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埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は「被害者と同意があった」など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。 被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。 この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。 裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。被告側は「被害

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、性的関係をめぐって女性から損害賠償請求訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した問題で、永野氏は24日、自身に対する不信任決議を可決した市議会を解散した。同日午後に記者会見を予定しており、議会解散後の方向性を説明するとみられる。会見には永野氏の妻も同席するという。 市議会事務局によると、24日午前、永野氏から市議会の烏野隆生議長に議会解散の通知書が提出され、同日付で受理された。 市選挙管理委員会によると、市議選は解散から40日以内に実施すると定められており、市議選は来年1月26日告示、2月2日投開票となる見通し。 不信任決議は20日に採決され、24人中20人の賛成で可決された。永野氏が所属していた地域政党「大阪維新の会」の一部も賛成に回った。 永野氏をめぐる一連の問題について決議では、「議員から訴訟内容について説明を求めたが、説明責任を果たすことはなかった

高校の地学教育が危機的な状況にある。地学を深く学ぶ生徒がほとんどいないのだ。 地学は地球の仕組みや活動を科学的に探究する学問だ。高校では地震や火山、気象のほか、生命の誕生や宇宙など幅広い観点で学ぶ。自然災害が多い日本に欠かせない科目である。 ところが学ぶ生徒はとても少ない。高校理科の基礎科目は4科目から3つを選ぶ仕組みで、生物や化学を選ぶ生徒は70～80％と多く、物理も50％を超える。これに対し地学は約25％にとどまる。以前より増えたとはいえ、4人のうち3人は中学の知識のまま高校を卒業していくのが実情だ。 理系は理科の基礎科目を学んだ後、さらに詳しい専門科目を学ぶが、そこで地学を選択する生徒は1％に満たない。大学入試科目は物理と化学が基本で、地学で受験できる大学が少ないことが影響している。 地学を学べる高校自体がそもそも少ない。早稲田大の高木秀雄教授らが5年前にまとめた全国調査によると、教

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は23日、X（旧ツイッター）で、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る与党税調幹部との協議を報じた同日午前のテレビ朝日系番組「羽鳥慎一モーニングショー」について、「国民民主党批判がひどかったようですね」と苦言を呈した。「与党寄り」の視点が目立ったとの認識で「私たちは自民党や公明党や財務省と戦っているわけではない。『税金を払う側』の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけだ」と強調した。 減税策を巡って自公国の税調会長は協議を重ねていたが、「123万円」への引き上げを提示した自公に対し、「178万円」の引き上げを掲げる国民民主の古川元久税調会長は17日、「話にならない」と協議を一方的に打ち切った。税調会長間で再開の見通しが立たず、党執行部に委ねる形で20日の3党幹事長会談で協議の継続が確認された。 玉木氏はXで、番組は国民民主に対

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）の東京駅延伸を目指し、茨城県守谷市など沿線1都3県の11市・区が23日、期成同盟を設立した。国や運営会社への働きかけを強化する。

日本人の国内旅行が伸び悩んでいる。昨年は新型コロナウイルス禍からの回復に伴う「リベンジ消費」が見られたもののすでに一服。物価高に加え、インバウンド（訪日客）の増加で宿泊費が高騰し、希望の日時、価格での宿泊が難しくなっている。訪日客によるオーバーツーリズム（観光公害）も客足を遠ざける一因となっている。 「通行も一苦労」「5、6年前から圧倒的に多くなった」。外国人観光客について話すのは、京都市中京区にある錦市場の老舗精肉店「鳥豊」4代目店主、長谷川孝さん（63）だ。 長年、地元の食を支え、人気観光地として平日もにぎわう錦市場だが、道行く人々から日本語はほとんど聞こえてこない。通りには増加するインバウンド需要を狙い串焼きや天ぷらなどの食べ歩きグルメを用意した店舗が並ぶ。長谷川さんの店でも数年前から食べ歩きを想定したスモークハムの串などを店頭に並べ、英語表記のラベルも添えるようになった。 長谷川さ

北九州市小倉南区の河川敷で5月、ロケットランチャーのような物が複数見つかった事件で、福岡県警による鑑定の結果、全て発射機能があると確認されたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。いずれも弾が装塡（そうてん）された状態で、県警は分解して危険のない状態にした。何者かが投棄したとみて、爆発物取締罰則違反などの容疑で、暴力団が関与した可能性を視野に調べている。 捜査関係者によると、周辺から見つかった複数の手榴弾（しゅりゅうだん）のような物は、起爆装置である信管が抜かれ、爆発しない状態だった。拳銃のような物も見つかり、発射可能とみられる。 県警によると、5月30日に散歩中の住民から「ピストルなどが入った箱が置いてある」と110番があり、拳銃や手榴弾のような物を発見した。付近の捜索で31日、長さ1メートル超のロケットランチャーのような物を回収していた。

