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大そうじへの備え
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車道上で寝込んでしまい車にひかれる事故が後を絶たない。多くは夜間に発生し、死者は近年100人前後で推移している。2023年の事故は7割が飲酒後だった。路上寝込みは重大事故につながるケースが多く、警察などは飲酒の機会が増える年末年始を前に改めて注意を呼びかけている。11月上旬の未明、「泥酔した男性が路上で寝込んでいる」と110番通報があった。通報したのは国際自動車（東京・港）の男性タクシー運転手
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも
不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安に買える「定期借地権付き物件」が増えている。25年は戸数の多い大型マンションが販売されるなどの要因で供給数が増える。もっと
金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。世界各国・地域のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」が2021年に公表した審査結果で、日本は「重点フォローアップ国」となり、実質的に不合格
パーソル総合研究所は24日、若手従業員のメンタルヘルスの不調に関する調査結果を発表した。過去3年以内にメンタルヘルスの不調を経験した人は20代で2割にのぼり、他の年代よりも多かった。若年層ほど人目を気にしたり、仕事での失敗を恐れたりする傾向が強く、上司からの叱責でストレスを感じやすいことがわかった。8〜9月にかけてインターネットで調査した。20〜69歳の男女から、正規雇用者やメンタルヘルスの不
石破茂首相は24日午後5時20分から首相官邸で記者会見をしました。第216臨時国会の閉会を受け少数与党として臨んだ国会運営を振り返り、2024年度補正予算や政治改革関連法の成立などに言及しました。政治改革「身内の論理と理屈を排した」「政治改革には特に強い思いを持って取り組んだ」と強調した。自民党の政治改革本部で「身内の論理と身内の理屈を排除して党としての案をまとめた」と説明した。少数与党とし
【シリコンバレー=渡辺直樹】米アップルは23日、米グーグルのネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反したと認定された裁判に介入すると発表した。アップルはグーグルとの契約で巨額の対価を得て「iPhone」に検索サービスを標準搭載している。独占是正のため契約を即座にやめると収益や利便性が低下し、影響が及ぶことを懸念した。米首都ワシントンの連邦地裁に申立書を提出した。アップルは「グーグルがアップ
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していた米政府は23日、省庁間での協議がまとまらなかったとバイデン大統領に報告した。今後はバイデン氏が買収への中止命令を出すかどうかの最終判断を15日以内に下す。買収計画を巡っては、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が買収に安全保障上の懸念があるかについて審査していた。23日がCFIUSによる審査の期限だ
京都大学などの研究グループは、薄くて曲げられるペロブスカイト太陽電池の発電効率を向上させる技術を開発した。発電する素材を4層重ねて、様々な波長の光を吸収できるようにした。京大の若宮淳志教授らと英オックスフォード大学、分子科学研究所、理化学研究所などとの共同研究の成果で、23日（現地時間）の英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載された。ペロブスカイト太陽電池は、ビルの壁面や窓ガラス、ビニール
日銀が過去25年の非伝統的政策を総括した多角的レビューは200ページ超にわたった。なかでも大半のページを割いたのは10年超に及んだ異次元緩和だ。レビューは「（日本が）デフレではない状態となることに貢献した」と評価しつつ、国債市場のゆがみといった副作用が「遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要」とした。異次元緩和の「遺産」は今なお金融政策に重くのしかかる。異次元緩和
DMMビットコイン（東京・中央）から482億円相当のビットコインが流出した問題で、警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは24日、北朝鮮系のハッカー集団が関与したと発表した。採用活動を装い同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していた。不審アクセスを検知するサービスの導入など基本対策の徹底が重要になる。関与が特定されたのは「トレイダートレイター」と呼ばれるハッカー集団。北朝鮮当局の下部組織
JR船橋駅（千葉県船橋市）前で建設中の複合タワーマンションの最高価格が、少なくとも3億円を超える見通しなことがわかった。大和ハウス工業が主導して建設し、地上51階建ての約193メートルと、同県の建物で階数・高さともに最高となる予定だ。最小でも1LDK以上という間取りで、地元富裕層やパワーカップルの需要を見込む。完成は2028年3月の予定で、敷地面積は7000平方メートル近くに及ぶ。船橋駅はJR
政府・与党は企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の一時金を受け取る際の課税を強化する。退職金よりも先に受け取る場合に、控除を縮小する期間を現在の5年未満から10年未満に延ばす。自民、公明両党が20日にまとめた2025年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ。26年1月からの一時金受け取りに適用する。退職金などの受け取り方によって生じる差を是正する効果を見込む一方、SN
【パリ=北松円香】フランスの自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車による経営統合へ向けた協議入りの正式発表を受けて声明を発表した。「日産の主要株主として、ルノー・グループとそのステークホルダーにとっての最善の利益のために、あらゆる選択肢を検討する」とした。日産、三菱自動車とのアライアンス（連合）で決まった共同事業については「引き
ホンダと日産自動車は23日、新設する持ち株会社のトップと社内外の取締役の過半をホンダが指名すると発表した。ホンダは経営統合の前提として、経営不振の日産に対しリストラの徹底を求めている。売上高33兆円の世界3位グループへホンダ主導で構造改革を進める。ホンダ、中国勢やテスラに脅威「新興勢力は我々のような既存会社がやってこなかったスピードで進化を続けている」。ホンダの三部敏宏社長は日産との統合の
