共産党の田村智子委員長就任から1年が過ぎたが党勢は退潮の一途をたどっている。 田村氏は就任1年の記者会見で「自民党を危機的状況に陥らせた」と誇った。 自民の派閥パーティー収入不記載問題に火をつけたのは共産の機関紙「しんぶん赤旗」だ。だが、自民が少数与党に転落した昨年の衆院選では、共産も敗北を喫した。議席は公示前の10から8に減り、比例の得票は約80万票減の336万票になった。大幅な後退というほかない。 共産の主張や政策が、ますます国民に受け入れられなくなっている現実を示している。 共産は1月の第4回中央委員会総会（4中総）決議で、衆院選敗北について「最大の要因は自力の不足にあり、この弱点から目を背けてはならない」とした。対策として「多数者革命を推進するうえで『SNS（交流サイト）に強い党』をつくりあげる」とうたった。 国民の支持が得られない本質的な理由から目を背けているのではないか。日本を
