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世界禁煙デー
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JR東日本は2025年度までにグループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など約20種類を集約し、一度の会員登録で各種サービスを軒並み使えるようにする。過去にも統合を試みたが、使い勝手の悪さを指摘する声が多く、ようやく本腰を入れて改善に乗り出した格好だ。JR東グループの会員IDはモバイルスイカ(2690万枚)やJREポイント(
米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の
電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB(株式公開買い付け)などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)からビットコインが不正に流出したことが31日わかった。流出額は480億円程度で、顧客に損失が出た場合
歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。国力低下が招いた円安天然資源に乏しい日本は、海外から輸入した原材料を製品にして輸出する加工貿易で経済発展してきた。1980年代半ば以降の円高や貿易摩擦に伴い、企業の海外進出で製造業が空洞化
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで
太陽光パネルが値下がりしている。世界生産の7〜8割を占める中国メーカーの過剰供給により直近1年で半値に急落した。欧州ではパネルメーカーが経営危機から工場を止め、業界団体が欧州連合(EU)に緊急支援を求めた。納入元の経営が不安定だと維持・更新に影響が出かねず、パネルメーカーを選別する動きが強まっている。「政策立案者がEU域内の生産企業を保護するためにただちに行動しない場合、国外に移転するか破産す
近畿日本鉄道は31日未明、同社として24年ぶりに導入する新型の一般車両「8A系」を大阪府東大阪市の車両メーカーの工場から搬出する作業を報道陣に公開した。今年10月から京都、大阪、奈良の3府県を走る路線にまずは導入する。午前2時過ぎ、8A系2両が全長20メートルを超える大型トレーラーにそれぞれ載せられ、工場から運び出された。その
【ヘルシンキ=林英樹】フィンランドのストゥブ大統領は30日、ウクライナによるロシア領への供与兵器使用について「制限すべきではない」と語り、攻撃を容認した。そのうえで「ロシアが急に自由民主主義国家になることはなく、戦争に勝つという目的は不変」と長期支援を約束した。同日、首都ヘルシンキの大統領府で日本経済新聞などのインタビューに応じた。ロシア領への攻撃の是非に関する質問に対し「自衛のためロシアへの
マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が31日の参院本会議で可決、成立した。スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。2026年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。現在はマイナカードをスマホで読み込んだ
高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高い――。経済協力開発機構(OECD)と国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が30日公表した報告書でこんな傾向が明らかになった。日本の経済成長を支えるにはいっそうの外国人労働者の受け入れが欠かせない。報告書は在留資格など雇用規制を緩和すべきだとの見解を示している。報告書によると、「技術・人文知識・国際業務(技人国)」など高技能者向
政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント
米国株式市場では景気の軟着陸(ソフトランディング)の期待に支えられ、主要株価指数が史上最高値を更新した。しかし、このシナリオには注意が必要だ。第一に今回の米景気回復は「政策主導=官製」によるものであった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う後退局面は2カ月で終わり、米景気は財政・金融両面の大胆な支援策に支えられて回復に向かった。財政面では政府の財政赤字が2020年に対名目国内総生産(GDP)比率
政府による所得税と住民税の定額減税が6月に始まる。所得が少なく納税していない世帯には現金を給付して家計を下支えする。一方で、物価高や円安が続き、世帯収入が年800万円を上回ると負担増を補いきれない可能性がある。定額減税は1人あたり所得税から年3万円、住民税から同1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば、計16万円の
【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。量刑は7月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まりそうだ。米主要メディアが一斉に報じた。トランプ氏は2016年の大統領選の前後に不倫相
若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院
【ニューヨーク=西邨紘子】米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。2024年中の合意を目指している。労組とスタバは2月、協約の締結に向けた協議を開始することで合意した。4月にジョージア州アトランタで2日間にわたる対面交渉を進めたところ「様々な内容について話し合い、合意形成で進展があった」(スタバ)ため、交渉
米グーグルのメールサービス「Gmail」でメールを送る際のセキュリティーガイドラインが6月1日に全面適用される。サイバー攻撃の起点になるメールの安全性を高めるためで、大量送信者になりすまし対策などを求める。日本企業の対応は遅れており、メールが届かないなどの影響が出る可能性がある。「メールアラートをGmailで受信しているお客様へ」。トヨタ自動車は29日、重要なお知らせとしてホームページにこう掲
【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI(人工知能)技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長(福岡銀行頭取)が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミーク(東京・渋谷)に出資した。人材難に直面するコンビニエンスストアは無人店拡大のための効率的なシステムが競争軸となる。デジタル技術を入れて次世代店開発を急ぐ。ファミマはこのほどミークに数億円を出資した。同社の技術などを活用し、冷蔵ケースを通信でつなぎ、
米アップルは29日(日本時間30日)、2025年春にスマートフォン「iPhone」へマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。岸田文雄首相は30日、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と電話で協議し、マイナカード機能のiPhone導入で合意した。河野太郎デジタル相が同席した。
JR東日本千葉支社の土沢壇支社長(本体の執行役員)は30日午後、千葉市内で記者会見し、9月1日から京葉線のダイヤを再改正すると発表した。内房・外房線に直通する列車を含む蘇我駅(千葉市)と東京駅を結ぶ一部の各駅停車を快速に変更する。朝夜の通勤・通学帯を中心に快速を増発し、沿線自治体がJRに要望していた東京への速達性を確保する。3月のダイヤ改正では、蘇我から新木場駅(東京・江東)までノンストップの
不動産サービスの日本不動産研究所(東京・港)が30日発表した「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査(2023年10月)に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となった。そろって首位となるのは10年の調査開始以来で初。国際的な割安感と円安を受けて海外マネーが流入したり、株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりした。
タリーズコーヒージャパン(東京・新宿)は30日、同社の電子商取引(EC)サイトに第三者による不正アクセスがあったと発表した。この影響でシステム障害が発生し、ECサイトを一時停止している。会員の個人情報が流出した可能性があり、調査している。直営ECサイトの「タリーズオンラインストア」でシステム障害が起き、現在、会員登録やコーヒー豆などの商品を購入できない状況になっている。タリーズによると、同サイ
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は28日、新型プラグインハイブリッド車(PHV)2車種を9.98万元(約220万円)から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車(EV)の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
2022年8月の豪雨で被災し一部区間の不通が続くJR米坂線の復旧を巡り、JR東日本新潟支社は鉄道を復旧しても利用者数の大幅な改善は見込めず、大量輸送という鉄道の特性を発揮できないとの試算を公表した。沿線の山形、新潟両県はJRによる鉄道復旧が望ましいと改めて主張。議論は平行線をたどった。米坂線復旧の課題を検討するJR東と沿線自治体などとの会合が29日に山形県小国町であり、JR東新潟支社が40年の
国の科学技術政策の指針を示す「統合イノベーション戦略2024」案の全容が判明した。人工知能(AI)について、法規制のあり方を巡り今夏にも政府のAI戦略会議のもとに「AI制度研究会(仮称)」を設置し、検討に着手すると明記する。近く総合科学技術・イノベーション会議(議長・岸田文雄首相)を開いて策定する。生成AIを利用した誤・偽情報の拡散への対応にも触れた。表現の自由に配慮しながら国際的な連携など
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