内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルだった。韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっている。22年の3万4112ドルから減った。韓国がGDPを遡及改定した影響で数値が上振れし、22年、23年と日
茨城県つくば市や東京都中央区など4都県の11区市は23日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅への早期延伸と東京都が同駅を起点に構想する臨海地下鉄への接続を目指し新組織を立ち上げた。従来も東京駅延伸を要望してきたが、その先の地下鉄新線への乗り入れまで踏み込んで要望する組織を立ち上げ実現を目指す。「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」はほかにTX沿線の茨城県つくば
トヨタ自動車は中国で電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する方針を固めた。上海市内で高級車ブランド「レクサス」を生産する。中国生産は現地メーカーとの合弁会社が担ってきたが、トヨタとして初めて単独で建設して運営する。中国から海外メーカーの撤退が相次ぐ中、外資をつなぎ留めたい中国と単独で工場を運営したいトヨタの思惑が一致した格好だ。複数の関係者が明らかにした。上海市内の用地を確保して建設する
政府は23日、重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取引状況を初公表した。外国人や外国系法人との売買を国・地域別でみると、中国の取引数が203件で最も多かった。2023年度までに重要土地利用規制法に基づき指定した注視区域399カ所のうち、同年度中の契約や登記の1万6862件を調べた。政府の土地等利用状況審議会で示した。東京・市谷にある防衛省周辺の取得が最多だった。内閣府によると、主な取引は
茨城大学は中日本高速道路（NEXCO中日本）と二酸化炭素（CO2）を高速道路のトンネルで回収する共同研究を始める。換気のため空気が流れるなどトンネルの特性を生かして低エネルギーで効率的にCO2を取り出す手法の確立を目指す。実証実験の場所や時期の検討を始めた。分離したCO2の活用策の研究も進める。茨城大カーボンリサイクルエネルギー研究センター（茨城県日立市）が開発する「湿度スイング法」という技術
野村不動産とJR西日本不動産開発は、JR岡山駅前で2026年4月下旬に完成予定の分譲マンション「プラウドタワー岡山」の第1期販売分が完売したと発表した。総戸数は422戸で、03年以降の岡山県内での販売としては最多となる。最高販売価格は最上階31階の角部屋（約167平方メ
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した11月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比2.7%高の70平方メートル当たり8531万円となった。投資マネーの流入が続く都心6区では2004年1月の調査開始以降初めて1億4000万円台に突入し、前年に比べ3割高に達した。周辺部との格差が大きくなっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上の
JR九州が30年あまり運航した日韓航路の廃止を決めた。23日、古宮洋二社長は記者会見で「安全運航できず、採算性もない。残念だが仕方ない」と語った。格安航空会社（LCC）の台頭で競争が激化するなか、運航子会社による2度の浸水隠蔽が決定打となった。多角化を進めるグループ経営に苦い教訓を残した。【関連記事】23日、記者会見を開いた古宮社長は「安全運航できないのが撤退の理由」と述べたうえで、「飛行機の
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表した。持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。日産が筆頭株主の三菱自動車は25年1月末をめどに参画を決断する。日本の産業史上、屈指の規模となる統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダと日産は同日、統合に向けた検討の基本合意契約を結んだ。統合準備のための委員会を設置し協議を進め、
千葉銀行は小湊鉄道（千葉県市原市）といすみ鉄道（大多喜町）の沿線事業者の活性化を目指す「房総横断鉄道たすきプロジェクト」を本格始動する。いすみ鉄道は10月に脱線を起こし、今なお全線運休が続く。千葉銀は事故前から企画を進めてきた。まず23日からクラウドファンディング（CF）を実施し、復旧以降はマルシェやスタンプラリーを開く。「たすき」とは、2つのローカル鉄道が上総中野駅（同町）を結節点に房総半島
政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針だ。定款の変更や所管大臣による確認も不要とする。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがある。同会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。会社法の具体的な改正項目を検討して、2025年2月に予定する法制審議会に諮問する。早期の国会提出を目指す。オンラインのみでの株主総会は21年に
日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両
JR東海の初代社長を務めた須田寛（すだ・ひろし）氏が12月13日、老衰のため死去した。93歳だった。告別式は近親者で行った。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1954年京大卒業後、日本国有鉄道入社。常務理事を経て87年に分割民営化で発足したJR東海の初代社長に就任した。新幹線資産の買い取りや最速列車「のぞみ」の導入
東京証券取引所の社員が絡むインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、東証の細道慶斗元社員（26）を金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに父親に株取引を促したとされる。日本取引所グループ（JPX）は同日付で懲戒解雇した。「再発防止の徹底を図り、信頼回復に全力をあげて取り組む」とのコメントを発表した
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