令和4年2月、葬送関係者の間に「衝撃」が走った。《新規事業の開始に関するお知らせ》。東京23区の火葬場シェアをほぼ独占する民間の「東京博善」を完全子会社化する「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。 葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。 葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。 だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。 民間任せ「容認」全国の火葬場の約97％は、市区町村などの運

事件を受けて封鎖されたクリスマスマーケット。車は奥から手前に走り抜けた＝21日、ドイツ東部マクデブルク（共同） ドイツ東部マクデブルクで20日、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み5人が死亡、難民認定を受けていたサウジアラビア出身の男が拘束された。欧州で存在感を高める右派や極右勢力が排外主義の主張を強める一方、市民からは「憎悪の連鎖」への懸念の声が上がった。男がサウジ出身と明らかになると、SNSには極右勢力や支持者による「移民を追放しろ」との主張があふれた。「死者が34人に増加」と偽情報も投稿された。 独はメルケル前首相の寛容な移民政策で移民や難民が増加。オランダで与党の極右政党を率いるウィルダース氏は事件後、Xでメルケル氏に「ありがとう」とドイツ語で皮肉った。 ドイツでは来年2月、議会解散による総選挙が実施される。排外主義を掲げて勢力を伸長し、総選挙でさらなる躍進を狙う右派政党「ド

兵庫県警の任意聴取を終え、記者団や支援者に話す「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝22日午後、神戸市中央区 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務める奥谷謙一県議が、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に交流サイト（SNS）上で虚偽の内容を投稿されたとして、名誉毀損の罪で刑事告訴した問題で、県警は22日、立花氏から任意で事情聴取した。県警は同日までに告訴状を受理していた。 立花氏は聴取後、記者団や支援者らに対し、名誉毀損について自らの正当性を主張する陳述書を県警に提出すると明らかにした。聴取では立花氏が知事選に出馬表明した10月24日以降の経緯を時系列で説明したという。次回の聴取は「来年やりましょうというところで終わっている」と述べた。 捜査関係者によると、立花氏は知事選期間中の11月3日、奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説し、「

順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）で令和3年2月、胆管の内視鏡検査を受けた女性＝当時（72）＝が2日後に急死した事案について、国の医療事故調査制度に基づく第三者機関の調査で、検査によって胆管が損傷を受け、急死につながった可能性が指摘されていたことが分かった。検査自体も「適切とは言い難い」と問題視されていたという。 遺族や関係者らによると、女性は慢性的な肝炎の疑いがあり、普段から薬を服用していた。生活に支障はなかったが、令和2年12月、血液検査で肝臓などの値を見た医師から順天堂医院の消化器内科の男性教授を紹介された。胆膵（すい）診療で著名な教授で経験も豊富。胆管炎が疑われるとの説明を受け、3年2月15日に検査入院した。 17日には口から胆管などに細い管を入れて腫瘍の有無などを調べる「内視鏡的逆行性胆管膵管造影」（ERCP）という検査を受けた。ERCPでは異常はみられなかったが、教授

車が突っ込んだクリスマスマーケットの現場近くで活動する救助隊員ら＝21日、ドイツ東部マクデブルク(ロイター) ドイツ東部マクデブルクで20日、車がクリスマスマーケット（市場）に突っ込み、5人が死亡、少なくとも200人が負傷した事件で、捜査当局は21日に記者会見し、拘束したサウジアラビア出身の男が同胞の難民に対するドイツの対応に強い不満を抱いていた可能性があるとの見方を示した。無差別襲撃が疑われ、動機の解明を急ぐ。 記者会見で検察は殺人や殺人未遂容疑で調べているとした上で「現段階ではテロだったかは分かっていない」と強調。事情聴取後に男の逮捕状を請求する方針を示した。詳しい不満の内容は明らかにしなかった。 警察は約1年前に犯罪の未然防止のため男との面会を試みたが、接触できなかったと説明した。 地元メディアによると、男は医師で元イスラム教徒。2006年からドイツに居住し16年に難民認定された。永

安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは22日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、トランプ次期米大統領や日台関係などについて語った。 昭恵さんは今月15日、米フロリダ州のトランプ氏の私邸でトランプ氏夫妻と会食した。講演ではその際の話題については触れなかったが、令和元年5月に元首相とともに、来日したトランプ氏夫妻と東京都内の炉端料理店で食事した際のエピソードを披露。 トランプ氏が「自分とシンゾーであったならば（日米の）戦争は起こらなかったに違いない、と言っていた」と明らかにし、「トランプ氏という方は戦争したくない人なんだ、と思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思っている」と述べ、2期目のトランプ氏の手腕に期待を寄せた。 また昭恵さんは、「『台湾有事は日本有事』という主人の言葉は大切なことだと思うが、私は平和主義者で、もし有事になったらどうするか

