サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Appleイベント
www.nikkei.com
静岡県の川勝平太知事が9日で辞職した。不適切発言もあり4期目の任期を1年以上残して退く。同日の知事として最後の記者会見では15年の県政を「危機管理最優先で取り組んできた」と振り返った。着工を阻む姿勢を貫いたリニア中央新幹線の静岡工区については「黄色信号」と表現し、検討を重ねるべきだとの持論にこだわった。午後2時、県庁内で開いた記者会見の冒頭で「慣れない(知事の)仕事で心配もかけたが協力・支援し
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
ラウンドワンが8日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比61%増の156億円だった。23年5月の新型コロナウイルス5類移行に伴う国内の需要回復がけん引し、06年3月期以来18期ぶりに最高益を更新した。カラオケの客足が回復したほか、11月に実施した国内店舗のボウリングと屋内スポーツ遊技施設「スポッチャ」の値上げが客単価を押し上げた。売上高は12%増の1591億円、営業利益は43%
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーは8日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーと動画配信サービスのセットプランを提供すると発表した。2024年夏から米国で始める。動画配信は競争が激化し、米国では利用者が短期間で契約と解除を繰り返すようになっている。割安なセット提供で継続利用を促す。ディズニーの「ディズニー+(プラス)」と「Hulu」、ワーナーの「Max」をセットで提供する。広告付
ブラザー工業は9日、ローランドディージー(DG)に対するTOB(株式公開買い付け)価格を引き上げないことを決定したと発表した。ローランドDGが米投資ファンドと進めるMBO(経営陣が参加する買収)価格の方が高いことになり、ブラザーは買収を事実上断念する見通しになった。ローランドDGは4月26日に米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと進めるMBOでの買い付け価格を1株5035円から
売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
三菱自動車は9日、車両システムの欠陥を巡る訴訟で、米ペンシルベニア州の地方裁判所から北米子会社に対し、交通事故で傷害を受けた男性とその配偶者に10億1000万ドル(約1570億円)の損害賠償を命じる判決を受けたと発表した。訴訟では同システムの不備で交通事故が起きたとして、製造物責任の有無が争点となった。訴訟は2017年に発生した交通事故に関して提起された。男性は1992年モデルの三菱3000G
「デジタル教科書を1カ月に30回は更新する」。2018年の国際学力テストでトップ級に躍り出て世界を驚かせたエストニア。デジタル教科書を扱う会社スタークラウドのアンティ・ラッモ最高経営責任者(CEO)は語る。電子政府の構築で先行するエストニアは教育も先駆的だ。デジタル教科書は10年前に本格導入した。動画や音声の機能を使って学ぶのは当たり前。今はインターネットのクラウド上で学校と教科書会社がデータ
日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)など大規模緩和を解除し、政策金利を0
半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産業技術総合研究所(産総研)や米グーグルは利用環境の整備に動く。オープン規格を採用する企業も増えている。OpenSUSIが4月発足4月、半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資のAIS
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームが8日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比47%増の9億2800万ドル(約1440億円)、純利益は約75倍の2億2400万ドルだった。スマートフォン市場の回復や人工知能(AI)需要の高まりで収益が拡大した。同日発表した25年3月期の通期の売上高見通しは38億〜41億ドルだった。売上高見通しの
財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル(約199兆円)と、3月末から116億ドル(約1.8兆円、0.9%)減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
年齢を重ねても丈夫な足腰を保つためには、下半身を中心に全身の筋肉を維持することが欠かせない。さらに近年、筋肉は脳のようにホルモンを分泌し、さまざまな病気から体を守っていることも明らかになってきた。筋肉を増やせば、血糖値を下げる、血管の若さを保つ、大腸がんや認知症を防ぐ……など、万病を予防する効果が期待できるのだ。健康への最大の投資は筋肉を維持することと言っても過言ではないだろう。そこで、万病を防ぐ筋肉を効率良く増やすための基礎知識や、その方法などを紹介していく。
