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大谷翔平
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今回は、内部不正について取り上げる。内部不正といえば、印刷物での持ち出しやUSBメモリによる持ち出しを想像されるかもしれないが、実際にはさまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。 内部不正にはどのような媒体が利用されているのだろうか? 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(以下、JNSA)が発行している「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」(2018年版)から、過去3年間で発生した個人情報漏えいインシデント件数を媒体・経路別に確認できる(表1)。内部不正で利用される媒体・経路も、おおよそこの通りとなる。 ちなみに、表1に記載の件数は、インターネット上に公開されていた個人情報漏えいインシデント情報を収集したもので、内
長期紛争への前哨戦 私は柏市に転居して以来、柏市はもとより隣接する野田市・我孫子市など(東葛飾地方)の歴史に関心を持ってきた。野田市関連では、戦前最長の218日にも及んだ野田醤油(現キッコーマン株式会社)の労使紛争と関東大震災時に発生した福田村虐殺事件(当時の香川県三豊郡、現観音寺市および三豊市の薬売り行商人15人のうち、妊婦や2歳、4歳、6歳の幼児をふくむ9人が斬殺された事件。妊婦の胎児を含め10人とする見方もある)に強くひかれるものがあった。2つの事件は、地元野田市ではタブー視するか「黙して語らない」傾向にあった。 まず、日本の醸造界を代表し世界に飛躍するキッコーマン(本社・野田市)が、古い因習を断ち切るためにも通過せざるを得なかった「労働争議」を考えてみたい。長期ストの前哨戦から話を始める。 大正8年(1919)1月、野田町(当時)に本社・工場を構える野田醤油の労働者1300人が給与
本日は、「スフィア基準のきほんのき」についてお伝えします。タイムリーなことに、本稿を書いています2018年11月6日にスフィア2018版が出版されました!スフィア基準については、今や防災界で名前を知らない人はいないといえるほどではないかと思いますが、みなさんはご存知ですか? 私が、2012年にトレーナーの方からレクチャーを受けた際はまだまだ知っている人のほうが稀という感じでしたが、2016年4月の熊本地震の後、テレビで報道されると一気に認知度があがりました。 さらに、2016年4月には、内閣府の「避難所運営ガイドライン」では、目次のすぐあとにスフィアプロジェクト(スフィア基準)のことが書かれるようになりました。 国として参考にすべき国際基準としてしっかり位置付けられたのです。前はよく「ソフィア」と間違えられていたなんてもう過去の笑い話にしていいですよね! でも、認知度があがったのはよいので
NECは6日、北海道で発生した地震による停電を受け、札幌市内のデータセンターの電源を非常用の自家発電に切り替えたことを明らかにした。サービスの運用に問題はないという。 非常用電源で可能な電気の供給は72時間。それ以上続く可能性があるため、発電の燃料を追加で手配したという。 富士通も、北海道データセンター(札幌市)を72時間稼働可能な非常用の自家発電に切り替えた。停電の長期化に備えて、燃料となる重油を追加手配中という。 データセンターは、顧客企業から業務管理システムなどの運用や保守・管理を受託。大量のサーバーを冷却するため多くの電力が必要とされる。(了) (ニュース提供元:時事通信社)
デロイトトーマツリスクサービスが運営するCIC(サイバー インテリジェンス センター)の施設内部。30名の社員がシフト交代制で24時間365日体制で顧客企業のITセキュリティを監視する デロイト トーマツ リスクサービスは7月26日、企業組織におけるサイバー攻撃対策の実働を外部支援する「サイバー インテリジェンス センター(CIC、所在:神奈川県横浜市)」の報道機関向け施設見学会を開催した。同センター(以下、CIC)は、各企業に合わせたサイバーセキュリティー戦略構築から、具体的な予防、発見、回復のサポートまで提供する拠点として2016年5月に開設。当日は同社スタッフが24時間365日体制で監視・防御する様子を見学したほか、実際にサービスを導入する企業による活用事例紹介も行われた。 従来のSOC(ソック:Security Operation Center)が脅威の予防・検知までに留まるのに対
茂木 寿 大手石油開発会社にて、原油・石油製品のマーケティング・市場調査及び在外事務所の管理等に従事。その間、欧州、中東等に駐在並びに長期滞在。現地で湾岸戦争、IRAの爆弾テロに関する対応にも従事。1999年より金融系コンサルティング会社、2012年より外資系コンサルティング会社にて、主に総合的危機管理体制の構築、ERM構築、クライシスマネジメント、BCM構築、地震等の災害対策、海外ビジネスリスク(グローバル経営管理(GRC)・海外子会社管理・海外労務管理等)・海外危機管理(海外安全)・テロ対策、コンプライアンス体制構築等の内部統制、広報危機管理(リスクコミュニケーション)、SARS・鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等の感染症対策等のコンサルティングに従事。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。また、これまでに執筆した論文・著書等は200編以上、講演数も年間平均3
田代 邦幸 自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より複数のコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント(BCM)や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。引き続き同分野のコンサルティングに従事する傍ら、The Business Continuity Institute(BCI)日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発にも積極的に取り組んでいる。一般社団法人レジリエンス協会 組織レジリエンス研究会座長。BCI Approved Instructor。JQA 認定 ISO/IEC27001 審査員。著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版) 田代 邦幸 の記事をもっとみる >
