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映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の元代理人弁護士に依頼主と弁護士のトラブルを解決するための「紛議調停」を申し立てている問題に関して、東京弁護士会が20日付で受理したことが分かった。性暴力被害をテーマに伊藤さんが監督したドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の複数カ所の映像について、元代理人弁護士は許可なく使用されていると指摘し、昨年10月に加えて今年2月に記者会見を開き、倫理的懸念を訴えていた。 申し立てられた相手は、伊藤さんの過去の訴訟で代理人を務めた西広陽子弁護士や佃克彦弁護士。27日に東京弁護士会から通知された。 申立書によれば、伊藤さんは西広、佃両氏に対して「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」に関して事実に反して、申立人の名誉を毀損する発信を行わないことと、これまでの発信について謝罪広告を出すことを求めている。 西広、佃両氏らが昨年10月21日に行った記者

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。 日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。 この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。 一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能で

障害のある生徒を無断で撮影し、ゴリラと組み合わせるなどした合成画像や動画を互いに送信、共有したとして、大阪府教育庁は27日、府立支援学校の男性教諭（35）を停職3カ月、女性教諭（29）を同1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同庁によると、2人は令和4年度、高等部1年の生徒12人をスマートフォンのカメラ機能で撮影。一部の生徒の姿を、ゴリラなどと組み合わせた合成画像62枚と動画15本を無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信、共有したとされる。 昨年12月、府の公益通報窓口への連絡で発覚。同庁の聞き取りに対し、男性教諭は「（女性教諭を）笑わせたいと思い加工した」。女性教諭は「便乗して楽しんでしまった」などと話したという。

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

トランプ米大統領は27日、自身が「独裁者」と呼んだウクライナのゼレンスキー大統領について今も独裁者だと思うかと記者に問われ「そんなことを言ったかな」ととぼけてみせた。両国の鉱物資源に関する交渉がまとまらず「選挙をしない独裁者」とやゆしていたが、28日に合意することが決まり、批判を封印した。 ホワイトハウスでのスターマー英首相との会談冒頭で報道陣の質問に答えた。トランプ氏は24日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を独裁者だと思うかと記者に問われた際「そういう言葉は軽々しく使わない」と語っていた。（共同）

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。 このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。 法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。 塩崎氏はジェスタに

中国北京市で今月、40～60代の在留邦人男性3人が公安当局に出入国管理法違反の疑いで相次ぎ拘束されたことが27日分かった。日中関係筋が明らかにした。北京で3月5日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、当局が違法行為の摘発を強化している可能性がある。 日中関係筋によると、今月20日に60代と40代の男性、23日に50代男性がそれぞれ拘束された。居留理由とは異なる活動を行った疑いが持たれている。在中国日本大使館は在留邦人に資格外活動をしないよう注意を呼びかけている。（共同）

今井尚哉・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（酒巻俊介撮影） 月刊「中央公論」3月号に掲載されている今井尚哉（たかや）・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹と牧原出（いづる）・東大先端科学技術研究センター教授の対談が興味深かった。安倍晋三内閣で首相秘書官と首相補佐官を兼務し、安倍元首相の「ハラワタ」とまで言われた今井氏が、消費増税派だったことは承知していたが、今井氏は対談でずばりこう振り返っている。 「正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）具体的には内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした」 今井氏がそんな役割を自任していたとは、とんと知らなかった。今井氏は安倍氏が「消費増税を好ましくは思っていなかったはず」と述べつつ、令和元年に税率を10％

【台北＝西見由章】中国人8人が乗った貨物船が台湾南部沖の海底ケーブルを損壊したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は27日、「犯罪の嫌疑は重大」として電信管理法違反の疑いで中国人船長の勾留を決定した。 地裁によると、船長は容疑を否認しているが、「共犯者の供述と食い違いがある」という。地裁は「海底ケーブルを損壊したことにより島嶼（とうしょ）間の通信障害を引き起こし、政府と社会の機能に影響した」と指摘し、「犯罪の態様は軽くなく、社会の治安に相当の危害を与えた」と指弾した。 台湾の中央通信社によると、船長以外の中国人船員7人も捜査を受けており居住制限や渡航禁止などの措置がとられているという。 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は25日、中国人8人が乗った貨物船が台南市沖で錨（いかり）を下ろしているのを発見。直後に付近の海底ケーブルが破損したとの通報を受け、この貨物船を拿捕（だほ）していた。

