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ドナルド・トランプ米政権が、途上国などに対外援助を担う「国際開発局（USAID）」の解体に乗り出している。「政府効率化省（DOGE）」のトップに就いた実業家のイーロン・マスク氏は、USAIDの支出などを疑問視して「犯罪組織」と指弾し、本部ビルを封鎖して職員の多くに自宅待機を命じた。日本ではあまり報じられないUDAIDの問題について、SNSで投稿した「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員に聞いた。 「政権交代の効果の一つに、『無駄遣いの削減』があると思う。トランプ政権で特徴的なのは、組織をターゲットにしたことだ。事業ごとに『これは無駄だ』と評価をしていくことも大事だが、まとまって組織をターゲットにしていくことで、より効果的に働くのではないか」 浜田氏は、USAID解体の動きをこう語った。 USAIDは、ジョン・F・ケネディ大統領時代の1961年に設立された。職員1万人超が途上国などで開発

大阪府警が昨年、オンラインカジノで賭博をしたとして、賭博容疑で警察官2人を書類送検し、いずれも減給の懲戒処分としていたことが13日、分かった。大阪府情報公開条例に基づく開示文書などで分かった。

マンション一室で代わる代わる女子大生に性的暴行を加え、その様子をスマートフォンで撮影したとして、強制性交罪で当時医大生だった27～29歳の男3人が起訴された。裁判は中心的な役割を果たしたとされる元大学生（27）と、27、29歳の被告2人とを分離して行われ、元大学生は実刑が確定したが、残る2人は控訴審で逆転無罪が言い渡された（その後検察側が上告）。判断を分けたのは被害者供述の信用性。動画に残された女性の「苦しい」という発言の評価が大きなポイントになった。 スマホ動画のやりとり3人は令和4年3月中旬、被害女性と別の女性を含めて飲み会を行い、二次会の流れで元大学生の自宅へ。そこで女性に性的暴行をしたとして起訴された。 元大学生らはその場面をスマホで撮影。動画では、行為を強いられて「苦しい」と訴える女性に、元大学生が「苦しいのがいいんちゃう」と発言。29歳の被告は続けて「『苦しい』って言われたほう

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で、無人機が衝突したとされる原子炉を覆うシェルター　＝14日（IAEA提供、ロイター） 国際原子力機関（IAEA）は14日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で現場チームが14日未明に爆発音を聞き、火災が起きたと発表した。1986年に爆発事故があった4号機の原子炉を覆うシェルターに無人機が衝突したという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの無人機攻撃だと主張した。 IAEAによると、シェルター内部に破損の兆候はなく放射線レベルは安定しており、死傷者の報告はないとしている。グロッシ事務局長はウクライナ国内の原発について「引き続き厳戒態勢を敷いていく」と述べた。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で動画も公開し、「シェルターは、ウクライナが欧州や米国などと共に建設した。このような場所を攻撃する唯一の国がロシアだ」と批判した。トランプ米大統領が進める考えの

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんは10日、東京新聞の望月衣塑子記者に対して執筆記事で名誉を毀損（きそん）されたとして330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。弁護士が13日明らかにした。伊藤さんが自らの性暴力被害をテーマに監督したドキュメンタリー映画を巡る望月記者の記事を挙げて「伊藤さんが利己的な人との印象を与え、社会的評価を著しく低下させた」と指摘している。 元代理人弁護士は映画を問題視映画は「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」で、性暴力を自ら調査した様子を描き、1月23日発表された米アカデミー賞の候補作で長編ドキュメンタリー映画賞部門に選ばれた。日本では公開されていない。伊藤さんは元TBS記者から性暴力を受けたとして提訴し、令和4年に同意がないのに性的行為に及んだとする判決が確定している。 一方、映画を巡っては、伊藤さんの元代理人弁護士らが、現場となったホテルの防犯映像を「裁判以外

