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居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を使用した詐欺の疑いで福岡県警に6日逮捕された過激派、革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）は、24年前に神奈川県真鶴町で起きた凄惨な内ゲバ殺傷事件で瀕死の重傷を負った被害者だった。その後、潜伏生活を続けていた。 数々のテロ・ゲリラを繰り返してきた革労協は、平成11年に主流派と反主流派に分裂し、激しく対立。12年2月8日、福岡市の反主流派の拠点が主流派に襲われ、大学生が殺害された。犯行グループは鉄道で本州方面に逃走したとみられる。 翌9日午後0時20分ごろ、神奈川県真鶴町のJR東海道線真鶴駅のホームで、後藤容疑者ら主流派の男女2人が尾行してきた反主流派の男3人組に出刃包丁でめった刺しにされ、伊東発東京行きの上り電車に転がり込んだ。駅員の判断で病院が近い3駅先の小田原駅まで電車を動かし、2人は救急搬送されたが、男性は死亡、後藤容疑者は一命をと

福岡県警は6日、居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を都内の病院で使用し、医療費の一部の支払いを免れたとして、詐欺の疑いで革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）＝住所不詳＝を逮捕した。 県警によると、容疑者は非公然活動に関与したとみられ、長く所在不明だった。県警は6日、住居とみられる都内の関係先や杉並区にある革労協主流派の活動拠点「現代社」などを家宅捜索した。 逮捕容疑は令和5年7～8月、福岡県久留米市を保険者とする本人名義の健康保険証を不正に使用して、自己負担金以外の医療費計約9千円の支払いを免れたとしている。

京阪電鉄と阪急電鉄が大阪－京都間で展開する有料の座席指定サービスをめぐり、先行していた京阪側が阪急側に対し、サービスの導入で得た知見などをひそかに伝えていたことが6日、分かった。大阪－京都間は京阪、阪急、JR西日本の3社が並走する国内有数の鉄道激戦区間。利用客獲得にしのぎを削りつつも、可能な限り情報を開示することで互いに高め合い、関西経済の発展につなげたいという現場サイドの願いがあった。 7月21日、阪急側は座席指定サービス「プライベース」車両1両を連結した列車の運行を京都線（大阪梅田－京都河原町）で開始した。リクライニングができる広い座席に高級感のある内装で、料金は一律500円。「阪急マルーン」と呼ばれる小豆色の伝統カラーの車体に、ゴールドのラインを施して上質感を演出した。デビュー直後から人気は上々。ただ、同社関係者は、開発段階において「同様のサービスで先行していた京阪電鉄さんに話をうか

5日に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領（78）は6日未明、南部フロリダ州ウエストパームビーチで演説した。大勢の支持者を前に「米国民にとって素晴らしい勝利だ。米国を再び偉大にする」などと述べ、勝利を宣言した。 FOXニュースなどの米メディアが6日未明（日本時間6日午後）、トランプ氏が民主党候補のハリス副大統領（60）に勝利し、当選を確実にしたと報じていた。 トランプ氏は2016年以来、2度目の当選。25年1月に任期を終える民主党のバイデン政権から4年ぶりに共和党への政権交代が決まった。

兵庫県加古川市で平成19年10月、小学２年の鵜瀬柚希さん＝当時（７）＝が刺殺された事件で、岡山県で起きた別の女児刺殺事件で無期懲役判決が確定して服役中の男（45）が、兵庫県警の聴取に関与をほのめかす供述をしていることが６日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県たつの市で18年に起きた小４女児襲撃事件にも関与した疑いが強まり、県警は近く、小４女児への殺人未遂容疑で男を逮捕する方針。 男は、岡山県津山市で16年９月に小学３年の女児＝当時（９）＝を刃物で刺殺したとして、別の殺人未遂事件で服役中の30年５月に逮捕。令和４年１月に岡山地裁で無期懲役の判決を受け、その後確定していた。 鵜瀬さんの事件は、平成19年10月16日午後６時ごろに発生。加古川市別府町新野辺の自宅前で、近くの公園から自転車で帰宅した鵜瀬さんが玄関へ向かう途中、何者かに胸などを刺され搬送先で死亡した。また、たつの市の事件は18年９

