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【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日(日本時間30日)、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすことで本人確認ができる。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握るアップルの対応が焦点となっていた。クレジットカードなどを管理する財布アプリ
政府が地方自治体の通信網を刷新する方針を打ち出す。業務別に3層に分かれて別々の端末からアクセスする形式の仕組みを変え、1台の端末で様々な業務ができるよう改善する。端末が並び立つ非効率さを是正し、データをオフラインで移す作業をなくして情報漏洩のリスクも減らす。デジタル庁と総務省の研究会が近く方針を盛り込んだ報告書をまとめる見通しで、自民党の複数の幹部に説明した。6月中に決める「国・地方デジタル共
NTTコミュニケーションズ(コム)は29日、大規模言語モデル(LLM)の共同開発に取り組むパートナーの募集を始めると発表した。金融業界や自治体などの持つデータを活用し、業界や業務に特化したLLMの構築につなげる。NTTは生成AI(人工知能)の基盤となるLLM「tsuzumi(つづみ)」を独自開発し、3月
【ロンドン=江渕智弘】英議会下院は30日、解散した。7月4日に総選挙を実施する。スナク首相が率いる与党・保守党は最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。14年ぶりの政権交代が現実味を帯びる。総選挙は2019年以来で、25年1月までに実施する決まりだった。スナク氏が22日、インフレの沈静化などを踏まえ、大方の想定より早期の解散を表明した。下院の定数は650。現在は保守党が345議席
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は28日、欧州の防衛産業を強化することで合意した。共同声明で「国境を越えた大きな統合を目指す」と明記した。ロシアのウクライナ侵略や米大統領選をにらみ、欧州の大国である独仏が結束して改革に乗り出す。「ミサイル防衛システムについて、長期的な協力にとりかかる用意がある」ベルリン郊外のメーゼベルク城。仏大統領として24
電力を使わずに海水から真水を得る海水淡水化の技術が日本で生まれている。核融合発電を目指すEX-Fusion(エクスフュージョン、大阪府吹田市)は東京工業大学と電力をほぼ用いずに水を得る新たな技術の実用化を目指す。生活に必要な水を確保できていない人は20億人にのぼる。日本の環境技術が世界の水不足の解決につながる。「実用化へと踏み出せる段階にきている。徐々に水の生産量を大きくしたい」。東工大ゼロカ
【ヒューストン=花房良祐、ニューヨーク=弓真名】米航空機大手ボーイングの機体事故が旅客機の不足に拍車をかけている。同社は事故をうけた品質懸念で減産している。欧州エアバスも生産が鈍く、旅客機の世界市場を寡占する2社の納入機数はコロナ禍前と比べ2割少ない。旅客需要が堅調ななかで、一部の航空会社はすでに機材不足により減便しており、高止まりする航空運賃の一因になっている。ボーイングとエアバス、納入2割減
西武ホールディングス(HD)がビジネスモデルの転換に乗り出す。不動産の保有を前提とした経営と決別し、売却で得た資金を将来の開発に回す「回転型ビジネス」を目指す。手始めに赤坂プリンスホテル跡地に建てた複合ビルを売却する一方、同社のルーツである長野県軽井沢で新たな開発を始める。都心やリゾート地に膨大な資産を抱えてきた同社が資本効率重視へシフトすることは、日本の不動産ビジネスの転機も示す。もともと西
ダイキン工業が、6月に取締役会長を退任する井上礼之氏(89)に「特別功績金」として43億円を支払うことが分かった。1994年の社長就任から30年にわたって経営トップを務め、M&A(合併・買収)などを通じて海外展開を進めてきたことを評価した。6月27日開催予定の株主総会の議案として井上氏に対する特別功績金の支給を盛り込んだ。ダイキンは「社長就任以来30年余りにわたり、当社の経営を担ってき
厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。少子高齢化や就労状況の変化に対応した制度改善が急務となっている。女性の社会進出が広がり、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯はすでに主流ではなくなっている。いまでは夫婦世帯の3割ほどにとどまり、ピーク時から半減し
JR西日本は29日、2023年6月末の大雨被害により運休中の美祢線について、沿線自治体などに地域公共交通のあり方を議論する場の設置を求めた。同日の「JR美祢線利用促進協議会」の総会で広岡研二・広島支社長が言及した。総会では自治体や学識経験者、JR西が入るワーキンググループが復旧後の利用促進についての検討結果を報告した。促進策の効果などが異なる2つの試算では、輸送密度が19年度の478人から復旧
長野電鉄(長野市)が29日発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が8億6200万円の黒字(前の期は4億2200万円の赤字)だった。インバウンド(訪日外国人)の急増により主力の交通事業の収益が回復した。子会社が運営する「地獄谷野猿公苑」(長野県山ノ内町)を
いすゞ自動車は28日、電気自動車(EV)の路線バス「エルガEV」を発売したと発表した。車内後部の段差をなくして床をフルフラットにし、高齢者などにも優しい設計にした。床がフルフラットの路線バスは国内初という。動力源となるリチウムイオンバッテリーは屋根上と車体後部床下の2カ所に配置した。EV化でエンジ
