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日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利(無担保コール翌日物レート)を0.25%に
高額な飲食料金を請求し女性客に借金を負わせる悪質なホストクラブの問題を受け警察庁は31日、対策を議論する有識者検討会の初会合を開いた。「売り掛け」による客の支払い能力を超えた請求や、性風俗店への違法なあっせんが表面化している。ホストクラブを規制している風俗営業法の改正も視野に議論を進める。検討会は学識者、社交飲食店の業界関係者らで構成。31日の初会合ではホストクラブが集まる東京都新宿区歌舞伎町
岸田文雄首相は31日、三重県亀山市のリニア中央新幹線の駅候補地を視察した。政府は東京(品川)―大阪間の全線開業を最短で2037年に実現する目標を堅持するようJR東海に求める。首相が旗振り役となって早期開業を支援する考えを重ねて示す見通しだ。名古屋以西では三重県と奈良県で駅候補地の環境影響評価(環境アセスメント)が進む。首相は亀山市の現場を訪れ、JR東海の幹部から事業の進捗状況について説明を受け
近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。
日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計(6月時点)によ
【ワシントン=飛田臨太郎】共和党のトランプ前大統領が11月の米大統領選で対決するのが確実となった民主党のハリス副大統領に過去に献金していたことが30日までに分かった。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めていた2011年9月と13年2月に合計6000ドル(約92万円)を寄付した。複数の米メディアが選挙資金記録を調べて報じた。いずれもトランプ氏が政界入りする前で、事業に関連したものだった可能
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直
ソフトバンクが最近、データセンター事業を強化している。2026年度には自社で開発した大規模言語モデルが稼働する大規模なデータセンターを北海道苫小牧市に開業させる。シャープが液晶パネルを生産していた堺工場(堺市)も、ソフトバンクがデータセンターにしていく。ソフトバンクは全国にAIデータセンターを分散させ、「次世代社会インフラ」の構築を目指していく。同社の宮川潤一社長は「キーワードはAI。第4次産
【NQNニューヨーク=矢内純一】米株式相場が高値圏で調整色を濃くするなか、エヌビディアの株価も下げ止まる気配がない。今月は30日までで16%下落し、約2カ月ぶりの安値圏に沈んでいる。米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げを始めるとの観測は依然として根強いが、今年の株高をけん引してきたエヌビディアからは資金が流出している。30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル高の
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが30日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比15%増の647億2700万ドル(約9兆9000億円)、純利益が10%増の220億3600万ドルだった。6四半期連続で増収増益を確保したが、生成AI(人工知能)のサービスを使ったクラウドコンピューティング事業は成長が鈍化した。1株利益は2ドル95セントと市場予測を上回ったが、30日の米株式
コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万人と3年で4割増えた。生成AI(人工知能)などデジタルで経営や事業を変革する需要が急増。富士通や伊藤忠商事などと、デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材や市場争奪が激しくなっている。アクセンチュアとデロイトトーマツグループ、PwCジャパングループ、EYストラテジー・アンド・コンサルティン
若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。企業は数年にわたって若手人材に支援を続けられることから、若年層の人手不足解消と人材の定着を狙っている。企業の「奨学金返還支援(代理返還)制度」は2021年4月から日本学生支援機構(JASSO)が実施している。新制度は企業が直接機構に送金できる
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5
奈良県の山下真知事は30日、県立民俗博物館(大和郡山市、展示休止中)が収蔵している生活用具や農具などの資料約4万5000点について、3D画像データなどとしてデジタル保存する方針を発表した。有識者でつくる検討委員会を早期に設置し、2025年度中に収集・保存ルールを策定する。山下氏は10日の定例記者会見で「ルールを決め、価値のあるものは残し、それ以外は廃棄処分を含めて検討せざるを得ない」と発言。民
【デンバー(米コロラド州)=清水孝輔】米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は29日、人工知能(AI)を念頭に「次世代のコンピューティングはオープンなエコシステム(生態系)が勝つと期待している」と述べた。米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOとの対談で基盤技術を外部に開放する狙いについて説明した。メタは同社が開発した最新の生成AIの基盤技術「Llama(ラマ)3.1」をオープ