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。 帰国後の迫害「把握なし」「地域では本当に怒りが頂点に達している」 今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。 新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。 18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題

タミヤの東京の拠点として今年リニューアルオープンした「TAMIYA　PLAMODEL　FACTORY　TOKYO」で＝東京都港区（三尾郁恵撮影） テレビ朝日でアナウンサーや報道記者を務め、定年退職後、愛してやまないプラモデルのタミヤでの仕事や故郷の活性化という一歩を踏み出した。「毎日がやることだらけです」。プラモデルや故郷への思いは深く、熱い。（聞き手　小川記代子） 11月中旬、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で開催されたタミヤフェアで、子供らが模型を走らせるレースの実況を今年もしました。所属する「動く模型愛好会」のイベントで、多くの家族連れが参加してくれました。 《「ああ、コースアウトだ」。本職の実況に会場は盛り上がる。タミヤは静岡市が本社の、世界に知られるプラモデルメーカーだ》 昨年、定年退職し、今年3月からタミヤで「模型史研究顧問」としても働き始めました。彫刻で知られる富山県井波町（現

昭和17年の東京はまだ平和だった子供の頃は恥ずかしがり屋で歌も1人では歌えず、いつもコーラス。学芸会のお芝居に出たこともありませんでした。父は大阪商船に勤める船乗りで何度かの転勤の後、東京の豊島区に住みました。母は主婦でしたが、若い頃は歌手を目指していたようで、浅草のオペラに通っていたそうです。 私が音楽を好きになったのは、そんな母の影響でしょう。歌は今でも好きで月に1度は、まだレッスンに通っているんですよ。古き良き日本の曲やイタリアの曲を楽しんでいます。 昭和17年、5年生になった頃からピアノに夢中になりました。前年12月に真珠湾攻撃がありましたが、当時の東京はまだ平和でした。先生に習って一生懸命練習しましたが、家にピアノがなく、近所の家のオルガンをお借りして弾いたこともありましたね。 19年に都立第十高等女学校（現豊島高校）に進学しましたが、戦況の悪化で茨城県下館の親戚のもとに疎開しま

自民、公明両党が、令和7年度予算編成大綱案に盛り込む「教育無償化」の文言の原案が判明した。日本維新の会の要請を受けた措置。原案では「教育無償化を求める声があることも念頭に」授業料減免などを拡大するとした。維新幹部は与党原案に要望を反映させた成果として胸を張るが、党内からは早くも「空手形」との指摘が出ている。 与党原案に維新の要請が反映されたのは、維新が令和6年度補正予算案に賛成する条件として、維新と自公の間で教育無償化などに関する実務者協議を行うことで合意したためだ。与党は維新側から聞き取った要請を反映させて原案を作成し、2025年大阪・関西万博に向けた「公共・日本版ライドシェア」なども盛り込まれた。 だが、党内の評価は割れている。原案に明記された教育無償化に関する表現が文言上のテクニックで、どのようにも解釈できる「霞が関文学」の典型となっているためだ。ある省庁担当者は「本気でやる場合は『

民間団体「南京の真実国民運動」代表で近現代史研究家の阿羅健一氏は20日、在日本中国大使館のX（旧ツイッター）の公式アカウントが13日に「今日は、南京大虐殺犠牲者国家追悼日です」と投稿したことを受け、大使館側に「不適切な投稿」を認め、謝罪を求める抗議文を送付した。13日は中国政府が日中戦争時の1937年に旧日本軍による「南京大虐殺」が起きた日だと主張している。 阿羅氏によると、これまで中国大使館が12月13日などに合わせて「南京大虐殺」に関する投稿した事例は確認されていないという。 中国大使館のＸは13日、「1937年12月13日、残忍な南京大虐殺が起きました。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と投稿した。 抗議文は中国側が主張する「南京大虐殺」について「戦時宣伝で、それを利用して日本を批判しているに過ぎない」と指摘し、「中国人を反日に駆り立てている」と問題視した

北海道室蘭市と登別市は20日、JR北海道から、住民が津波から避難する際に線路の横断や、用地立ち入りを認めると連絡があったと発表した。室蘭市が要望した3カ所と、登別市の2カ所で横断が可能になるという。両市は線路と海岸の間に暮らす住民や、店舗関係者の避難が課題で、同社などと対応を協議していた。 両市によると、連絡を受けたのはいずれも20日。むやみに横断できないようにするための蹴破りドアなどの設置や、住民へのルール周知が条件とされ、両市は早期の整備実現に向けて関係機関と協議を進める。

共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党　伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約