サイバー攻撃が複雑・巧妙化するなかで、とくにその被害が国民生活に甚大な影響を与えるのが電力、交通、情報通信、金融など重要インフラ分野だ。重要インフラ運用の中核を担う制御システムは近年通信機能を備えてネットワーク化・オープン化して利便性を向上させている一方で、制御システムがサイバー攻撃を受けるリスクも一段と高まっている。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、大会期間中に重要インフラが機能停止すれば大会運営にも大きな支障が出る。対策はどのように進んでいるのか。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の参事官補佐・宮崎卓行氏に聞いた。 ----------------- 2020オリンピック・パラリンピック競技大会に迫る危機 サイバー攻撃があった場合、国民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼす重要インフラ分野。国は早くから電力・交通・通信・金融・医療・行
2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。 安定供給は絶対守るべき使命 「サイバー攻撃から守るべきもの、それはお客さま情報と電力の安定供給のふたつ」と語るのは中部電力ITシステムセンター総括グループ主任の長谷川弘幸氏。お客さま情報はいわゆる顧客情報漏えいなどで、旧来から日本でも警戒されている。産業系についてはこれまでは外部のネットワークにつながっていないことが多く、サイバー攻撃のリスクは低かった。しかしOSの汎用化に加え、IoTの拡大、さらには外部メンテナンスの機会もあることから、危険性は増大。長谷川氏は2015年には約140万人が影響を受けたというウクライナの停電について
先週の記事はいかがでしたか? ■これが仮設住宅?!普通に住みたくなるレベル! おしゃれなイタリアの仮設住宅と災害関連死のない避難所(前編) http://www.risktaisaku.com/articles/-/6213 「希望がもてる」「普通に素敵!」「心地よい暮らしそのものを追求した仮設住宅というのは、本質的な問題なのに今まであまり聞いたことがなかったかも!」などの感想をいただきました。 今週も後編として、認定NPO法人「まち・コミュニケーション」代表理事/神戸学院大学非常勤講師(災害復興研究)の宮定章氏にいただいたお写真とお話を中心に、イタリアの避難所についてのご紹介です。 ところで、イタリアは日本と似ているなと思います。南西にアフリカプレート、北西にユーラシアプレートがあり、プレートの動きで半島が形成されました。国境にマッターホルン、モンブランという名峰があり、同時に火山もあり
山の遭難で最も多い「道迷い」。親子で知ってほしい「山で迷ったときの鉄則」とは? 歩きやすそうでも沢に降りちゃ絶対ダメ! あんどう りす 阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。特に子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドアの実践的な内容が好評。楽しくて実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親たちの口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 博士課程 あんどう りす の記事をもっとみる >
米国におけるサイバーセキュリティ人材需要・供給「見える化」の参考例。(出典:アメリカ国立標準化研究所公式サイト) 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1日、サイバーセキュリティに関する経営者の意識改革や人材育成のあり方について有識者の検討結果を報告書案としてまとめ公開した。17日までパブリックコメントを募集し、今夏に策定される次期「サイバーセキュリティ戦略」に反映させる予定。 公開したのは「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書」 と「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書」の案。いずれも各テーマについて2017年から有意識者による検討会を行った結果をとりまとめたもの。 このうち「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書」の案は、2016年8月に公開した「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」を基
先日、とある国の独身女性と友人の会話の内容を聞いて・・となりました。その国では、男性があまり働かないから、自国の男性とは結婚したくない。でも、日本語は話せるけど、日本人男性も嫌だ。理由は、日本人は働きすぎるから・・・ですってー!!! 独身の方も、既婚の方も、働きすぎてないですか?家族や恋人との時間をきちんと確保していますか?夏に遊ぶ計画もちゃんと立てていますよね??? まだの方、この際、災害対策もかねて、テント泊デビューいかがでしょう?いや、自分、インドアだからという方、朗報です! 最近のアウトドアテントの進化といったらもう、屋外インドアと言ってもいいほど。ラグジュアリーなテントとか、そのまま住居にしちゃいたいようなテントも登場しています♪ キャンプ場もウォッシュレットが完備されていたり温泉つきがあったり。テントの中にベットがあったり。ペット可だったり。 敷居はとっても低いですから、テント
ダウンはきちんとたたまなくてもOK! さて、ダウンは空気を蓄えますが、圧縮すると、空気をためないので、コンパクトに収納できます。だからこそ、シュラフ(寝袋)としても人気です。化繊のシュラフも空気をしっかりためてダウンに劣らない保温性能を持つものが出てきましたが、収納のコンパクトさではまだまだダウンが上という状態です。自然のメカニズムのすごさを感じてしまいます♪ ちなみに、ダウンの収納の仕方、講演後に収納している場面を目撃されると目を白黒されたりします。そして、「この講師、雑にダウンをしまっている」という心の声が聞こえてきます(笑) きちんとたたむと同じ部分がシワになってしまいます。そうすると、そこの断熱性能が劣化します。野外では、そんなことが命に関わる場面もあります。だから、ぐちゃぐちゃに、収納袋につめこむのが正しいアウトドアでの収納方法なのです!雑ではなく、命を守る、正しい、そして楽な収
