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NHKは4日、営業基幹システムの開発中止に伴い、業務委託していた日本IBMに支払った代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は約54億7000万円。開発方式の見直しにより納期を1年半以上遅らせる必要があるとIBMが申し入れたため、NHKは2024年8月に契約を解除していた。NHKによると受信料関連の業務を担う現行システムが27年3月に使用期限を迎えるため、新たなク
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は3日、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1か月遅らせる。トランプ氏はスピード決着で「勝利」を演出したが、超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する。「大統領はこの仕事をやり遂げると確信している。カナダの首相はこれが貿易戦争ではなく『麻薬戦争』であると認識し、事態をエスカレーション
パナソニックホールディングス（HD）は4日、グループ再編に取り組むと発表した。白物家電や空調、照明などを統括する事業会社「パナソニック」を2025年度中に解散し、複数の事業会社に分割することが柱。テレビ事業は売却や縮小も検討する。グループ内で最大の事業会社を分割することで迅速な意思決定を可能にし、成長を目指す。パナソニックHDの再編案によると、事業会社のパナソニックを家電を手掛ける「スマートラ
日本維新の会は4日、自民、公明両党に現役世代の負担軽減を図るために社会保険料を引き下げる改革案を提示すると伝えた。教育無償化に加えて2025年度予算案に賛成する条件に位置づけた。自公は方向性を共有するものの検討には時間を要すると主張し、維新の本気度を見極める。自公維3党の政調会長は4日、国会内で協議した。維新の青柳仁士氏は社会保険料を引き下げる施策の実現を求め、週内に同党の考え方を示すと伝えた
赤ちゃんが就寝時、窒息や乳幼児突然死症候群（SIDS）によって死亡する痛ましい事例がなくならない。こども家庭庁は窒息事故の予防策として、これまで掛け布団は軽いものを選ぶよう推奨していたが、昨秋からは「掛け布団は使わないで」とより踏み込んだ対策を求めている。赤ちゃんの就寝環境で、気をつけるべきポイントは何か。小児科専門医の白井沙良子さんの助言を紹介する。枕やぬいぐるみも入れない窒息事故やSID
任天堂の古川俊太郎社長は4日、2025年に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」について「需要を満たせるだけの製品を用意する」と話した。現行機のスイッチは発売当初の出荷量が需要に追いつかず転売が目立ち、利用者の不満を招いた。スイッチ2は発売前に十分な在庫を確保して現行機ではできなかった「スタートダッシュ」を目指す。任天堂は1月16日、スイッチの後
沖縄県で長年敬遠されていた木造住宅が広がりを見せている。新築に占める割合は10年でおよそ4倍になった。台風や潮風への耐性から鉄筋コンクリート（RC）が主流だったが、大手メーカーの参入や資材の高騰が風向きを変えた。既存の県内メーカーは高機能性といった差別化で共存を図る。東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023年度の県内の建築住宅数は4211棟。うちRCが46%、木造が42%と市場をほぼ二分した
経済産業省は最先端の量子コンピューターの技術開発や産業育成におよそ1000億円を拠出する。所管の産業技術総合研究所が今春から設備を稼働させ、創薬や物流最適化などに生かす。国内メーカーの開発力も育てる。安全保障の観点も踏まえ先端技術への対応力を磨く。産総研が茨城県つくば市で量子計算の研究拠点を稼働する。経産省が2027年度までに同拠点などへ1000億円を拠出することを決めた。国際的な先端研究のハ
【ワシントン=高見浩輔、北京=塩崎健太郎】トランプ米政権は4日、中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を発動した。中国政府は同日、石炭や液化天然ガス（LNG）など米国からの輸入品に最大15%の追加関税を課すと発表した。米中両国の貿易摩擦が激しくなってきた。トランプ政権は3日、カナダ・メキシコ両国と25%の関税発動を1カ月延期することで合意した。中国に対しては4日午前0時1分（日本時間午後2
