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人工知能（AI）開発で使う学習データを巡り個人情報のルールを改正する案が浮上した。政府の個人情報保護委員会は法律を改正し、個人特定につながりにくい分析用データなら本人同意を原則不要にするような制度を準備する。情報漏洩時に課徴金を設けるなど罰則も強化する。AIの開発には、インターネット上の様々なウェブサイトの情報を収集したり、専用のデータベースを購入したりして、学習データを整備する必要がある。
ショッピングセンター（SC）の新規出店数が振るわない。2025年の新規開業数は16（24年12月20日時点）で、1975年の統計開始以来過去最少となる見通しだ。2024年末時点の総施設数は前年末比2施設減の3090と、6年連続の減少となった。人口減少や建築費の高騰が打撃となるなか、各社は小型で生活密着型の施設に活路を見いだそうとしている。日本ショッピングセンター（SC）協会（東京・文京）による
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権に導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置を停止することで、日本の製品も対象になるとみられる。ドイツはすでに報復措置を明言しており、これまで追加関税の免除を受けてきた国々との間
厚生労働省が「高額療養費制度」の患者負担限度額の引き上げ案を一部修正する方針であることが10日分かった。同省幹部が同日、がん患者団体などとの面会で明らかにした。福岡資麿厚労相は12日に患者団体と面会する。患者団体によると、厚労省は直近12カ月以内に3回限度額に達した場合、4回目から限度額を下げる「多数回該当」という仕組みを修正する。長期間治療に取り組む患者の負担増を緩和する狙いがある。患者団体
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏が米オープンAIに対し、974億ドル（約15兆円）で買収を提案したことが10日、明らかになった。マスク氏は自身が共同創業したオープンAIと営利化方針をめぐって対立しており、妨害する狙いとみられる。マスク氏の弁護士が同日、オープンAIの理事会（企業の取締役会）に申し入れたと日本経済新
外国為替証拠金取引（FX）を手がける個人の進化が止まらない。単なる相場観で方向性を当てに行くトレードではなく、プロ顔負けの多様な「アービトラージ（裁定取引）」を駆使することで手堅く収益を積み上げる手法が広がっている。「胴元」にあたるFX業者を出し抜くケースもあるという。一体どんな手法を用いているのか、上級者のノウハウをのぞいてみよう。①スワップアービトラージ:業者間の差にチャンス「インターネ
東京都渋谷区で建設中のタワーマンション「パークタワー渋谷笹塚」の販売活動が休止となったことが10日、分かった。基礎工事で遅れが発生したため。タワマンは地上28階地下1階建て。2024年2月29日に着工しており、現在は基礎工事の段階にある。竣工予定は27年12月下
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から
資生堂が10日発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が108億円の赤字（前の期は217億円の黒字）だった。従来の60億円の黒字予想から一転、4年ぶりの最終赤字となる。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）は79億円の黒字だった。21年に売却した「ベアミネラル」など化粧品3ブランドの売却対価が回収不能になる可能性が生じたとして、引当金128億円を計上した。資生堂
東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増えた。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。人手不足倒産、13年以降で2番目に多く倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。
【プレスリリース】発表日:2025年02月10日ビエネッタ 販売終了のお知らせ森永乳業株式会社は、ケーキアイスの「ビエネッタ」につきまして、2025年3月31日をもって販売を終了することになりましたことをご案内申し上げます。「ビエネッタ」は、日本では1983年9月に販売を開始いたしました。幾重にも重なった繊細な層を再現することは難しく、発売開始から40年以上たった今も、類似品のない唯一
約1000人のスタッフが登録する人材派遣会社のアクロスソリューション（東京・千代田）が2024年11月21日、東京地裁へ準自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。直前に社長が「金もって逃げるわ」という言葉を残して雲隠れ。残された社員は取引先などへの対応に追われた。公表の業績数値は堅調同社は会社勤務していたS氏が独立して2006年6月に設立。大手通信キャリアや携帯販売代理店などを得意先
トランプ米政権と中国の対立が早くも熱を帯びてきた。トランプ大統領は2月4日、中国からのあらゆる輸入品に10%の追加関税をかけた。今後、関税を一段と引き上げることなども考えられる。美しい外交ディールという底意トランプ氏の対中圧力は貿易だけにとどまらない。中米パナマ運河を中国が実効支配しているとみなし、中国による関与を排除する構えを示す。さらに、7日の石破茂首相との共同会見では、中国による「経
英歳入関税庁から日本企業の英国拠点に対して、税の申告漏れの可能性を指摘する通知が相次いでいる。日本の健康保険などに関するもので、高額の追徴課税につながりかねない調査に企業は困惑している。「社内の制度を根掘り葉掘り聞かれた。払うことになれば影響は大きい」。ロンドンに事務所を置く日本企業の関係者は、予想していなかった事態に驚きを隠せない。「年金と健康保険について、個人所得税の申告漏れがないか調査
開港から20年を迎える中部国際空港（愛知県常滑市）が、愛知県を舞台にした「発酵ツーリズム」のPRに力を入れている。味噌や酢といった発酵食の生産が盛んな土地