自民党の高鳥修一前衆院議員は14日、東京都内で記者会見し、昨年10月の衆院選の際、立憲民主党の野田佳彦代表の演説で「裏金」「脱税の疑いがある」と指摘されたとして、公選法違反（虚偽事項公表）と名誉毀損（きそん）の罪で地元・新潟県警に刑事告訴したことを明らかにした。「何の根拠もない。公党の代表としてあまりに軽率で絶対に許すことはできない」と訴えた。 「500万以上の脱税の疑いがある」1月17日に新潟県警上越署に告訴状を提出し、受理された。高鳥氏は旧安倍派に所属した当時、派閥パーティー収入不記載事件を巡り544万円の不記載額が確認された。衆院新潟5区に出馬し落選した。 高鳥氏によれば、野田氏は昨年10月16日、新潟県上越市の立民候補の演説会で「ご当地のライバルは裏金をつくった人。500万以上の脱税の疑いがあることをやった政治家。税金の使い道を決める人が脱税の疑いがある」と発言した。記録も残ってい

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、県が今月公表した人口統計からわかった。総人口は約1千人増え約60万7千人だった。 県の住民基本台帳人口統計によると、川口市の総人口は令和6年1月1日時点で60万6315人。内訳は日本人56万3187人、外国人4万3128人だった。 これに対し7年1月1日時点の総人口は60万7447人で1132人増加。このうち日本人は55万9286人で3901人減、外国人は4万8161人で5033人増えた。 これにより川口市の外国人率は7・1％から7・9％へ上昇。川口市は、東京都新宿、江戸川両特別区を除き、全国の市町村で最も外国人の多い自治体として知られる。 また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総

トランプ米大統領は13日「台湾が米国から半導体産業を奪っている」と主張し、米国に取り戻すと記者団に語った。米国第一主義を掲げるトランプ氏は半導体産業の米国回帰を目指して台湾の半導体に高関税を課す方針を表明し、台湾側に圧力をかけている。

講演する元海将の福本出氏＝2月1日、広島市中区（矢田幸己撮影）先の大戦末期、米軍は「対日飢餓作戦」と称して、日本本土周辺に、爆発兵器の機雷約1万2千発を敷設した。影響は甚大で、戦後も海上交通は途絶。物資や食糧の輸送すらままならない状況で立ち上がったのが、掃海任務にあたった兵（つわもの）だ。今年は戦後80年。海上自衛隊の誕生につながる史実を、掃海を知り尽くした元海将、福本出氏の話とともにひもとく。 約7千発の「不発弾」福本氏は昭和54年に防衛大学校を卒業後、海自に入隊し、呉地方総監部幕僚長、掃海隊群司令、海自幹部学校長などを経て、平成26年に退官。現在は一般社団法人「防人と歩む会」の理事長を務め、2月1日、広島市内で講演した。 「機雷にさいなまれて死の海と化したのは（日本有数の軍港を擁する）瀬戸内海。その海に面する広島の皆さんにぜひ知ってもらいたいのです」 海自は前身の海上警備隊創設（昭和2

親子別姓を強制するおかしな制度だ。 選択的夫婦別姓のことである。自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。 夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結びついている。結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあってしかるべきだ。だが、子供の立場をないがしろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多すぎる。賛成することはできない。 自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した。その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」と主張した。 座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。石破茂首相（自民総裁）が12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べたのは理解に苦しむ。 立憲民主党は

タイ当局は13日、ミャンマー東部カイン（カレン）州の犯罪組織の特殊詐欺拠点で未成年とみられる日本人が働かされていたと発表した。1月に救出され、既に帰国したという。タイ当局は同日、この日本人のミャンマーへの連れ去りに関与したとして、別の日本人の男（29）を拘束した。 タイ当局は未成年とみられる日本人が「高校生」だったと説明。男がだまして連れ去った疑いがある。日本の当局が誘拐などの疑いで捜査していたとも指摘した。 男は13日にミャンマーからタイの首都バンコクのドンムアン空港に到着し、拘束された。 内戦状態のミャンマーでは国境地域に中国の犯罪組織が流入して拠点を築いている。偽の求人で外国人をタイに呼び寄せ、拉致して特殊詐欺に従事させているとされ、タイ当局は対策を強化している。（共同）