【ソウル=松浦奈美】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は4日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（AI）分野での協力などについて議論したとみられる。オープンAIとSBGは3日、日本で生成AIの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではAI関連のインフラ整備
日銀の植田和男総裁は4日の衆院予算委員会で、日本経済の物価情勢がデフレかインフレか問われ、「昨年も話した通り、現在はデフレではなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と述べた。一時的な要因に左右されない「基調的な物価」の認識についても聞かれ、その特定は複雑な作業を伴うとしたうえで「出てきた結果を分かりやすい形で示すことは難しい」と話した。総務省によると、2024年12月の消費者物価
2024年末から青森で降り続いた記録的な大雪は記憶に新しい。多額の除排雪費用もかかる。そうした雪を溶かしながら発電する「積雪発電」という仕組みの実用化をめざす挑戦が始まった。雪を資源として活用し、新しい価値を生む雪国ならではの取り組みだ。ユニークなシステムを開発したのはIT（情報技術）系スタートアップのフォルテ（青森市）。葛西純社長は積雪発電に着目したことについて「青森の豪雪という地域課題を解
「マッコールは私のビジネスで最も信頼できるパートナーだ」。2024年6月、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの最高経営責任者（CEO）のローレンコ・ゴンカルベスはオハイオ州の自社製鉄所に、全米鉄鋼労働組合（USW）会長のデービッド・マッコールを招いて共同で演説した。日本製鉄のUSスチール買収計画が政治問題化したのは、85万人の組合員を抱えるUSWが反対したからだ。マッコールが強硬に反対した背景
完全養殖クロマグロの商業生産が正念場にある。餌代の高騰や天然物の資源回復で、大手水産会社の事業縮小や撤退が続く。2002年に初めて完全養殖を成功させた近畿大学の岡田貴彦水産養殖種苗センター長に、今後の方針を聞いた。――完全養殖クロマグロの商業生産が縮小しました。「近大は養殖業者向けに様々な魚の稚魚を生産・販売している。完全養殖したクロマグロの稚魚もその一つだが、24年の販売数はピークの10分
中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）が高性能・低コストの生成AIモデルを開発し、米国企業の主導で進んできた最先端AI開発の構図を揺るがしている。ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で提供されており、その浸透によって、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などが開始するAI開発の「スターゲート計画」のような米側の閉鎖的な開発体制を足元から
【ワシントン=芦塚智子】不法移民対策を前面に押し出す米国のトランプ政権が、合法的な入国や滞在への規制も強めている。米国民の雇用や安全を最優先する「米国第一」の考え方が土台にある。他国からの人材の流入が制限されれば、米国の競争力低下につながりかねないとの懸念が出ている。ビザ審査を厳しく、日本企業も警戒トランプ氏は就任初日の20日に署名した大統領令で、査証（ビザ）発給審査の厳格化を国務省など関係
長らく高騰が続いていた国産ウイスキーの流通価格が落ち着いてきた。二次流通を扱う各社によると、2024年半ばから下落が始まり、最盛期から2割近く下がった。主な要因は中国の景気低迷だ。「バブル」とも称されるウイスキー価格の変動は、世界的な景気動向を映し出す。「高価格帯の国産ウイスキーは総じて15〜20%近く下がっている」。ブランド品などの買い取り・販売を扱うバイセルテクノロジーズの査定課、持主潤さ
【メキシコシティ=市原朋大】ルビオ米国務長官と初会談した中米パナマのムリノ大統領が2日、2026年に更新時期を迎える中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を表明した。トランプ大統領が主張するパナマ運河の返還を一蹴しながらも、親米を印象づけるのに腐心している。【関連記事】・・パナマは17年に台湾と断交し、中国と外交関係を結んだ。中米・カリブ海諸国にはその後、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニ
三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件は、元行員が外国為替証拠金（FX）取引で生じた損失を穴埋めするため犯行に及んだ疑いが強まっている。内規で禁じられたFX取引を繰り返し、損失は10億円に拡大。個人再生手続きにも追い込まれた窮状に銀行側は気づかなかった。多額の資産を扱う職場の不正リスクが改めて浮き彫りになっている。警視庁捜査2課は4日、練馬支店の貸金庫から金塊計2キロ（時価計約2200万円相当）