厚生労働省が27日公表した令和6年の人口動態統計速報で、外国人を含む国内の出生数は過去最少の72万988人だった。6月ごろに公表される6年の日本人のみの出生数は70万人を初めて割り込み、合計特殊出生率も過去最低だった5年の1・20を下回る可能性が高い。政府は「2030年代に入るまでがラストチャンス」と位置付けるが、少子化の加速には歯止めがかかっていない。 日本人のみの出生数は平成元年から12年までは120万人程度で推移していたが、28年に100万人、令和元年に90万人、4年に80万人をそれぞれ割り込むなど、少子化は加速の一途をたどっている。国立社会保障・人口問題研究所は5年発表の将来推計（中位推計）で、出生数が70万人を割るのは20年と予想していたが、それを大きく上回るペースだ。 27日公表した人口動態統計速報の都道府県別では、全47都道府県で出生数（外国人を含む）が減少。上位は東京や大阪

所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡って国民民主党と与党との協議が事実上、決裂したことで、国民民主は石破茂首相が早期成立を目指す令和7年度予算案に反対する意向だ。昨秋の衆院選で掲げた政策実現を果たせなかったことは痛手だが、国民民主の政党支持率は堅調で、地方選でも連勝している。夏の参院選で民意を問い直し、改めて与党に突きつける構えだ。 「これでは予算案には賛成できない」 国民民主の古川元久税調会長は26日午後、国会内で向き合った自民党の宮沢洋一税調会長らに伝えた。 与党が国民民主に示した案は年収850万円を上限に、4段階に分けて基礎控除の特例を設けるとの内容だ。税収減を懸念する自民と、あくまで178万円への引き上げを主張する国民民主が折り合わない中、公明党が示した仲裁案だった。 だが、国民民主は納得しなかった。年収制限が複数ある仕組みは、国民民主が最も重視する現役世代に恩恵が届き

有害物質のシアンなどの排出により変色した、日本製鉄の東日本製鉄所君津地区付近の水路＝2022年6月、千葉県君津市（千葉海上保安部提供） 日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から有害物質シアンを含む排水などを流したとして、千葉海上保安部は26日、水質汚濁防止法違反の疑いで、同地区水道課の担当社員1人と法人としての同社（東京）を書類送検した。 書類送検容疑は2022年4～7月ごろ、複数回にわたって君津市の製鉄所から、シアンの化合物や法定の基準値を超えるアンモニアなどを含んだ水を排出した疑い。 22年6月、製鉄所周辺の川や水路が赤っぽく変色し魚の死骸が浮くなどしたため、問題化。製鉄所の排水口からシアンが検出されていた。海保は23年1月、日鉄の本社と製鉄所を家宅捜索。押収物を精査し関係者を調べていた。

26日午後1時ごろ、岩手県大船渡市の山林が燃えていると119番があった。同市赤崎町や三陸町で広範囲に延焼し、多数の住宅に燃え移った。市は、綾里地区全域など計873世帯2114人に避難指示を出した。人的被害の有無を確認している。県は、市に災害救助法の適用を決定。鎮火のめどは立っていない。 市によると、建物に燃え移ったのは田浜など少なくとも6地区。焼失面積は午後5時時点で、600ヘクタールを超えた。建物の被害数は把握できていないという。地上から消火しているが、26日は強風のためヘリコプターなど空からの活動はできなかった。市には強風と乾燥の注意報が出ていた。 避難所には午後7時時点、500人以上が身を寄せた。火の勢いは強く、延焼の恐れがあるとして閉所した避難所もある。漁港で孤立した人は、船などで救助された。 大船渡市では19日に三陸町綾里、湾を挟んだ陸前高田市小友町の山林でも25日に火災が発生し

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に真偽不明の文書や音声データを漏らすなどした問題で、県議会は25日、各会派の幹部らによる非公開の会議を開き、日本維新の会の岸口実県議と、増山誠県議に経緯の聞き取りを行った。 岸口県議は、告発文書問題を調べる調査特別委員会（百条委員会）の副委員長、増山氏は委員を務めていたが、問題発覚後、いずれも委員を辞任していた。 県議会では、2人の行為が議会の懲罰規定に当たる可能性があるとの声があり、日本維新の会による処分を踏まえ、代表者会議などで対応を協議していく。 会議終了後、報道陣の取材に応じた浜田知昭議長によると、2人は会合で立花氏への情報提供の経緯について説明し、「ルール違反をし迷惑をかけた」と謝罪したという。浜田議長は「（2人の行為は）議員としての倫理的道徳的な観点からふさわ

日本維新の会は25日、国会内で開いた両院議員総会などで、令和7年度予算案修正に関する自民、公明両党との合意案を了承し、予算案に賛成する方針を決めた。教育無償化といった〝果実〟は得たが、吉村洋文代表（大阪府知事）の政治姿勢に対する批判や根回し不足などで党内手続きは紛糾した。 「これからも公約を実行する。少しでも社会を変えるため前に進めていきたい」。吉村氏は石破茂首相と公明の斉藤鉄夫代表との党首会談でこう述べ、与党との政策協議の成果を誇った。だが、ここに至るまでの党内手続きは混迷を極め、現執行部の威信は傷ついた。 前原誠司共同代表は25日午前の緊急役員会で「われわれの社会保険料、教育無償化の考え方が具体的にまとまったと自負している」と胸を張った。慎重派とみられた浅田均参院会長も「今までにない成果を勝ち得たことは事実だ」と述べ、滑り出しは順調だった。 ところが、続く両院議員総会では吉村、前原両氏

