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任天堂の古川俊太郎社長は4日、2025年に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」について「需要を満たせるだけの製品を用意する」と話した。現行機のスイッチは発売当初の出荷量が需要に追いつかず転売が目立ち、利用者の不満を招いた。スイッチ2は発売前に十分な在庫を確保して現行機ではできなかった「スタートダッシュ」を目指す。任天堂は1月16日、スイッチの後
【ワシントン=高見浩輔、北京=塩崎健太郎】トランプ米政権は4日、中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。カナダ、メキシコとは関税発動を1カ月延期することに合意したが、中国に対しては4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に予定通り関税を引き上げた。中国政府は4日、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課すと発表した。10日か
完全養殖クロマグロの商業生産が正念場にある。餌代の高騰や天然物の資源回復で、大手水産会社の事業縮小や撤退が続く。2002年に初めて完全養殖を成功させた近畿大学の岡田貴彦水産養殖種苗センター長に、今後の方針を聞いた。――完全養殖クロマグロの商業生産が縮小しました。「近大は養殖業者向けに様々な魚の稚魚を生産・販売している。完全養殖したクロマグロの稚魚もその一つだが、24年の販売数はピークの10分
【ワシントン=芦塚智子】不法移民対策を前面に押し出す米国のトランプ政権が、合法的な入国や滞在への規制も強めている。米国民の雇用や安全を最優先する「米国第一」の考え方が土台にある。他国からの人材の流入が制限されれば、米国の競争力低下につながりかねないとの懸念が出ている。ビザ審査を厳しく、日本企業も警戒トランプ氏は就任初日の20日に署名した大統領令で、査証（ビザ）発給審査の厳格化を国務省など関係
長らく高騰が続いていた国産ウイスキーの流通価格が落ち着いてきた。二次流通を扱う各社によると、2024年半ばから下落が始まり、最盛期から2割近く下がった。主な要因は中国の景気低迷だ。「バブル」とも称されるウイスキー価格の変動は、世界的な景気動向を映し出す。「高価格帯の国産ウイスキーは総じて15〜20%近く下がっている」。ブランド品などの買い取り・販売を扱うバイセルテクノロジーズの査定課、持主潤さ
【メキシコシティ=市原朋大】ルビオ米国務長官と初会談した中米パナマのムリノ大統領が2日、2026年に更新時期を迎える中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を表明した。トランプ大統領が主張するパナマ運河の返還を一蹴しながらも、親米を印象づけるのに腐心している。【関連記事】パナマは17年に台湾と断交し、中国と外交関係を結んだ。中米・カリブ海諸国にはその後、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラ
三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件は、元行員が外国為替証拠金（FX）取引で生じた損失を穴埋めするため犯行に及んだ疑いが強まっている。内規で禁じられたFX取引を繰り返し、損失は10億円に拡大。個人再生手続きにも追い込まれた窮状に銀行側は気づかなかった。多額の資産を扱う職場の不正リスクが改めて浮き彫りになっている。窃盗容疑で逮捕された元行員、今村由香理容疑者（46）は4日に勾留期限となり、東京地
【ニューヨーク=斉藤雄太、ロンドン=大西康平】3日の米欧の金融市場はトランプ米大統領の関税政策をめぐり大荒れの展開になった。ダウ工業株30種平均は景気悪化への不安で一時600ドル超下げたが、メキシコへの関税発動延期でプラスに転じる場面もあった。市場では関税戦争が激化するとの警戒感が強く、米株相場が5〜10%程度下げうるとの観測も浮上している。3日の米株市場は関税不安が招いた世界的な株安の流れを
セイコーエプソンは、牛の健康データを瞬時に自動測定できるシステムを開発した。カメラで撮影した牛の画像情報をもとに人工知能（AI）が解析して測る。多数頭を飼育する場合は難しい全個体のデータを、日時ベースで容易に取得できる。今後、大規模な実証実験などを経て畜産向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）システムとして実用化を目指す。新システムは、長野県畜産試験場（長野県塩尻市）と2年間かけた共同
政府の人工知能（AI）戦略会議は4日、開発促進と安全確保の両立をめざす新法整備に向けた中間とりまとめを決定する。新法は人権侵害やサイバー攻撃への悪用など生成AIがもたらすリスクに対応するため、悪質な場合は国が実態調査したうえで事業者名を公表する規定を盛り込む。罰則は見送る方針だ。2024年12月に公表した中間とりまとめ案は国民の権利や利益が侵害された場合、国が事業者に情報提供を求める法整備が必
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに3日付で新たな書面を送ったことが明らかになった。フジHDのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘しており、今回は、長年にわたってグループの経営に携わる日枝久フジサンケイグループ代表がフジHDとフジテレビの取締役から辞任することを求めた。ダルトンによると、米東部時
トランプ米大統領は3日、メキシコへの関税の発動を1カ月延期することで同国のシェインバウム大統領と合意したと発表した。カナダのトルドー首相とは、3日午後に再協議に臨む。関税発動が米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に迫るなか、サプライチェーン（供給網）の断絶や米国民の負担増に直結しかねない、危ういディール（取引）が続く。トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%、中国に10%の関税
日本維新の会は3日、新たに設ける予定のガバナンス委員会に経済学者の竹中平蔵氏や野村修也中央大法科大学院教授ら民間の有識者を起用する方針を表明した。あるべき政党の姿と必要な党運営の在り方について意見を求める。メンバーが固まり次第設置す
JR東日本の子会社で駅ビルの運営を手掛けるJR東日本新潟シティクリエイト（新潟市）は、新潟市内に本店がある「鶏そば縁道」がJR新潟駅の駅ビルに出店すると発表した。新潟県内の人気ラーメン店などを集めた「ニイガタ バル★麺横丁」に店を出す。同店などの出店で同横丁はすべての区画が埋まることになる。新店は「鶏そば縁道 煮干別邸」の名称で、従来の鶏そばに改良を加えた「泡煮干そば」を提供する。4月からの営
