を高めたことが話題だ。政治でもビジネスでも高齢化が進む日本で「大票田」は50代超になり、テレビ番組では懐メロ特集が増え、商品的には復刻版や定番回帰が顕著だ。それでも次世代を担う20代以下の感覚や嗜好性をつかむことが鈍ると、企業でも政党でも、組織は硬直化する。若い世代という十把ひとからげで理解できるわけではないが、真っすぐなメッセージで共感を呼ぶことが欠
【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は6日、リントナー財務相を解任すると発表した。リントナー氏は自身が率いてきた自由民主党（FDP）の連立離脱を明らかにした。2025年度予算案の協議を巡り、政権与党内で対立が深まっていた。ショルツ氏は25年1月に連邦議会（下院）で信任投票を実施する考えも示した。連邦議会での信任投票を経て、総選挙の是非が決まる見通しだ。25年3月に総選挙が実施される可能性が
離婚件数のうち長年連れ添った夫婦が別れる「熟年離婚」が2割を占める時代になった。生涯未婚の人も増え、高齢の「おひとりさま」は珍しくない。結婚観や家族観の変化を踏まえ、老後に備える資産形成の後押しや社会保障制度改革が急務となる。「お前が育休を取ったのは育児に専念するためだろ」。横浜市に住む59歳の女性は共働きだった20年以上前、元夫から言われた言葉を忘れることができない。大学の先輩の紹介で知り
次期大統領への返り咲きが決まった共和党のトランプ前大統領。米連邦議会上院も共和が過半数を握り、公約の実現可能性が高まっている。選挙戦で言及した経済政策を点検する。全輸入品に10〜20%の一律関税、中国製品は60%にトランプ氏は日本製も含めたすべての輸入品に10%の一律関税をかけると主張した。税率は20%と発言したこともある。もともと高関税を課してきた中国製品も60%に上げるという。■狙い
税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を知ることが働き方や経済政策を考えるカギになる。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税がかかる。所得税は基礎控除が48万円、給与所得控除が
8月下旬、千葉県佐倉市に衝撃が走った。インキ大手DICが、同市内で保有・運営するDIC川村記念美術館を2025年1月下旬に休館すると発表したのだ。運営を見直し、東京移転か運営中止かを検討するという。「寝耳に水の出来事。報道で初めて知った」。佐倉市の魅力推進部文化課課長の富田健一郎は驚きを隠さない。千葉県にも影響は広がる。8月29日の記者会見で、知事の熊谷俊人（46）は「千葉の芸術振興において果
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏に解説してもらう本連載。前回は「健康のために食べているもの」の意外な落とし穴を取り上げたが、今回はその飲み物編。よかれと思って飲んでいる飲み物の中にも、「飲み過ぎるとアブラに変わる」など意外な落とし穴が潜んでいるという。具体的にどんな飲み物に注意が必要か、教えていただこう。「体によい」と思われてい
業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」。ICT（情報通信技術）の発達に伴ってその必要性が高まっている一方で、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか。職場内の新たな火種になっている。「心配事を出勤後に突然知らされるのはストレス」「何かあればいつでも連絡し
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で相次ぎ勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査でハリ
公共交通の軸として、地下鉄の代わりに千葉市が選択した懸垂型モノレールは、総延長でギネス世界記録も認定する街の象徴だ。だがその進路は路線延伸の是非をめぐり紆余（うよ）曲折をたどってきた。数々の難局をへて2024年度は過去最高の乗客数をうかがう。2両編成まるごとの貸し切りなどきめ細かな経営努力を続ける。モノレールには東京都心と羽田空港を結ぶ東京モノレールのような跨座（こざ）型と懸垂型とがある。千葉
【ウィーン=田中孝幸】米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領は、ロシアが侵略を続けるウクライナでの停戦を目指すとみられる。来年1月の就任前にもロシア側との実質的な協議に乗り出す構えだ。ウクライナ側では膠着状態にある戦局打開への期待と、大幅な領土面の譲歩を迫られることへの警戒感が交錯する。ロシアは将来の交渉をにらみ、ウクライナ東部での支配地域の拡大に向けた攻勢を強めている。トランプ氏の和平案はまだ不明
積水ハウスの注文住宅の1棟当たり単価が初めて5000万円を超えた。大和ハウス工業や住友林業など他の住宅メーカーの平均価格も伸びている。高層マンションの画一的な間取りを好まない富裕層や住居にこだわりを持つ共働き世帯から引き合いが強く、大手各社は顧客の開拓を急ぐ。「持ち家5000万円時代」が始まった。「積水ハウスを選ぶ決め手となったのは設計の自由度だ」。会社経営の50代の男性は3月、東京都内に3階
