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NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「（民営化した
文部科学省は経営難の私立大に規模の縮小を促す。収支が悪化した大学には私学助成金の交付条件として経営改善計画を提出させ、上向かなければ助成の減額も検討する。少子化が加速する一方で私大は増えており、突然の破綻により学生側が不利益を受ける懸念がある。早期の経営判断を求めた形で、統合・再編の流れが強まる。2026年度から私学助成の配分基準を見直す。経営改善計画の内容を含めた具体的な制度設計は25年度中
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の合憲性を巡る訴訟で、トランプ次期米大統領は27日、自身が2025年1月20日に大統領に就任することを踏まえ新法発効は一時停止させるべきだとする意見書を米連邦最高裁に出した。新法は同月19日に発効することになっている。親会社の中国ネット大手、字節跳動（バイトダンス）がTikTokの米国事業を売却して
ネットワーク機器の米シスコシステムズは、データ解析の米スプランクを約280億ドル（約4兆3000億円）で買収した。狙いはサイバー攻撃などからのレジリエンス（回復力）の向上だ。スプランク事業のゼネラルマネジャー、ゲーリー・スティール氏は日本経済新聞の取材で、日本で10万人のサイバー人材育成に取り組む考えを示した。――ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃など、情報の漏洩だけでなくサービスの停
【シリコンバレー=中藤玲】米オープンAIは27日、営利重視の組織に再編すると発表した。NPOが人工知能（AI）事業を統括する体制だったが、今後は営利法人が主体となって事業を運営するかたちに改める。高度なAIの開発に必要な巨額の資金を得やすくする狙いだ。オープンAIは10月にベンチャーキャピタル（VC）や米エヌビディア、ソフトバンクグループ（SBG）などから66億ドル（約1兆400億円）の投資を
1日限りの単発バイト「スポットワーク」を巡る課題が浮き彫りになってきた。人手不足を背景に市場は急拡大しているが、働き手の半数が労働条件などでトラブルを経験。一方で雇用主からは「スマホをいじってばかり」など働きぶりに不満の声が上がる。双方の悩みをどう解消するか。ブームをスポットで終わらせぬよう、仲介事業者は対策を急いでいる。「一方的な早上がりが続いたことを指摘したら、求人企業からブロックされまし
総務省が27日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.6と前年同月比で2.4%上昇した。2カ月連続で伸び率は拡大した。政府の電気・ガス料金補助が10月末で終了したことによるエネルギー価格の上昇や、食料品の値上げなどが影響した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.
スズキ社長を務めた鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫のため死去した。94歳だった。同社が27日発表した。1978年に前身の鈴木自動車工業の社長に就任し、2021年に会長を退任するまで40年間以上にわたって経営を主導し、スズキを世界的企業に成長させた。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1930年に岐阜県益田郡下呂町（現下呂市）で生まれ、58年に鈴木自動車工業に入社した。2代
財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを検討している。日銀の国債買い入れ減額を受け、国債を安定して消化するために買い手を増やす。27日、25年度の国債発行計画とあわせて公表した。金利が上昇するなかで元本割れしない個人向け国債の特性に一定のニーズがあると判断した。25年度の国債発行計画では、需要が堅調な個人向け国
JR東日本は建設技術のコンサルティング事業を始めた。鉄道のインフラ整備で培った知見を生かし、建設計画や設計、施工監理などの支援を幅広く請け負う。労働人口の減少に伴い、建設業界では技術者不足が深刻になっている。老朽化した鉄道設備の改良や新駅の開発で需要を取り込み、本業以外の新たな収益源に育てる。鉄道や駅の新設・改良工事のほか、線路と交差している道路や橋などの整備にも対応する。JR東管内にある東京
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。2026年4月の臨時株主総会で3分の2以上の賛同を得る計画だ。焦点となるのが統合比率だ。株主の関心が最も高く、統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に影響する。日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ5対1が協議の出発点となりそうだ。「最大限の株主還元をする。1年間に買える最大値だ」。ホンダの三部敏宏社長は統合協議入りに併せて打ち出した自
十分な資産があるのに賃貸住宅を契約できない――。家探しに苦労する単身の高齢者が増えている。もしものときに頼れる人がいない点を敬遠する大家が多いためだ。「持ち家を手放して気ままに」「熟年離婚で再出発」という節目で直面する住まい確保の壁。人生設計の自由度を保つための解はあるのか。現場を追った。「紹介できるお部屋はありません」。東京都港区の男性（88）は不動産業者の言葉に驚かなくなっていた。今夏から
IMAGICA GROUPは26日、子会社が手掛けるテレビ番組のポストプロダクション（ポスプロ、撮影後の編集）事業から撤退すると発表した。テレビ業界が縮小するなか、テレビ局は内製化やフリーランスへの依頼を増やしている。同社の事業は稼働率が低下していた。CMや映画のポスプロ事業や、ほかの子会社が手掛けている一部のテレビポスプロ事業は残る。事業撤退するのはIMAGICA Lab.（東京・品川）。同
「管理職候補者が少ない（50代、製造業）」「上下の世代の負担が増え、下の世代のモチベーションが低下している（40代、その他）」「上司と若手部下の年齢差が広がり、指導が困難になっている（50代、金融・不動産）」「世代交代ができない（40代、通信、IT・ネット）」「イノベーティブな発想・行動力が減退している（60代、小売り・サービス）」──。日経ビジネス電子版の読者を対象に10〜11月に実施した