明治のカールに似ていると話題の東ハトのパックル（中央）。おやつカンパニーのくちどけ小路サクまろ（右）など 東ハトが3日に発売したスナック菓子「パックル」が明治の人気スナック菓子「カール」に似ているとSNSなどで話題となっている。盗作を意味する「パクリ」と語感が似ていることから「名前の付け方まで勘繰ってしまう」などという投稿もあるが、実は東ハトによる商標登録は1991年。カールは2017年に東日本での発売を終了し、西日本でのみ販売されている。定番スナックだっただけにファンは多く、東日本から西日本に旅行や出張で出かけた際のおみやげにもなっている。パックルは、カールが販売されていない関東甲信越で先行発売された。 東ハトは1月末、2月3日から「パックル・まろやかチーズ味」と「パックル・コク旨カレー味」を発売すると発表した。東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野県で先行発売して

他人名義のクレジットカードを不正に使用したとして、京都府警などは13日、電子計算機使用詐欺容疑で、神奈川県伊勢原市の男子高校生（17）を追送検した。捜査関係者への取材で分かった。高校生はカード番号を不正取得する自作プログラムに誘導する手口で約7千件のカード情報を集め、少なくとも約130万円を不正に決済していた。 また高校生が対話型生成AI（人工知能）の「チャットGPT」を使い、自作プログラムを1週間程度で完成させていたことも判明。急速に社会に浸透する生成AIが、犯罪に安易に利用されるリスクを実証した格好だ。 捜査関係者によると、高校生は昨年8月1日、他人のカード情報を航空会社のウェブサイトに入力し、約14万5千円を不正に決済した疑いが持たれている。 府警や捜査関係者によると高校生は、令和5年ごろに創設されたカードの不正利用のノウハウなどを共有する「テレグラム」のチャットグループに参加。約1

K-POPアーティストの出演を目玉にした奈良県と韓国・忠清南道との10月の交流イベントは2億7000万円を予定した事業費の規模が疑問視され2900万円まで縮小を余儀なくされた。山下真知事は13日の記者会見で出演するK-POPアーティストについて「『SA級』や『B級』に達しないレベルのアーティストが来るのではないか」と語った上で「全くできないよりは規模を縮小した形で開催することでひとまず良かった」と述べた。 「ひょっとしたらB級」イベントは当初無料コンサートを奈良公園（奈良市）の屋外ステージで開催し9000人規模の来客を見込んだが、県議らが支出額縮減などを求め県は再検討。山下氏は13日、奈良市内の屋内ホールで1500人規模で開催する方針を明らかにした。 忠清南道側と協議した結果、屋内開催の場合、出演できるK-POPアーティストは2、3組という。具体的にはまだ決まっていない。 山下氏は「150

ホンダと日産自動車が13日、経営統合に向けた合意の撤回を正式に発表したことについて、早稲田大大学院の長内厚教授（経営学）は次のように話した。 「日産はもったいないことをした。苦しんでいる北米事業を補えるのがホンダのハイブリッド車（HV）だった。自力でHVに投資するのは難しく、すでに技術を持つホンダと組むのがベストだった。中国勢の台頭で日産が得意とする電気自動車（EV）が売れる地域は限られ、今すぐ売れる商品がないのは非常に怖いことだ。日産の財務状況や役員の多さを考えれば、経営陣が危機感を十分に持っていたのかどうか疑わしい。規模の経済性を求めるホンダにとっても日産は手頃なパートナーだったはずだ。しかし合理化策などを巡って日産の態度は煮え切らず、破談のリスクも念頭にあえて子会社化という乱暴な提案をした可能性もある」

