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外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。9日の東京外為市場で、対
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は3兆円に育つ。日本でも音楽著作権に投資する専門ファンドが登場。デジタル化が遅れる日本の音楽業界の活性化につながる可能性もありそうだ。米ハードロックバンド、キッスはこのほどスウェーデンの音楽投資会社ポッ
【この記事のポイント】・4社で純利益が合計620億円・前の期比で2.4倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろう。9日までに発表した4社では純利益が合計620億円となり、前の期比2.4倍に増えた。大手2社が手数料を無料にしたことで売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外為証拠金取引(FX)などでの増収が業績を押し上げ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、タブレット端末「iPad Pro」の発表会で紹介した映像について「映像は的外れだった。申し訳ありません」と謝罪を表明した。楽器や彫刻がプレス機に押しつぶされる映像で新機種の薄さを強調したが、SNSで「クリエーターの気持ちを踏みにじっている」などと批判されていた。アップルがマーケティングや広告について謝罪するのは珍しい。ウェブメディア「Ad Age」に
財務省が10日発表した2023年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は25兆3390億円だった。22年度から約2.8倍に増加し過去最高だった。資源価
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車(EV)バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド(約14億円)出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
愛らしいリスのマークが目印の鎌倉名菓「クルミッ子」が躍進している。百貨店では開店前から女性客らが長蛇の列をつくる。パッケージデザインを刷新したり、企業とコラボ商品を開発したりするなど、商品の価値向上と丁寧な顧客とのコミュニケーションが奏功し、売上高は15年で15倍に伸びた。「横浜高島屋行列ヤバすぎ…2時間待ちじゃきかない」「藤沢駅すぐ出たお土産屋さん穴場!」。SNS上ではファンらの間でこんな情
大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え
セガサミーホールディングス(HD)は大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)を米フォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を固めた。シーガイアはセガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。今後はゲームなどに経営資源を集中する。シーガイアの運営会社フェニックスリゾート(同)の全株式を売却する。その後、同社が新たに
静岡県の川勝平太知事が9日で辞職した。不適切発言もあり4期目の任期を1年以上残して退く。同日の知事として最後の記者会見では15年の県政を「危機管理最優先で取り組んできた」と振り返った。着工を阻む姿勢を貫いたリニア中央新幹線の静岡工区については「黄色信号」と表現し、検討を重ねるべきだとの持論にこだわった。午後2時、県庁内で開いた記者会見の冒頭で「慣れない(知事の)仕事で心配もかけたが協力・支援し
政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。発電時に二酸化炭素(CO2)が発生せず、理論上は1グラム
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
ラウンドワンが8日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比61%増の156億円だった。23年5月の新型コロナウイルス5類移行に伴う国内の需要回復がけん引し、06年3月期以来18期ぶりに最高益を更新した。カラオケの客足が回復したほか、11月に実施した国内店舗のボウリングと屋内スポーツ遊技施設「スポッチャ」の値上げが客単価を押し上げた。売上高は12%増の1591億円、営業利益は43%
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーは8日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーと動画配信サービスのセットプランを提供すると発表した。2024年夏から米国で始める。動画配信は競争が激化し、米国では利用者が短期間で契約と解除を繰り返すようになっている。割安なセット提供で継続利用を促す。ディズニーの「ディズニー+(プラス)」と「Hulu」、ワーナーの「Max」をセットで提供する。広告付
ブラザー工業は9日、ローランドディージー(DG)に対するTOB(株式公開買い付け)価格を引き上げないことを決定したと発表した。ローランドDGが米投資ファンドと進めるMBO(経営陣が参加する買収)価格の方が高いことになり、ブラザーは買収を事実上断念する見通しになった。ローランドDGは4月26日に米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと進めるMBOでの買い付け価格を1株5035円から
売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
三菱自動車は9日、車両システムの欠陥を巡る訴訟で、米ペンシルベニア州の地方裁判所から北米子会社に対し、交通事故で傷害を受けた男性とその配偶者に10億1000万ドル(約1570億円)の損害賠償を命じる判決を受けたと発表した。訴訟では同システムの不備で交通事故が起きたとして、製造物責任の有無が争点となった。訴訟は2017年に発生した交通事故に関して提起された。男性は1992年モデルの三菱3000G
「デジタル教科書を1カ月に30回は更新する」。2018年の国際学力テストでトップ級に躍り出て世界を驚かせたエストニア。デジタル教科書を扱う会社スタークラウドのアンティ・ラッモ最高経営責任者(CEO)は語る。電子政府の構築で先行するエストニアは教育も先駆的だ。デジタル教科書は10年前に本格導入した。動画や音声の機能を使って学ぶのは当たり前。今はインターネットのクラウド上で学校と教科書会社がデータ
日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)など大規模緩和を解除し、政策金利を0
半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産業技術総合研究所(産総研)や米グーグルは利用環境の整備に動く。オープン規格を採用する企業も増えている。OpenSUSIが4月発足4月、半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資のAIS
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームが8日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比47%増の9億2800万ドル(約1440億円)、純利益は約75倍の2億2400万ドルだった。スマートフォン市場の回復や人工知能(AI)需要の高まりで収益が拡大した。同日発表した25年3月期の通期の売上高見通しは38億〜41億ドルだった。売上高見通しの
財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル(約199兆円)と、3月末から116億ドル(約1.8兆円、0.9%)減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
年齢を重ねても丈夫な足腰を保つためには、下半身を中心に全身の筋肉を維持することが欠かせない。さらに近年、筋肉は脳のようにホルモンを分泌し、さまざまな病気から体を守っていることも明らかになってきた。筋肉を増やせば、血糖値を下げる、血管の若さを保つ、大腸がんや認知症を防ぐ……など、万病を予防する効果が期待できるのだ。健康への最大の投資は筋肉を維持することと言っても過言ではないだろう。そこで、万病を防ぐ筋肉を効率良く増やすための基礎知識や、その方法などを紹介していく。
「1ドル=150円台は想定外だ。2024年3月期は円安でサーバーなどの費用が膨らみ利益を押し下げた。何とかしてほしい」。情報セキュリティーサービスを提供するデジタルアーツの谷崎文彦IR室長は8日の決算発表で話した。売上原価の3割を占めるサーバーなどの費用が24年3月期は13億円と前の期から約1.4億円増えた。対ドルの円相場は1ドル=144円で、会社想定(同135円)から9円も円安・ドル高に振れ
ながの東急百貨店(長野市)は新型コロナウイルス禍で停滞していた新規客の取り込み策を実行に移している。2023年に導入した楽天ポイントカードの効果で20〜40代の利用客が増えているほか、若者に人気のブランドを入れ、従来は来店機会がなかった層へのアプローチを強めている。性別の売り場構成も見直すなど今後さらなる改革を進める。ゴールデンウイーク(GW)期間、本館1階にあるイスラエル発のコスメブランド「
多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間(約7キロメートル)の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう!市民
【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党(SPD)に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状
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