26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小
ニデックは27日、東証プライム市場に上場する工作機械大手の牧野フライス製作所にTOB（株式公開買い付け）を提案すると発表した。牧野フライスの同意を得ていない。2025年4月4日から1株1万1000円でTOBを始める。26日の牧野フライス株の終値（7750円）に対する上乗せ幅（プレミアム）は42%になる。全株を取得する場合は2500億円超の大型買収になる。【関連記事】・・ニデックと牧野フライスに
巻き爪は、足の爪に生じることの多い爪の変形だが、大半は痛みを伴わず歩行にも影響がない。しかし、痛みや炎症が起きれば治療が必要に。巻き爪の原因や治療法、予防法などを専門家に尋ねた。靴や歩行の癖が影響巻き爪とは、爪の縁が内側に巻き込んだ状態になることを指す。痛みなどの症状がなければ、気づかずに過ごしていることも珍しくない。巻き爪自体は必ずしも病気ではないが、その内側に巻き込んだ爪が皮膚を圧迫した
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアの国内空港の利用を巡る懸念が広がっている。ウクライナ軍のロシア領内への攻撃能力の向上で空港が事実上の戦時下に置かれ、誤射される可能性が高まっているためだ。今回の事故は、事故機の損傷の状態からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が強まっている。
政府が人工知能（AI）の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。22年に米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利侵害や情報漏
【ニューヨーク=竹内弘文】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=158円台に下落した。7月17日以来およそ5カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）は利下げペース鈍化の見通しを示し、日銀は追加利上げを急がない姿勢だ。日米金利差の縮小観測は後退し、ある程度開いた状態が続くとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ。米労働省が26日発表した週間の新規失業保険申請
政府が人工知能（AI）の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。【関連記事】22年に米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利
日本がコメの部分開放を受け入れた1993年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階で、細川内閣の羽田孜外相が食料安全保障の考慮を明確化するよう要請していたことが26日公開の外交文書で分かった。要請は関連文書に反映された。コメ開放をなし崩し的に迫られるとの懸念が国内にあったが、これで緩和されたとし、細川護熙首相が交渉合意を決めた。ウルグアイ・ラウンドは農産物の輸入規制を撤
厚生労働省は26日、医薬品医療機器法（薬機法）改正に向けたとりまとめ案を示した。対面販売の義務が残る一部の薬もオンラインでの服薬指導を認め、ほぼすべての市販薬のインターネットでの販売を解禁する。利便性向上や医療費の抑制などの効果が期待できる。約10年越しの全面解禁は日本の規制改革の遅れを映す。同日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の医薬品医療機器制度部会で提示した。早ければ2025年の
吉野家ホールディングス（HD）は26日、京都府内などで「キラメキノトリ」などのラーメン店を展開するキラメキノ未来（京都市）を買収すると発表した。取得額は非公表。吉野家HDはラーメンを牛丼やうどんに次ぐ成長の柱と位置付けており、買収をてこにラーメン事業の拡大につなげる。同日付で株式取得契約を結んだ。2025年1月7日付でキラメキノ未来の全株式を取得し完全子会社化する予定。キラメキノ未来は13年に
三菱UFJ銀行は26日、インターネットバンキングでサイトにアクセスしにくくなる障害が発生したと発表した。同日午後2時47分ごろからスマートフォンやパソコンでの利用に支障が出ている。外部から大量のデータを送るサイバー攻撃が原因としている。26日午後9時の時点では生体認証を使ったログインがしにくい状態が続いている。三菱UFJ銀行は「ご不便をおかけし誠に申し
政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げる。起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予する。ディープテック（先端技術）などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげる。法務省と経済産業省が関連する告示を改正し25年1月1日に施行する。起業をめざす外国人が日本に入国するには①事業所の確保②2人以上の常勤職員または500万円以上の出資
厚生労働省は26日、2024年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月33万200円と比較可能な1976年以降で最高となった。伸び率は3.7%と、91年以来33年ぶりの大きさだった。企業による賃上げの影響が表れている。学歴別にみると、大学卒が4.3%、高校卒は2.5%伸びた。大学卒の一般労働者における年齢
金融庁は26日、イオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、マネロンの可能性がある「疑わしい取引」について適切に届け出をしていない事例も明らかになった。イオン銀は「本命令を重く受け止め深く反省するとともに、今後金融庁の指導を仰ぎながら管理態勢の改善に全社をあげて取り組んでい
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