他人名義のクレジットカードを不正に使用したとして、京都府警などが13日に電子計算機使用詐欺容疑で追送検した男子高校生（17）は、対話型生成AI（人工知能）の「チャットGPT」を使い、カード番号を不正取得する自作プログラムを完成させていた。多くの生成AIサービスには悪用を防止するため、犯罪や差別に関する質問・命令への回答を制限する機能がある。しかし、質問や指示の仕方を変えて入力するなどすれば、そうした機能を一部で回避できることが明らかになっており、政府や警察当局は警戒を強めている。 警視庁は昨年5月、生成AIを悪用して、暗号資産（仮想通貨）要求やファイルの暗号化の機能を持つコンピューターウイルスを作成したとして、不正指令電磁的記録作成の疑いで川崎市の男を逮捕した。男は「無料公開されている作成者不明の対話型生成AIを使った」などと供述。生成AIに対し、ウイルスを作成する目的を伏せるなど質問を工

自民党は12日、選択的夫婦別姓制度の導入の是非を巡り「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）の会合を開き、党内議論を本格化させた。会合では賛否が割れている状況が改めて浮き彫りになり、意見を一本化できるかどうかは予断を許さない。逢沢氏は会合後、意見集約の期限を設けずに議論を進める考えを記者団に明らかにした。 この日は党所属国会議員約50人が出席し、特に慎重派が積極的に発言した。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で「自民党は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対し、それ以降も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた。国民への約束を守るべきだ」と主張。会合後は記者団に「住民票やマイナンバーなどは戸籍氏と旧氏が併記できる」と強調し、制度導入に反対した。 萩生田光一元政調会長も記者団に「通称使用の拡大と、不都合がどんなところにあるのか明確にして

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱ったNHK番組「緑なき島」が韓国で戦時徴用に関する虚偽情報が拡散する契機となったとされる問題で、NHKの稲葉延雄会長は12日の記者会見で元島民に面会して謝罪する考えを表明した。「申し訳なかったという気持ちを持っている」と述べた。元島民らは坑内とされる映像について4年以上「軍艦島ではない」と指摘し、謝罪と訂正を求めたがNHKは応じてこなかった。 「できるだけ早く対応」会見で稲葉氏は「元島民の方々に長い期間、大変つらい思いをさせ、名誉を傷つけられることが続いたことに対し、申し訳なかったという気持ちを持っている」と語った。 面会の時期については「相手方の都合も探ってできるだけ早く対応できればいいと思っている」と述べた。 「緑なき島」は、昭和30年にNHKが制作・放送した短編映像。裸電球がつるされた狭い坑道の中でふんどし姿の作業員が人力で石炭を運搬する姿などを映

東京大学の赤門（東京都文京区）東京大学は12日、令和7年度の学校推薦型選抜の合格者87人を発表した。このうち女子は過去最多の43人。男女比率で過去最高の49.4％とほぼ半数を占めた。 東大は学校推薦型選抜を平成28年度から実施している。10学部合計で100人程度を募集しており、今回は245人が志願し、このうち女子は110人だった。書類選考の後、面接などや1月の大学入学共通テストの成績により87人（男子44人）が合格した。 学部別で女子の合格者数をみると、教育学部は7人全員、法学部は10人中8人など文系学部で女子の比率の高さが目立った。一方、工学部では29人中7人にとどまり、理系学部の女子合格者の比率は39.6%だった。

警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。 通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。 2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたって申請し、約375万円を詐取した疑い。他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。 この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。店のホームページには、「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との一文もあった。 公安部は令和5

訪日客が急増し、オーバーツーリズム（観光公害）が課題となる中、豊臣秀吉の正室、北政所（ねね）ゆかりの高台寺岡林院（京都市東山区）が観光客のマナー違反を注意したところ、「中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるよ」などと心ない言葉を浴びせられたと嘆いている。 ねねゆかりの寺周辺に白タク高台寺岡林院は、苔庭の名所で、現存する中で同寺最古の塔頭（たっちゅう）。同院の担当者は今月9日、参道をふさいでいた乗用車に「近くのコインパーキングに入れてほしい」と注意したところ、アジア系の人物から外国人なまりのある日本語で「白タクじゃねーよ！殺すぞ！」と大声を上げられたという。 担当者によると、京都市内では営業許可を取らずに自家用車でタクシー業を営む「白タク」が問題となっている。担当者に注意された人物は、白タク行為を非難されたと勘違いしたとみられる。 「撮影禁止」の掲示を無視担当者はまた、昨年12月、着物