【ニューヨーク=斉藤雄太、ロンドン=大西康平】3日の米欧の金融市場はトランプ米大統領の関税政策をめぐり大荒れの展開になった。ダウ工業株30種平均は景気悪化への不安で一時600ドル超下げたが、メキシコへの関税発動延期でプラスに転じる場面もあった。市場では関税戦争が激化するとの警戒感が強く、米株相場が5〜10%程度下げうるとの観測も浮上している。3日の米株市場は関税不安が招いた世界的な株安の流れを
セイコーエプソンは、牛の健康データを瞬時に自動測定できるシステムを開発した。カメラで撮影した牛の画像情報をもとに人工知能（AI）が解析して測る。多数頭を飼育する場合は難しい全個体のデータを、日時ベースで容易に取得できる。今後、大規模な実証実験などを経て畜産向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）システムとして実用化を目指す。新システムは、長野県畜産試験場（長野県塩尻市）と2年間かけた共同
名古屋大学発スタートアップでトヨタ自動車などが出資するオプティマインド（名古屋市）は、訪問工事などのスケジュールを効率的に作成する企業向けシステムを開発した。作業内容や場所といった様々な条件を基に人工知能（AI）が調整し、最適な日程を即座に示す。厨房機器大手ホシザキと試験運用し、煩雑な日程作りを省力化する効果を実証した。機械設備メーカーは納入先で設置工事や保守業務を担い、日々複数の顧客に訪問対
政府のAI（人工知能）戦略会議は4日、開発促進と安全確保の両立をめざす新法整備の基本方針にあたる中間とりまとめを決定した。人権侵害やサイバー攻撃への悪用など生成AIがもたらすリスクに対応し、悪質な場合は国が実態調査をしたうえで事業者名を公表する規定を新法に盛り込む。新法は2月下旬に閣議決定する。過度な規制はイノベーションの促進の妨げになる恐れがあると判断し、罰則は見送る方向だ。AIによる著し
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに3日付で新たな書面を送ったことが明らかになった。フジHDのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘しており、今回は、長年にわたってグループの経営に携わる日枝久フジサンケイグループ代表がフジHDとフジテレビの取締役から辞任することを求めた。ダルトンによると、米東部時
トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は3日、4日に予定されていた関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表した。メキシコも首脳間の合意で1カ月延期が決まった。トランプ氏は中国とも4日にも協議する。トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%の関税、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。発動時刻は米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）。カナダとは7時間前という土壇場での
メンタルヘルスケアのアプリを提供するAwarefy（アウェアファイ、東京・新宿）は3日、職場復帰を支援する「リワーク」施設を都内に開所したと発表した。うつ病などが原因で仕事を休んでいる患者向けに、実際の職場を模した環境で集団で課題に取り組むプログラムを用意する。新宿区早稲田に「アウェアファイ リワーク」を開設した。患者の考え方のくせや傾向を知り、修正
日本たばこ産業（JT）は3日、紙巻きたばこと加熱式たばこの計24銘柄について財務省に値上げを申請したと発表した。認可されれば5月1日から20円の値上げとなる。原材料費の高騰が理由だ。同日付で値上げを申請した。紙巻きたばこの「キャメル・クラフト」の全18銘柄については、いず
日本維新の会は3日、新たに設ける予定のガバナンス委員会に経済学者の竹中平蔵氏や野村修也中央大法科大学院教授ら民間の有識者を起用する方針を表明した。あるべき政党の姿と必要な党運営の在り方について意見を求める。メンバーが固まり次第設置す
JR東日本の子会社で駅ビルの運営を手掛けるJR東日本新潟シティクリエイト（新潟市）は、新潟市内に本店がある「鶏そば縁道」がJR新潟駅の駅ビルに出店すると発表した。新潟県内の人気ラーメン店などを集めた「ニイガタ バル★麺横丁」に店を出す。同店などの出店で同横丁はすべての区画が埋まることになる。新店は「鶏そば縁道 煮干別邸」の名称で、従来の鶏そばに改良を加えた「泡煮干そば」を提供する。4月からの営
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