「ゲーム版YouTube（ユーチューブ）」ともいえるゲーム配信プラットフォーム「Roblox（ロブロックス）」の利用者が急増している。ユーザーがゲームを作成し、それを利用者が遊ぶプラットフォームだが、世界で若年層の支持を得て、大型のIP（知的財産）を持つネットフリックスなど大手も参入し始めている。そのインパクトを「エンタメ社会学者」で知られる中山淳雄氏が解説する。唯一無二のアイデアロブロックス
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は9日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、日鉄がUSスチールに対し「過半出資をすることはない」と述べた。大統領専用機で記者団に話した。日鉄は計画の修正を迫られる公算が大きくなった。トランプ氏はUSスチールについて「かつては最も偉大な企業の一つだったが、悪い政府と悪い経営陣によって多くのものを失った」と話した。そのうえで「これから復活する。（鉄
トヨタ自動車の金融子会社であるトヨタファイナンスは10日、個人向けのデジタル社債を発行すると発表した。期間は1年で、発行額は10億円。社債購入者の名前や住所などの情報を企業が常時把握できるデジタル社債の利点を生かし、電子マネーを付与するといった特典をつける。デジタル社債の発行はトヨタグループとして初めてで、2月20日に募集を始める。大和証券が引き受けて個人に1口10万円で販売する。今回のデジ
財務省が10日発表した2024年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は29兆2615億円の黒字だった。黒字幅は前年比で29.5%増と、2年連続で拡大した。比較可能な1985年以降で過去最大となった。貿易赤字が縮小し、投資収益や訪日客消費が押し上げた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。◇◇◇子供に日本の教
東京大学のアサバナント・ワリット助教と古沢明教授らはNTTなどと共同で、光を使う量子コンピューターを高性能化する技術を開発した。量子コンピューターの計算に使う「量子もつれ」という状態を従来の1000倍以上速く作れるようになった。装置の大規模化や計算の高速化につながる可能性がある。成果は英科学誌ネイチャー・フォトニクスに掲載された。量子コンピューターは量子力学という物理学の理論を応用した計算機
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、
野村不動産などが岐阜市のJR岐阜駅北側に2棟開発するタワーマンションの計画を見直し、片方を34階建てから二十数階にすることが分かった。建設費の大幅な上昇で採算が合わなくなったとみられる。工事価格の高騰が全国各地の大規模な開発計画に与える影響が深刻になってきた。当初は西側に野村不動産などが手がける34階の建物、東側には積水ハウスなどが担う34階の建物が並ぶ「ツインタワー」にする計画だった。このう
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。10日に表明する。対象国は指定せず、日本も対象になる公算が大きい。加速する「米国第一」の政策が、保護主義のまん延につながる懸念が強まっている。大統領専用機で記者団に説明した。「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と発言した。アルミ製品も同様だと説明した
得意技術の一部を国際標準に押し上げれば、世界市場の開拓に弾みがつく。川崎重工業は水素社会をにらみ、自社技術をベースとする規格づくりを進める。日本企業は「技術で勝ってビジネスで負ける」という失敗を繰り返してはならない。2024年10月、世界の海運・造船業界のキーパーソンが神戸市を訪れた。国連の専門機関、国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長だ。向かった先は、川崎重工業の神戸工場
佐賀大学理工学部の嘉数（かすう）誠教授は、次世代の「ダイヤモンド半導体」開発を担う新会社を設立する。自らが近年研究成果を積み上げてきた同半導体の早期の実用化を目指し、企業との連携を加速する。人工衛星や次世代通信規格「6G」向けを念頭に、2026年度中にサンプル出荷を始めたい考えだ。新会社「ダイヤモンドセミコンダクター」（佐賀市）は嘉数教授やその家族、地元企業2社の出資で立ち上げる。社長には嘉数
タクシー大手の第一交通産業は、全国屈指のスキーリゾート地として知られる長野県白馬村で急増するインバウンド（訪日外国人）の移動需要に対応するため、隣県の新潟から運転手を派遣する施策を始めた。白馬村では1カ月の手取り額が100万円を超える運転手も出ている。引き合いが強い地域に人員を送り込み、輸送力向上と運転手の収入増の一挙両得をかなえる。「冬は毎日1000本以上も配車依頼の電話がかかってきて対応し
ホンダは日産自動車から経営統合の打ち切りを告げられた。業績不振の日産の財務負担を抱える懸念がなくなった一方、統合効果で営業利益を1兆円押し上げる計画はついえた。ホンダは日産のリストラ策の具体化を強く求めたが、ホンダも自動車（四輪）事業は低採算にあえいでいる。「統合後速やかにシナジーを生み、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティーカンパニーとなる」。2024年12月23日、統合協議入
【シリコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムが7日に米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書に多様性に関する記載を盛り込まなかったことが明らかになった。前年に提出した報告書では雇用において重視する点として「包摂性と多様性」を挙げ、実現に取り組む方針を示していた。アマゾンは7日、2024年12月期の年次報告書を提出した。前年の報告書から「人的資本」に関する表現を修正した。同社は自社
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