ハッカー集団「8Base(エイトベース)」の仕業とみられるサイバー攻撃が5月以降、国内で相次いでいる。自治体や企業の印刷業務などを請け負う「イセトー」(京都市中京区)では身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染し、40万件余りの税関連情報を含む個人情報計90万件超が流出。匿名性の高い「ダークウェブ」上でリストが一時公開され、京都府警なども情報収集に乗り出した。 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、エイトベースとみられるランサムウエア感染被害は2022年以降、米国や欧州、南米の中小企業を中心に200件以上が確認された。日本は今年初めまでほぼ標的外だったが、今年5月以降に被害が急増。国内の被害は「8件ほど確認された」(トレンド社の担当者)という。 特にイセトーの被害は多くの自治体にも波及している。徳島県は今月3日、自動車税納付者の氏名や税額といったデータ計約20万件が同社か