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日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダとの統合協議を打ち切る方針を同社の三部敏宏社長に正式に伝えた。日産は5日に経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めており、その方針をホンダに伝えた。自動車世界3位グループを目指した歴史的な再編は、1カ月で振り出しに戻った。6日午前、東京都内で両社社長ら幹部が会談し、日産の内田社長がホンダの三部社長に統合協議の打ち切りを直接伝えた。日産は5日に
顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者（30）=横浜市=を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。逮捕容疑は2024年1月、自身が担当していた都内在住の70代女性に対し「野村証券の社員に社内預金の積立枠が認められることになり、年2%の利率で返済できます」などと虚偽の説明
人工知能（AI）研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。AI研究は世界で注目の
名古屋市は2025年度後半にも名古屋駅と繁華街・栄間で路面公共交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）の運行を始める。目玉となるのがバスの窓のディスプレーに観光情報を映し出すといったエンターテインメント性だ。仮想現実（VR）技術やシートの振動などの仕掛けを施し、観光情報を臨場感のある形で表現する。インバウンド（訪日観光客）などが少ないとされる名古屋の魅力を打ち出す狙いだ。
名古屋鉄道の一部路線が存廃の岐路に立っている。西尾駅（愛知県西尾市）と蒲郡駅（蒲郡市）の間を結ぶ通称「にしがま線」や岐阜県の広見線の末端区間では慢性的な営業赤字が続く。同社は自治体から支援金を受けるが、現状では今後の維持が難しいとみる。人口減が見込まれるなか、既存の運営方式を見直す転換点となりそうだ。「にしがま線の存続には税金の投入もやむを得ない」。西尾市が24年に実施したアンケートではこうし
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙となる方向になったことを受け、仏ルノーは5日、「我々はグループと株主の利益を守っていく」とのコメントを出した。日仏連合の関係は以前より弱まっているが、ルノーは依然日産株の約36%を持つ筆頭株主だ。統合協議の進展よりも、保有株の価値が下がらないかが最大の関心事だ。日仏連合、関係弱まる「2社の協業にどのように関わるかの議論はまだ先だ」。ホンダ・日産が統合協議に入
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルがDEI（多様性、公平性、包摂性）の実現に向けた施策を縮小することが5日、明らかになった。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更も考察する」としている。主な見直しとして、多様性を高めるための意欲的な採用目標の設定をやめる。また親会社の米アルファベットが米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書からは「DEIをあらゆる活動に取り
2024年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の73万7679件だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。認知件数の増加は3年連続。SNS型投資詐欺などネット空間での詐欺犯罪が目立ち、被害額は約1990億円で前年から倍増した。SNS上で実行役を募る「匿名流動型・犯罪グループ（トクリュウ）」が治安の脅威となっており、警察は対策を急ぐ。【関連記事】刑法犯認知件数は02年（約285万件）をピークに減
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は5日、出生時の性は男性だが女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。トランスジェンダー選手が女子競技参加のために米国入国を求める場合、「詐欺」として拒否することも検討するよう指示した。2028年のロサンゼルス五輪にも影響する可能性がある。トランプ氏は署名式で「常識だ」「女子スポーツは女性だけのものにな
中国勢の台頭や電気自動車（EV）への移行などで自動車業界は激烈な競争に入っている。ホンダと日産自動車の経営統合協議はその象徴だ。2024年4月、ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表の跡を継いで社長CEO（最高経営責任者）となった岸田光哉氏は、世界各地の充電インフラの状況などから「EVは伸びるが、地域ごとにハイブリッド車（HV）、エンジン車などと併存する」と指摘する。独自の市場観とその中での経営戦略を聞いた。
「電線御三家」がデータセンター（DC）向け製品を増産する。古河電気工業はコネクター部品や光ファイバーケーブルなどの製造能力を最大5倍以上に高め、2030年度のDC分野の売上高を23年度比3倍に引き上げる。フジクラと住友電気工業も増産体制を整えており、世界的に急増するDC需要の取り込みを急ぐ。競合に「劣後」の歴史古河電工の森平英也社長が日経新聞の取材に明らかにした。同社が力を入れるのは、光ファ
今年も積極的な賃上げが求められているが、単に上げればいいというものではないだろう。気になるデータがある。賃金を決める際の要素として年齢や勤続年数を挙げる企業が増え、個人の業績・成果を考慮する割合は伸びが鈍い傾向がみられるのだ。社員のやる気を十分引き出せているだろうか。企業の労使は春の交渉で賃金制度改革の議論も求められる。「年齢、勤続年数」の比重高まる、個人業績は短期より長期で評価厚生労働省の
企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。政府は公務員への不利益処分を同法で明確に禁じ、職員の処分に関与した公務員に刑事罰を適用できるようにする。民間企業と同様に行
すかいらーくホールディングス（HD）は、隙間の時間に単発で数時間程度働く「スポットワーク」を自前で募集する仕組みを始める。まず4月上旬、自社のグループ企業で働く従業員を対象に専用アプリを提供する。順次、一般にも広げる。外食は人手不足が深刻だ。自前の募集の仕組みや認知度の高さを売りに他社より先回りして人材を囲い込む。新しい仕組みは「スポットクルー」制度と呼ぶ。グループの約10万人、店舗ベースでは
日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車（EV）事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定され