「1ドル=150円台は想定外だ。2024年3月期は円安でサーバーなどの費用が膨らみ利益を押し下げた。何とかしてほしい」。情報セキュリティーサービスを提供するデジタルアーツの谷崎文彦IR室長は8日の決算発表で話した。売上原価の3割を占めるサーバーなどの費用が24年3月期は13億円と前の期から約1.4億円増えた。対ドルの円相場は1ドル=144円で、会社想定(同135円)から9円も円安・ドル高に振れ
ながの東急百貨店(長野市)は新型コロナウイルス禍で停滞していた新規客の取り込み策を実行に移している。2023年に導入した楽天ポイントカードの効果で20〜40代の利用客が増えているほか、若者に人気のブランドを入れ、従来は来店機会がなかった層へのアプローチを強めている。性別の売り場構成も見直すなど今後さらなる改革を進める。ゴールデンウイーク(GW)期間、本館1階にあるイスラエル発のコスメブランド「
多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間(約7キロメートル)の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう!市民
【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党(SPD)に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状
【ロンドン=湯前宗太郎】英製薬大手アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチン事業から撤退すると8日までに明らかにした。新型コロナの感染拡大以降、世界で30億回分を超えるワクチンを供給してきたが、足元で販売が激減していた。21年1月に英国から接種が始まった同ワクチンは、3年強の時間を経て歴史に幕をおろす。同社は声明で「我々はコロナ抑制に大きな貢献をした章を終えようと取り組んでいる」とした。欧州医
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは8日、生命活動の根幹を担う分子の立体構造などを予測する人工知能(AI)を開発したと発表した。生体内のたんぱく質に加え、DNAやRNA(リボ核酸)など遺伝情報を載せた物質も解析できる。がんをはじめとする病気の解明や、新薬の開発を加速させる可能性がある。グーグルのAI研究開発部門であるグーグルディープマインドなどが最新の研究開発成果を英科学誌「ネイチャー」で
被害規模が最大級とされるランサムウエア(身代金要求型ウイルス)集団「ロックビット」を巡り、日米欧などの捜査当局がロシア人の首謀者を特定した。世界中の企業などから脅し取った身代金が5億ドル(約775億円)に上ることも新たに判明。米司法当局による起訴は被害抑止につながる一歩だが、新手の集団も暗躍している。「世界で最も危険なランサムウエア組織の一つであるロックビットの管理者を起訴した」。米司法省のリ
「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が
LINEヤフーが8日開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は相次ぐ情報漏洩の再発防止策として「(大株主の)ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」との方針を明らかにした。ネイバーのシステムからの分離も当初予定より前倒しで進める。関連費用として25年3月期に150億円程度を計上する。23年11月に情報漏洩を公表して以降、出沢氏が出席する正式な会見は初めて。システムやサービスの開
トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車(HV)の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果
JR東日本は8日、「みどりの窓口」の縮小計画を凍結すると発表した。デジタル化やチケットレスへの移行を目指して有人窓口を減らしてきたが、繁忙期の混雑が深刻になって利用者から苦情が出ていた。過去に閉鎖した窓口を臨時で復活させることも検討する。JR東は2021年5月、首都圏と地方圏で合計440カ所だったみどりの窓口を25年までに140カ所程度に縮小する方針を示し、順次廃止していた。24年4月時点で2
日銀の植田和男総裁が円安に関する発言を軌道修正している。4月の記者会見では「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と繰り返し、円安が進行した。5月に入り「政策運営上、十分注視していく」と表現を改め、さらに「過去と比べ、物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも指摘した。日銀が円安を容認しているとの市場の見方を払拭し、円安の進行に歯止めをかけようとしている可能性がある。4月26日の金融政
トヨタ自動車は8日、電気自動車(EV)や人工知能(AI)などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive(オリーブ)を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く