寒さが本格的になってきましたね。本日は防寒の話の続きです。 前回、水をコントロールするインナーの話を書きました。それについてご意見をいただいたので、ご紹介しますね。 「機能性インナーよりも、コットン素材を汗取りタオルとして背中にはさんで、濡れたら交換するのが一番よい」というご意見でした。ありがとうございます♪前回の趣旨は、このインナーこそがおすすめ!という話ではなく、水をいかにコントロールするかを知っておいてという話でした。 コットンは汗を吸収しますが、着替えないでいると体を冷やしてしまうものですので、この方のようにはさんで濡れたらすぐ取り替えるがでえきていれば、それはちゃんと水をコントロールできているから大丈夫ですよね! 水をコントロールできるなら、手段やアイデアはいくらでもあると思います。それぞれのお身体にあった方法を見つけていること、そして災害時も水をコントロールという趣旨がわかって
あんどう りす 阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。特に子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドアの実践的な内容が好評。楽しくて実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親たちの口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 博士課程 あんどう りす の記事をもっとみる >
経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるものがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。 IHS Technologyの推定では 2016年度時点でのIoT機器は173.3億個。2021年度には2倍強の348.7億個にまで増加する見通し。一方でIoT機器の安全対策は難しく、ウェブカメラやルーターといった機器がウィルスに侵されDDoS攻撃の踏み台になるケースなども増えており、セキュリティ対策は喫緊の課題となっている。 2016年のIoTセキュリティガイドラインでは、リスクを認識し守るべきものを守れる設計やセキュアな接続や初
情報通信研究機構(NICT)は7日、総務省と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、2018年2月から実施すると発表した。サイバーセキュリティ能力を備えた人材を段階的・計画的に育成し、大会の適切な運営を確保することが目的。大会開催までの3年間を通して継続的なトレーニングを実施する。 NICTが石川県能美市の北陸StarBED(スターベッド)技術センターに設置する大規模高性能サーバー群(StarBED)を活用し、大会の公式サイト、大会運営システムなどネットワーク環境を忠実に再現した仮想のネットワーク環境を構築。この環境上で、大会時に想定されるサイバー攻撃を擬似的に発生させることができるようにする。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
風の強い日にフリースをアウターに着るのは間違い?! 水と空気と風をコントロール。アウトドア流着こなし術を身に着けよう! あんどう りす 阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。特に子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドアの実践的な内容が好評。楽しくて実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親たちの口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 博士課程 あんどう りす の記事をもっとみる >
「常総市は、今も水害の被害が続いている」。 長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏は、2015年9月の鬼怒川決壊以降、何度も現地に足を運び、住宅の被害を調査してきた。そこで目にしたものは、外からでは分からない様々な被害だ。今、常総市で何が起きているのか? 木村氏に報告してもらった。 常総市水害から4カ月 特別寄稿 長岡技術科学大学 生物機能工学専攻 木村悟隆 水が引いても災害は続く⁉ 水害は目に見えない。 「そんなバカな!常総水害ではあれだけ広大な地域が浸水したではないか」と思う人がほとんどだろう。 水が引いた直後は臭いや砂ボコリがあったものの、今、常総市を訪れても一見正常にみえる。地震と違い、傾いた家も見当たらない。破堤や越流の直撃を受けた極狭いエリアを除けば、新築間も無いハウスメーカーの家は何も無かったかのようにたたずんでいる。しかしまだ、災害は続いている。今なお、被災した方は多くの
第238回:世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2023年版) 今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。
この 1 年間でのサイバー・セキュリティ対策状況の変化 BCI Cyber Resilience Report 2017 田代 邦幸 自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より複数のコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント(BCM)や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。引き続き同分野のコンサルティングに従事する傍ら、The Business Continuity Institute(BCI)日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発にも積極的に取り組んでいる。一般社団法人レジリエンス協会 組織レジリエンス研究会座長。BCI Approved Instructor。JQA 認定 ISO/IEC27001 審査員。著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」