三菱商事などは国内3海域の洋上風力発電所3事業のうち、2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送りした。同社は3日、建設コストの上昇を受けて洋上風力発電事業の再評価をしていると発表していた。再評価の内容を踏まえ、スケジュールを含めて今後の計画を決めるとしている。銚子市沖の事業では送電線などの陸上工事を25年1月に開始する予定だったが、現時点で着工できていない。秋田県の能代市沖と由利
最先端の画像処理半導体（GPU）に頼らずとも、米テック企業に負けない生成AI（人工知能）を開発した中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）。その衝撃は日本のAI関連相場のけん引役も変えつつある。半導体製造などを支えるハードウエア銘柄に代わる注目は、AIを使うソフトウエアやサービス。「持たざる強み」へのゲームチェンジだ。「優秀なエンジニアが半年から1年くらい張り付いてやれば、GPUが少な
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが4日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比12%増の964億6900万ドル（約14兆8800億円）、純利益が28%増の265億3600万ドルだった。インターネット経由でソフトを提供するクラウド事業の成長がやや鈍化し、売上高が市場予想を下回った。7四半期連続の増収増益となった。1株利益は2.15ドル（前年同
「M&A（合併・買収）フォビア（嫌悪、恐怖症）」とでも言うべきか。ホンダとの経営統合を撤回する方針を固めた日産自動車という組織を見ていると、つくづくそう感じる。思い出すのは、経営統合を迫った仏ルノーの支配を嫌がり、激しい抵抗運動を繰り広げた2010年代の姿だ。そして、その過程で発覚したのが、報酬の虚偽記載や特別背任などのいわゆる「カルロス・ゴーン（元会長）事件」だった。【関連記事】
【北京=田島如生】中国外務省は5日、広域経済圏構想「一帯一路」からの中米パナマの離脱表明を受けて米国に厳重抗議したと明らかにした。林剣副報道局長が記者会見で「米国はパナマ運河問題について無責任に発言し、故意に中国を中傷している」と批判した。トランプ米大統領は中国によるパナマ運河への影響力を問題視し、パナマ政府に排除するよう求めてきた。同国のムリノ大統領は2日、2026年に期限を迎える一帯一路の
経済産業省所管の産業技術総合研究所は米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発する。インテルの最先端チップを使い、産総研の拠点で組み立てる。開発した次世代機は企業が使用料を払って創薬や金融などのビジネスに生かせるようにする。茨城県つくば市で今春に稼働する産総研の量子研究センターとインテルが協力覚書を交わした。近く公表する。開発するのはインテルの最先端チップを活用した「シリコン量子コン
（15時5分、プライム、コード7267）ホンダが後場一段高となっている。前日比166円（11.97%）高の1552円50銭を付けた。日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた」と報じた。持ち株会社方式で協議していたが統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したが、日産は社内で強い反発が起きたため
【ワシントン=共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管
パーソルキャリア（東京・港）は5日、転職サービス「doda（デューダ）」で求職者の個人情報を不適切に公開していたと発表した。求職者が自ら個人情報を公開したくない企業を指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業が情報を閲覧できる状態だった。企業が求職者を直接スカウトするサービスを利用した5万1249人の個人情報が対象で、うち1763人分は実際にブロックされた企業の閲覧履歴が確認
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
トヨタ自動車は5日、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の新工場を建設すると発表した。電気自動車（EV）や車載電池を生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通し。中国市場での苦戦が続く中、開発や生産体制を強化する。トヨタが単独出資する新会社を25年前半に設立する。資本金は1071億円で、上海市に本社を置く。トップにあたる董事長には上田達郎中国本部長が就
トヨタ自動車は5日、2025年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比9%減の4兆5200億円になりそうだと発表した。従来予想である28%減の3兆5700億円から上方修正する。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、好採算のハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ効果が寄与する。円安も利益を押し上げる。【関連記事】・・売上高見通しは4%増の47兆円、営業
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIの営利企業への転換に反対して起こした訴訟の初回審理が4日、米裁判所で開かれた。判事はマスク氏が求める営利企業化の仮差し止めに懐疑的な見解を示した。訴えの一部について2026年にも裁判を開く可能性に言及した。マスク氏は2024年8月、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所にオープンAIや最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン
阪急阪神ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4〜12月期決算は、純利益が前年同期比8%増の679億円だった。同期として2期連続で最高益を更新した。不動産事業でマンション分譲やオフィス賃貸が好調に推移した。鉄道も阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに利用が堅調だった。売上高に相当する営業収益は9%増の8043億円、営業利益は2%増の926億円で、いずれも過去最高だった。不動産事業では、住宅ロ
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