財務省の神田真人財務官が31日付で退任する。2022年9月におよそ24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り「令和のミスター円」の異名をとった。3年にわたる任期は歴代財務官の中でも前例が少ない。後任には三村淳国際局長が昇格する。この30年で3年以上在任したのは、神田氏のほかには歴代最長の約4年務めた浅川雅嗣アジア開発銀行(ADB)総裁、黒田東彦前日銀総裁の3年6カ月、渡辺博史・国際通貨研
水産庁は30日、8〜12月のサンマ長期漁海況予報を発表した。日本近海にやってくるサンマの群れは2023年に続き低水準で推移し、脂の乗った大型が少ないと予測する。資源の減少に加え海水温が高く、サンマが日本近海に近寄りにくい状況が続いている。水産庁や水産研究・教育機構(横浜市)は毎年6〜7月、漁場にサンマがどのくらいいるか調査している。今年の分布量は前年並みの92万トンと推計された。サンマの寿命
PwCジャパングループは31日から、欧州連合(EU)で運用が始まる人工知能(AI)規制法について企業向けの対応支援を始める。AIに対する世界初の包括的な規制法であることなどから、そもそも対応が必要かどうかの状況把握から、実際に事業ごとの具体的な対策まで幅広い支援策を用意する。EUのAI規制法は8月1日から段階的に施行される。今後、追加のガイドラインなどが公表される見通しだ。PwCジャパンのサー
NTT東日本とKDDIは30日、通信ケーブルが切断するなどの異常時に連携して対処する範囲を広げると発表した。これまでは千葉県と神奈川県で他社回線でも一時的な修繕を協力して進めていたが、NTT東日本の管轄全域を対象とする。台風などの災害時でも通信設備を速やかに復旧できる体制を整える
厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、改革案を示し
生成AI(人工知能)の普及に伴って著作権保護への関心が高まるなか、イラストレーターらがAIに作風などが模倣されるのを防ぐ対策を取り入れ始めた。イラストにAIの学習を妨げる加工を施す国内スタートアップのサービスの利用者は約1万人に達した。自らの権利を守るため、技術で対抗する動きが広がりつつある。ノイズで無断学習を阻止「とても使いやすく気に入っている」。フリーのイラストレーターとして活動するAさ
新しい少額投資非課税制度(NISA)開始から半年が経過し、主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7.5兆円を超えた。旧NISA時代の上半期実績の4倍に相当する。うち4割が日本の個別株に流入した。長期保有を前提に優良株を買う新しい投資家層の存在が浮かび上がる。米半導体大手エヌビディア株の購入額がトヨタ自動車を上回るなど海外志向の高まりも明らかになった。日本経済新聞はネット証券5社(SBI
政府は2024年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる骨太の方針を閣議決定した。副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」と付けられた別紙の中に「生成AI(人工知能)」という言葉が1カ所だけ出てくる。教育DX(デジタルトランスフォーメーション)に触れた部分だ。「こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、
物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。賃上げ景気の実力を点検する。「3年目でこんなにもらっていいのか」。ダイキン工業に勤める男性(24)は給与明細をみて驚いた。初任給は20万円台前半だったのに、30万円の大台を超えた。創立10
原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる全国初の中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り同県の宮下宗一郎知事は29日、操業を認める考えを明らかにした。操業開始の前提となる「安全協定」を事業者やむつ市と8月に結ぶ。協定締結により中間貯蔵施設が近く稼働する見通しだ。むつ市の中間貯蔵施設は2004年に東京電力が地元自治体に立地協力を要請し、05年に青森県が建設に同意した。安全審査などが長引き、およそ20年
日銀の金融緩和縮小を受けた日本国債の安定消化策が動き出す。財務省は買い手を確保するため、野村証券など国内外の証券12社と協力して政府系ファンドなど海外投資家向け広報(IR)を強化する。国内銀行や個人投資家もあわせて「ポスト日銀」の開拓を進める。海外投資家に十分に受け入れられるかは不透明で、財政の持続可能性など信用力を示せるかが焦点になる。財務省は月内にも「JGB・GXプロモーター」制度を新設す
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は29日、南部テキサス州オースティンで演説し、連邦最高裁判事の終身制を廃止して任期を18年に定めるべきだと提起した。判事の構成が保守派に偏る現状を踏まえ「ひとりの大統領が何世代にもわたり不当な影響力を行使する可能性が低くなる」と説いた。最高裁判事は大統領が指名する。任期や定年がないため、死亡や自らの引退で欠員が出た場合の補充に限られる。現在の最高裁判事の
米国で偽りの大統領選が終わった。トランプ前大統領とハリス現副大統領の間でホワイトハウスをめぐる真の戦いが始動した。7月21日にバイデン大統領が大統領選からの撤退を表明した時点ではトランプ氏が優勢だった。逆転するためにハリス氏に許された時間は100日余り。時間的には十分だが、ハリス氏にその能力があるかどうかが問われる。ハリス氏の課題は、この選挙をトランプ氏に対する評価の場にすることだ。トランプ氏
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