総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。 情報共有では自社での防御能力のない中小企業を含め、事業者間で情報共有を促進するためのガイドライン策定を目指す。情報共有の目的や利点、共有される情報の範囲や取り扱いを定めていく。また情報提供元や情報の信頼性を担保する仕組みを構築し、安全・安心な制度設計を目指す。国際連携では米国との連携を推進する。 研究開発では情報通信研究機構(NICT)の研究成果が社会に導入されるほか、自国内でセキュリティ技術を保有し育成できるよう、政府におけるサイバーセキュリティ技術開発と調達のサイクルを回すこと、セキュリティ運用の知見を共有し、ニーズに合った研究開発が行える枠組み作りが重要とした。人材育成では現状は
災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai(人工知能)などとともに発展が期待されている。 そんなGISソフトウェアのなかで世界シェアトップを誇るのが、米Esri社が開発した「ArcGIS」シリーズだ。今年5月17日・18日には、同ソフトの日本のユーザで組織されるESRIジャパンユーザ会が主催となり、第13回目となる「GISコミュニティフォーラム」を開催。数多くの研究機関や自治体、企
東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。 選手村は大会後には空いている土地に高層マンションや商業棟も整備し、事業が終わる2024年度には約5650戸の街となる計画。水素ステーションが設置され、燃料電池車や燃料電池バスへだけでなく、パイプラインを使い実証実験でない実用段階では国内初となる街区への水素供給も実施する。建物に純水素型燃料電池を置き、商業棟のほか住宅棟の共用部で使う電気や熱を水素から作る。 地震など災害で停電が起こっても、水素ステーションの貯蔵水素や非常電源を使い燃料電池を動かし発電したり、燃料電池車や燃料電池バスからの電力供給を行ったりして対応できる街づくりを目指す。
情報通信研究機構(NICT)は5月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」(スターダスト)を開発したと発表した。 政府や企業といった組織を模した「並行ネットワーク」と呼ばれる模擬ネットワークを構築する。模擬ネットワークにはサーバーや数十~数百のパソコンが実稼働するほか、模擬情報も置かれ実在の組織のようにふるまう。実ネットワークに影響を与えることなく、この模擬ネットワーク内で攻撃者に感知されないよう、ウイルスの挙動を研究。攻撃の対策技術の研究に生かす。 NICTでは7~9日に千葉市の幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2017」で「STARDUST」の展示を行う。 ■ニュースリリースはこちら https://www.nict.go.j
総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第5回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は1.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ2.産官学の連携3.情報通信研究機構(NICT)の役割。 諸外国と比較し、日本の劣っている技術分野や不足している人材を明確にし、具体的な取り組み方針を決定。諸外国の優れた点は積極的に学ぶ。産官学の連携を密にし、変化の速いサイバーセキュリティ分野に対応。連携について検討する場を設ける。国立研究開発法人であるNICTの役割については、サイバー攻撃の分析技術や暗号技術といった中長期的な研究開発以外に、民間企業へのデータ提供や技術移転といった連携強化、演習の多様化や規模の拡大を図るべきとした。 出席した委員からは「視野が広い全体のデザインを描ける人材が不足している」「教育機関における指導者が少なく
森林の保水力限界論 森林の水源地涵養機能(緑のダム)に関する専門家や研究会などの見解を確認しておきたい。「緑のダム」を学術的に研究してきた学者や研究者は、自己の研究対象を「緑のダム」とのあいまいで情緒的な言葉で表現することを好まなかった。林学界の長老・四手井綱英(しでい・つなひで)氏の論は明快である。(以下肩書は図書・論文発表時)。氏は森林生態学者で、京都大学名誉教授。「里山」の提唱者で知られる。「森の人 四手井綱英の九十年」(森まゆみ)から引用する。 「森林が荒れると必ず気象災害が起こる。明治の末期から大正の初めにも台風害などの気象災害が起こった。これは日清、日露戦争で軍需用材をメチャクチャ切ったからです。それで大正の初期に国は大々的に植林をした。民間もそれにつられて木を植える。面白いことに太平洋戦争の後も同じでした。災害が集中しまして、これは山が荒れたからだと植林する。造林学もそれで盛
自由民主党のIT戦略特命委員会(委員長:平井卓也・衆院議員)は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス(SC)制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。 SCは米国や欧州連合(EU)では民間人でも保有者がおり、民間人が政府の機密情報を製品開発に活用するケースがある。日本にはこの制度がなく、研究開発に利用できるサイバー攻撃情報の量で米国やEUに劣り、安全品質で日本が負ける可能性が高い。政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がSCガイドラインを策定し、国際監査法人がSCの社団法人を設置。ここが民間人や組織を審査しSC資格を付与する制度を要望する。 IoTが進展し、今後は従来の予想を越える損害リスクが予想されることから、被害者救済へ保険制度
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