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「(侵攻に向けた)リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。コン
千葉県船橋市で開発がめざましいJR南船橋駅の周辺エリアに29日、収容1万人規模の大型多目的施設「ららアリーナ」が開業した。最新技術を駆使した音楽ライブのほかバスケットボールやスケートもできる。Bリーグの人気チーム、千葉ジェッツふなばしがホームアリーナとして利用する。同地域を開発する三井不動産と、千葉ジェッツの親会社МIXIが手がけた。周囲には商業施設が集積し更なるにぎわいを見込む。「画面も目の
JR東日本など鉄道8社は29日、QRコードを使用した普通乗車券を2026年度末以降に導入すると発表した。各社共通の管理システムを取り入れ、1枚の切符で異なる路線を乗り換えられるようにする。これまでの磁気乗車券から順次置き換える。切符が詰まるなどの改札機の故障リスクを減らす狙いもある。現在は訪日外国人を含む乗客の5〜10%が紙の切符を使っている。磁気乗車券は用紙に金属成分を含み、リサイクルに手間
政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT(情報技術)大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、そ
長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、
セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは
4年半ぶりに韓国の首都ソウルで27日に開いた日中韓首脳会談(日中韓サミット)。その成果文書である共同宣言に、米国を交えた東アジアのパワーゲームが映る。2人の「李氏」会談の波紋日中韓サミットに先立つ26日、中国の李強(リー・チャン)首相が向かったホテルにサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長が待っていた。「サムスンをけん制するためだ」。韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の関係者は中国の狙
政府は生成AI(人工知能)の活用と声優の権利保護を巡る法律上の課題について論点整理に乗り出す。民法や刑法も含めて広く見解を示し「AI声優」の利用ルールの整備につなげる。生成AIに声優や俳優の声を学習させる場合や、AIが生成した合成音声の利用についての法的課題について、経済産業省や文化庁、法務省などが論点を整理し、必要な見直しを検討する。政府の知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)が6月上旬
ウクライナの戦況が、重大な局面を迎えている。米国の軍事支援が行きわたる前に支配を広げようと、ロシア軍が一気に攻勢を強めているからだ。5月に侵略を始めたウクライナ東部ハリコフ州でもロシアは前進を図っている。「3年以内」の攻撃も最近、国際会議でおおっぴらに議論されるようになったテーマがある。万が一、ウクライナが敗北した場合、どんな悪夢が世界を待っているのかという問題だ。現状の戦力からみて、ウク
【NQNニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比216ドル安の3万8852ドルで終えた。米景気の底堅さを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が後退した。半面、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。指数の方向感がまちまちとなる中で、上げが目立ったのがエヌビディアだ。28日のダウ平均の構成銘柄では
株主から調達した資金に対し、どれだけ配当を払っているかを示す株主資本配当率(DOE)が高い企業をランキングしたところ、首位はZOZOだった。上位にはITやエンターテインメント関連などの企業が目立った。株主還元の指標にDOEを採用する企業は増えており、投資判断の材料として注目が高まっている。日経500種平均株価の採用企業(金融や変則決算など除く)のうち、2024年3月期が赤字や無配の企業を除く約
岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも盛り込
【この記事のポイント】・住専問題、リーマン・ショック時に続き3度目の最終赤字に・元本割れリスクの低い債券に傾斜、米金利上昇の直撃受ける・JAグループへの年間3000億円の還元が重荷に農林中央金庫が1.2兆円規模の資本増強に踏み切る方針だ。米金利の高止まりで保有債券の収益が悪化。含み損の処理などで2025年3月期に5000億円超の最終赤字に陥るためだ。最高益を更新する他の大手銀行と対照的に巨額の資
高速バス代が5年間で1割上がった。運転手不足で繁忙期に便を増やせないため、単価を上げて収益を得る狙いがある。値上げが浸透した背景を探ると、ホテル不足のなかで移動と宿泊を兼ねたいという消費者のニーズも見えてくる。総務省の消費者物価指数(CPI、2020年=100)の高速バス代(全国)は4月時点で108.3。データがある10年1月以降の最高値で、5年前の19年4月に比べ12%高い。23年度平均は1
急騰と急落を繰り返して方向感の定まらない足元の日本株相場にどう対処すればいいのか。有力個人投資家の実践例を学ぶ連載の最終回は、コロナショックでも有効だったと実力者たちが振り返る相場底入れの判定法を解説する。個人投資家の実力者たちは様々な判定法で相場の底入れを察知している。だが、2020年に起きたコロナショックでは、多くの判定法で底入れのサインが出ても暴落が止まらず、買い向かった実力者たちも痛手を
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