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日のテレビ朝日番組で、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関し、政府が関連法案の年内提出を見送る方向となったことに注文を付けた。「重大な問題だ。進めなければ、わが国を守れなくなる。ちゃんとやれと政府に厳しく言っていく」と強調した。 国民民主もサイバー防御の推進に賛成だとした上で、政府の法案成立に「協力する」と述べた。玉木氏は3日にも自身のX（旧ツイッター）に「防衛力強化を言うなら真っ先に整備すべき法案だ。協力するから成立させようではないか」と投稿していた。

警察を神経質にさせる判決が名古屋高裁で続いた。 8月30日。暴行罪で無罪となった男性が、逮捕時に採取されたDNA型、指紋などを警察庁データベースから抹消するよう求めた訴訟の控訴審判決。データ抹消を警察側に命じた。 9月13日。風力発電施設建設に反対する住民の個人情報を集め、事業者に提供していた岐阜県警の情報活動を違法とし、情報の抹消と賠償を警察に命じた。両判決とも長谷川恭弘裁判長によるもの。この事件を最後に定年退官した。 警察庁を刺激したのは、両判決がDNA型保管、情報収集活動に関し、「法制化」を促した点だ。 判決は、DNA型の運用指針が国家公安委員会規則の内規などにしかないことを問題視し、抹消規定の未整備を批判、「みだりに保有され、利用されない憲法上の自由の保障を制度的に担保するための立法化が必要」と指摘した。情報収集活動については「どのような場合」に、「どのようなもの」が「収集、保有の

「日本性教育協会」（東京都千代田区）は令和5年度の「青少年の性行動全国調査」を3日、発表した。大学生、高校生、中学生の男女別すべてでキスの経験率が平成17年以降4回の調査で減少した一方、自慰の経験率は23年以降3回の調査で増加した。性交の経験率は高校生の男女で17年調査から半減した。性に消極的な若者の「草食化」が進んでいる実態が浮かび上がる。 中高生でキスの経験率が半減性教育協会は昭和49年に総理府（当時）の委託を受けて、第1回調査を実施。ほぼ6年おきに調査し、「デート」「キス」「性交」などの経験について、令和5年まで延べ約12万人の生徒や学生の経験を尋ねた。 今回は昨年9月から今年6月まで全国で実施。4627人の中学生、4321人の高校生、3614人の大学生から回答を得た。 デートの経験について「ある」と回答したのが、大学生男子が76・6％、女子が72・9％だった。高校生男子は47・3％

「漂流教室」「まことちゃん」などで知られる漫画家、楳図かずお（うめず・かずお、本名・一雄＝かずお）さんが10月28日、死去した。88歳。胃がんを患い、施設で療養中だった。葬儀は関係者のみで行った。 昭和11年に和歌山県で生まれ、奈良県で育った。30年に漫画家デビューし、「ねこ目の少女」「赤んぼう少女」などを発表。独特のおどろおどろしい画風と深層心理に迫る描写で、恐怖漫画のジャンルを開拓した。47年には代表作「漂流教室」の連載を開始。荒廃した未来で、子供たちが生存競争を行う衝撃的な展開が話題を呼んだ。 ギャグ漫画でも活躍。51年連載開始の「まことちゃん」では、主人公の幼稚園児とその家族が放つシュールなギャグが大ヒットし、指サインの「グワシ」も流行した。 他の代表作に「おろち」「わたしは真悟」など。赤と白の横じまシャツがトレードマークで、東京・吉祥寺の自宅「まことちゃんハウス」（通称）でも話題

日本において中国政府への抗議活動などに加わった在日中国人に対し、中国政府が圧力をかけているとする調査結果を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が公表した。 新疆ウイグル、チベット、内モンゴル自治区、香港の出身者を含む中国人への人権弾圧である。HRWによる今年6～8月のインタビューで、中国政府の人権弾圧への抗議や民族文化の紹介などをしたことのある25人のうち16人が中国当局の圧力を証言した。 中国の警察が中国にいる親類を通じて、日本での活動中止を求めてきた。親戚と電話していると警察が代わり、帰国しないと「家族がどうなっても知らないぞ」と脅された。在日中国大使館で、チベットに戻らないと旅券の更新はできないと言われた人もいた。 日本は言論の自由が保障された民主主義国だ。どの国の出身者であれ、言論の自由を享受する資格がある。調査結果が事実であれば、在日中国人への圧力は人権侵害である