道路が陥没しトラックが転落した埼玉県八潮市の事故現場。事故は下水道管の老朽化が原因との見方が強まる＝今年2月 埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を巡り、市がふるさと納税を使って寄付の募集を始めたことに厳しい目が向けられている。事故は下水道管の老朽化が原因との見方が強まっているが、水道事業は使用者から徴収した料金収入で賄う独立採算が原則で、インフラ復旧に寄付を活用する自治体側の対応に批判的な意見も寄せられているという。 市によると、寄付はふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を通じて13日から募集を開始。返礼品はないが、1口2千円から寄付ができ、これまでに557件、計約888万円（25日現在）が寄せられた。 陥没事故を受け、市には「支援をしたい」という問い合わせが相次ぎ、急きょ特設サイトを開設した。集まった寄付金の使途は現時点で決まっていないが、市企画経営課は「現場の復旧事業や再発防止を含

木造アパートに放火し、住人女性＝当時（48）＝を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死罪に問われた無職、新居田信善（にいだ・のぶよし）被告（61）の裁判員裁判の判決公判が26日、大阪地裁で開かれた。末弘陽一裁判長は「危険で悪質な犯行」として、懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。 被告は起訴内容を認め、被告人質問では放火の動機について、死亡女性とは別のアパート住人の女性に好意を寄せていたと説明。自作自演の火災から助け出すことで、「親しくなりたい、その一心だった。（火の勢いは）想定以上で手に負える状況になくなった」と供述した。放火当時、好意を寄せていた女性は外出中でけがはなかった。 判決理由で、末弘裁判長はこうした動機について、「あまりに幼稚かつ浅はかで酌むべき事情はない。無関係の被害者の無念は察するに余りある」と指弾した。 判決などによると、令和6年6月9日早朝、大阪市西成区の

【パリ＝三井美奈】スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、中国で家族が突然、身柄拘束された場合の対処法を指南するガイドブックをオンライン上で公開した。英語、中国語のほかに日本語版もある。 ガイドブックは「中国で失踪　恣意的に拘束された家族を救うための手引き」という題名。2014年、中国で反スパイ法が施行された後、カナダ人元外交官や日本人駐在員など外国人が逮捕される事例が相次いだのを受けて作成された。 冊子は約60ページで、中国の司法制度や拘束施設のほか、弁護士や協力者の探し方について解説。中国渡航前に万一の場合に備え、「拘束を伝える暗号メッセージを決めておく」「ホテルの予約確認や招待状など旅程を示す書類のコピーをとっておく」などの方策をとるようアドバイスしている。 同団体は16年に設立された。中国政府が国外に「警察署」を置き、在住中国人を監視している実態を公

生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。 弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。 起訴状によると、2人は平成25～26年、同支部の労働組合員7人が在籍していた会社の解散に当たり解決金支払いを要求し、生コン出荷を阻止するなどして怖がらせ、協同組合から1億5千万円を脅し取ったとしていた。

東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 露ウクライナ戦争3年 ウクライナ戦争の「停戦」に向けた動きが加速している。1月20日に発足した米国のトランプ政権の強い主導によるものだ。3年に及んだ戦争が終わるのであれば、望ましいことは間違いない。 ただ以上の文章では「停戦」という言葉にカギカッコを付した。トランプ政権が目指すそれは、カギカッコ抜きで停戦と呼べるものであるのかどうか、という疑問を持つからである。最も基本的な意味での停戦とは「戦闘を止めること」であろう。もう少し広義には紛争の原因について何らかの解決を図る、ということまで含む場合もある。このように考えた場合、トランプ政権の政策はカギカッコなしの停戦と言えるのかどうか。

世界保健機関（WHO）は24日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で原因不明の病気により50人以上が死亡したと発表した。ほとんどのケースで患者は発症から48時間以内に死亡したとAP通信が報じている。 発生地は同国北西部。最初の流行は1月21日にボロコで確認された。3人の子供がコウモリを食べ、発熱や下痢などの症状が出た後、出血して死亡。その後、今月9日にはボマテで同様の症状が発生した。 WHOや同国保健当局によると、これまでに両地域で419人が感染し、53人が死亡した。ボマテでの死者のうち13検体を同国首都キンシャサの国立研究所で検査したが、エボラ出血熱やマールブルグ病には陰性反応を示したという。一部はマラリアに陽性反応を示した。 WHOは2022年、野生動物を食べるアフリカ地域で人間が動物の病気に感染する事例が、過去10年で6割増えたと警告していた。 同国では昨年、南西部で頭痛やせき、発熱、呼