中国の電気自動車（EV）販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、
2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。そごう・西武は6日、25年元日について旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）や西武渋谷店（同・渋谷）など4店を休業すると発表した。そごう・西武が西武池袋などを元日休業とするのは12年以来13年ぶりとなる。元日に休業するのは改装中の西武池袋、西武渋谷のほか、そごう広島店（広島市）、西武秋田店（秋田市）の計4店。これらの店は1月2日か
SCSKは6日、通信ネットワーク構築のネットワンシステムズを完全子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じ、3574億円を投じて全株取得を目指す。成立すればネットワンは上場廃止になる見通しで、2026年4月に両社が合併することも検討する。ネットワンはTOBに賛同を表明し、株主には応募を推奨した。24年3月期の両社の売上高を単純合算すると約6800億円。システムインテグレーター（S
【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。（号外）米大統領にトランプ氏黒人女性として初めて大統領選に挑んだ民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は敗北した。トランプ氏
トヨタ自動車の「稼ぐ力」が足踏みしている。6日発表した2024年4〜9月期の連結営業利益は2年ぶりの減益だった。世界需要の3割を占める中国市場で電気自動車（EV）の出遅れが目立つほか、米国はリコール（回収・無償修理）などによる生産台数減少が響く。下期に挽回するためには、米中の目まぐるしい環境変化への対応が問われる。トヨタの4〜9月期の売上高営業利益率は10.6%と、11.6%あった前年同期に比
関東鉄道は24日、常総線の車内で女子プロレスを楽しむイベントを開く。サイン会なども行い、普段見られないレスラーの素顔に触れられる。21日まで専用サイトで申し込みを受け付ける。「関鉄プロレスⅡ」の参加者は、24日午前11時半に常総線の守谷駅の改札口に集合。下妻駅まで移動する間、列車内で「マーベラス」所属のレスラーがバトルを繰り
経済産業省は6日、アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツ産業の世界市場への発信を強化する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。人気で韓国勢などに出遅れている現状に危機感を共有した。アプリでの配信強化などを盛り込む行動計画を2025年3月に取りまとめる。有識者会合は「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」で、情報経営イノベーション専門職大学（iU）の中村伊知哉学長が座長を務める。アプ
野村証券は6日、広島支店に勤務していた元社員が顧客への強盗殺人未遂の容疑で逮捕されたことを認めるリリースを公表した。当面の対策として個人営業の担当者が顧客宅へ訪問する際は上席者の事前承認をルールとする。社員の行動監視を強化するための施策も今後検討する。【関連記事】元社員は広島市の80代夫婦宅が放火され現金約2600万円が奪われた事件で、強殺未遂と現住建造物等放火の容疑で10月30日に広島県警に
5日に投開票日を迎えた米大統領選では、米国が取り組むべき課題は「経済・雇用」と答えた6割の有権者が共和党のトランプ前大統領に投票した。地方在住者もトランプ氏支持が鮮明だ。約12万人の登録有権者に実施した投票調査「AP VOTECAST」のデータをもとに投票傾向をいち早く分析した。男性の54%はトランプ氏、女性の53%はハリス氏に投票18〜24歳はハリス氏、50〜64歳はトランプ氏が優勢
JR東日本は6日、首都圏を走る在来線の主要線区でワンマン運転を始めると発表した。2025年春に常磐線と南武線で導入し、30年ごろまでに山手線や京浜東北線にも広げる。車掌がいなくても安全に運行できる体制を整えて人手不足に備える。まず各駅停車で走る常磐線の綾瀬―取手間、南武線の川崎―立川間で始める。26年春には横浜・根岸線の八王子―大船間で取り入れる。その後は山手線や京浜東北線のほか、各駅停車の中
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は2025年度から新型車両の導入を始める。現行の気動車が老朽化し今後維持更新が難しくなるため、エンジンで電気を作り駆動する「電気式気動車」へ順次入れ替える。バリアフリー対応を含めた車内環境改善にもつなげ、通学などの定期利用と観光などの定期外利用の双方に対応する。天浜線では気動車を15両保有しており、これら全てを今後約15年で入れ替えることを目指して
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