警察庁は12日、日本を含む14カ国の警察当局による共同捜査で、国際的なハッカー集団「8Base（エイトベース）」の幹部とみられるロシア国籍の男4人が逮捕されたと発表した。この集団は身代金要求型コンピューターウイルス（ランサムウエア）の「Phobos（フォボス）」の一種を使い、各国の公共機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれている。 共同捜査を主導した欧州刑事警察機構（ユーロポール）の発表によると、逮捕されたのはいずれもロシア国籍のロマーン・ベレジュノーイ容疑者（33）、エゴール・ニコラエヴィチ・グレーゴフ容疑者（39）ら4人。滞在していたタイで9日、同国警察が身柄を確保した。犯行に使われるなどした27台のサーバーも停止した。 世界の400以上の企業や団体が標的とされ、日本では企業や自治体から印刷業務を請け負っていた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）も被害を受けたとみられる。

国民民主党大会に参加できないなどとして抗議活動を展開するフリージャーナリストの横田一氏＝11日午後、東京都墨田区（奥原慎平撮影） 国民民主党が11日に開催した党大会では会場となった東京都墨田区のビルの1階に同党の一部の記者会見を出入り禁止となったフリージャーナリストの横田一氏も駆け付け、出禁処分を不服とするビラなどを配るなど抗議活動を展開した。横田氏は産経新聞の取材に「国民民主党の出禁体質、差別的報道対応を訴える」と強調したが、ビラを受け取ってくれる人はわずかだったという。 横田氏は、不規則発言を重ねたり挑発的な言動を繰り返したりする記者として知られる。昨年11月、榛葉賀津也幹事長の会見で持論を唱え続け、注意したベテランカメラマンに対して「やらせ記者」と発言。榛葉氏は「『ルールを守ってください』と言っても守らず、他のジャーナリストに暴言を吐いた」などと横田氏の言動を問題視し、12月以降「出

ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ侵攻で負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養所や病院でリハビリを受けたと述べた。政府機関紙ロシア新聞電子版が9日に報じたインタビューで語った。戦闘現場から遠く離れた北朝鮮でロシア兵が療養している実態が明らかになったのは初めて。 ロシアへの兵士派遣だけでなく、負傷したロシア兵も受け入れる侵攻への協力は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の強い意向に基づいているとみられる。 マツェゴラ氏は、北朝鮮が昨年夏、侵攻に参加して死亡したロシア兵の子供を日本海沿岸にある子供用の休暇施設で受け入れたと語った。治療や食事など、北朝鮮での費用は完全に無料だったとし、ロシア側が費用の一部負担を申し出たところ、北朝鮮側が立腹し、二度とそのような申し出をしないように求めてきたとも明らかにした。 ロシアと北朝鮮は昨年、包括的戦略パートナーシップ条約に調印し、軍事協力だけでなく観光

定例会初日の開会時刻になっても議員が現れず、閑散とする沖縄県議会の議場＝12日午前10時26分（大竹直樹撮影） 沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題の影響で、県議会は12日、午前10時の開会予定時刻を過ぎても開会できない「異常事態」（県議）になった。県が令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所の関連経費を計上したことに自民党会派は反発を強めていた。議案の修正などについて協議や調整が行われているとみられる。 2月定例会は12日午前10時に開会予定だった。傍聴人や記者も集まっていたが、予定時刻になっても議員が姿を現さず、議場は閑散としたまま。大画面のモニターには「本会議の開会は若干遅れる見込みです」と表示されていた。 ワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根