斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし