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が3日発表した2024年4〜12月期の連結業績は、純利益が前年同期比13%増の242億円だった。大阪・関西万博に向けて新型車両を導入したことで減価償却費は膨らんだものの、鉄道やバスの乗客増で運輸収入が伸び、増益を確保した。売上高にあたる営業収益は10%増の1522億円。24年3月に開業した商業・オフィスの複合施設「Osaka Metr
ソフトバンクグループ（SBG）が3日に発表した企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。AIによって生産性を高められるとうたうものの、利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。【関連記事】オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は巧みな
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のスーパーなど非中核事業を束ねる中間持ち株会社の株式売却手続きにおいて、米投資ファンドのKKRが不動産大手のヒューリックと組んだことが3日、わかった。提案の締め切り日の1月末までにKKRのほか、ベインキャピタルと日本産業パートナーズ（JIP）も買収を提案した。セブンは春までに最終的な売却先を決める方針だ。売却対象となっているのはイトーヨーカ堂や
東京都江東区は3日、区内臨海部にある若洲公園内に都内最大となる高さの遊具を整備すると発表した。国産木材を使い、太陽光パネルで公園内の一部電力を発電するなど環境に配慮する。都内の自然の中で親子連れなどが楽しめる公園をめざす。若洲公園は江東区の臨海部にある区立公園で、キャンプ場や多目的広場がある。計画では遊具に高さが都内最大となる19.8メートルの「シンボルルーフ」や高さ12メートルのローラ
経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。再エネの普及を目指し2012年度から政府が始めた固定価格買い取
NTT法の見直しを巡り情報通信審議会（総務相の諮問機関）は3日、答申をまとめて阿達雅志総務副大臣に提出した。同法がNTTに課している時代にそぐわない義務の緩和などを示した。NTT法の見直し議論は事実上収束し、総務省は現在開催中の通常国会での改正案提出に向けて準備を進める。答申ではNTTに課す固定電話サービスを全国一律で提供する義務を、他に事業者がいない地域でのみ提供義務を負う仕組みに見直すこと
ロームが3日発表した2024年4〜12月期の連結決算は純利益が前年同期比99.5%減の2億円だった。電気自動車（EV）や産業機械向けのパワー半導体の販売が低迷した。25年3月期通期の最終損益予想は、60億円の赤字（前期は539億円の黒字）という従来予想を据え置いた。売上高は3%減の3446億円、営業損益は110億円の赤字（同406億円の黒字）だった。中国の景気低迷などでファクトリーオートメーシ
上場企業の業績が堅調だ。3日までに発表された2024年4〜12月期決算を集計したところ、6割に当たる182社が増益となった。3年ぶりの高水準となる。投資が活況な人工知能（AI）関連や利上げの追い風を受ける金融が伸びた。半面、トランプ米大統領が出した高関税政策には警戒の声が相次いでいる。東証プライムに上場する301社（親子上場の子会社などを除く）の24年4〜12月期決算を日本経済新聞が集計した。
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは3日、生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が3日、日
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通結節点となる弁天町駅（大阪市港区）周辺で再開発が動き出す。夢洲は大阪・関西万博後の跡地利用が計画され、カジノを含む統合型リゾート（IR）の舞台にもなる。市は乗換駅の弁天町にホテルや商業施設などを誘致し、人が降り立つ大阪西部の拠点形成を目指す。大阪市は、弁天町駅の西側に位置する市岡商業高校跡地の市場調査（マーケットサウンディング）を実施。2012年の閉鎖後
3日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。終値は前週末比1052円（3%）安の3万8520円だった。トランプ米大統領は1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。発動はまだ先と高をくくっていた「トランプ関税砲」。業績への影響が最も大きいとみられる自動車株を中心に幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均の下げ幅が1000円以上になったのは2024年11月1日以来。トランプ米大統
国立天文台は3日付の官報で、2026年の暦要項を発表した。敬老の日（9月21日）と秋分の日（23日）に挟まれた22日が祝日法の規定で休日となり、20日の日曜と合わせ4連休となる。祝日法は、祝日に挟まれた平日を休日にすると規定しており、9月に適用されたのは15年以来で3回目。5月も、憲法記念日の3日が日曜日で4、5日の祝日を挟んで6日が振り替え休日となるため、4連休となる。26年は日食が2回、
福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。人材確保の呼び水になるほか、税制優遇を受けられるため、関心が高まっている。奨学金を貸与する日本学生支援機構は21年4月、企業などを対象に「代理返還」の制度を導入した。社員が機構に返済する分を企業が直接、送金できるようになった。高齢者向け配食
「日銀の利上げには慎重だったが、考え方を変えた」。ある自民党幹部は昨年末、周囲にこう話した。同氏は岸田文雄前政権でも中心にいた人物で、発言は驚きをもって受け止められた。変心は現職閣僚にも起きている。赤沢亮正経済財政・再生相は石破茂政権発足直後の2024年10月初旬に、日銀は利上げを「慎重に判断してほしい」などとけん制していたが、年明けには容認発言を繰り返した。日銀は1月24日の金融政策決定会合
株高を受けて金融所得が国の財政を支える構図が浮き彫りになっている。株の売買や配当に関連した税収の見積もりは2024年度に1.8兆円上振れし、補正予算の主要な財源となった。足元では国の税収に追い風が吹くものの、安定財源となり得るかは不透明だ。政府は24年12月に成立した補正予算で、同年度通年の一般会計の税収が73.4兆円になるとの見通しを示した。年度当初の見積もりからの上振れ分3.8兆円を補正の
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