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。 18歳～20代で石破内閣を「支持する」と答えたのは32・0％で、「支持しない」は61・0％。30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。前回調査（10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。 自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、70歳以上35・0％、60代28・0％、50代23・7％、40代30・3％、30代14・8％、18歳～20代12・5％だった。 一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで

自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。 国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。 国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。 このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに

中国による鉄鋼の安値輸出が市場を荒らしている＝中国江西省の製鉄所（共同）中国との産業競争で通商上の防衛措置を講じる動きが強まっている。バイデン米政権が9月に中国製電気自動車（EV）の輸入への制裁関税を4倍の100％に引き上げたのは典型で、欧州なども同調している。EVの存在感が小さい国内の現状から日本の消費者にはひとごとに映るかもしれない。しかし、通商防衛力の弱さから、自動車に並ぶ国内基幹産業の鉄鋼に今、中国発の危機が迫っている。 「世界各国で、経済安全保障という流れの中でいろいろな通商措置がとられている。日本だけが自由貿易の原則で、何ら通商措置をとっていないという状態でいいのか」 日本製鉄の今井正社長は9月下旬、日本鉄鋼連盟の記者会見でこう述べ、足元の市場環境に危機感を示した。不動産不況などの内需の低迷で、世界の鉄鋼生産量のほぼ半分の年間約10億トンを占める中国の巨大な供給力が海外にあふれ

【パリ＝三井美奈】スペインのフェリペ国王夫妻が3日、200人以上が死亡した東部バレンシア州の洪水被災地を訪問した。支援の遅れに怒る住民が国王に泥を投げつけ、「人殺し」「帰れ」と罵声を浴びせる騒ぎになった。 騒動が起きたのは同州中部のパイポルタで、60人以上が死亡し、最も深刻な被害を受けた都市の一つ。公共放送TVEによると、国王が徒歩で被災地を歩くと数百人が取り囲み、警備隊ともみ合いになった。「なぜもっと早く来なかったのか。（10月29、30日の洪水から）4日もたっている」「何の防止策もとられなかった」と若者に詰め寄られると、国王は肩をたたきながら対話しようと試みた。レティシア王妃が泥を浴びた顔で、涙ぐむ女性を抱きしめる場面もあった。 3日にはサンチェス首相もパイポルタを視察中、住民に取り囲まれ、移動中に一部の車列の窓が割られた。国王夫妻と首相はそれぞれ別の被災地も訪問する予定だったが、中止

抗議活動中の女性を制止した警備員が死亡した事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時45分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県警は4日、事故現場の名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で実況見分を行った。午前9時半ごろから始まり、捜査員らがダンプカーの位置や桟橋と国道をつなぐ「車両乗り入れ部」の長さなどを入念に確認した。 事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時47分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）事故は6月28日、移設工事に使う土砂を搬出する桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 その後の調べで、現場付近に設置されたカメラに事

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が外交安全保障担当の内閣官房参与に起用した国際政治学者、川上高司氏のインタビュー記事を取り上げて、「石破政権の外交・安全保障観は非常に危うい」との見方を示した。 玉木氏が取り上げたのは、日刊サイゾーが「石破茂首相のブレーン・川上高司内閣官房参与が語る“日本一わかりやすい”米大統領選挙報道の見方」との見出しで掲載した川上氏へのインタビュー記事（インタビューは川上氏の内閣官房参与就任前の9月22日）。記事の中で川上氏は、2021年に陰謀論集団「Qアノン」の信奉者らが引き起こした米議会議事堂襲撃などについて語っている。 玉木氏は同記事についてXで、「石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで『ディープステート（闇の政府）との戦い』や『Qアノンによる革命政権』を賛美するような発言をしています。もはや陰謀論の類

会談に臨む（右から）自民党の坂本哲志国対委員長、森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長＝10月31日、国会内（春名中撮影） 自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自民は国会での多数派工作のため国民民主に譲歩する公算が大きいが、それぞれの政策には課題もある。 労働供給増目指す「恒久的な措置としてぜひやっていきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を103万円から引き上げることに改めて意欲を示した。 所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組み。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、

元日の地震からの復旧復興の途上にあった能登半島を豪雨が襲った9月。迷惑ではないだろうかと逡巡（しゅんじゅん）したが、現地の中継映像を見て矢も盾もたまらず、1カ月ほど前に訪ねた石川県珠洲（すず）市の坂本信子さん（56）に連絡した。市内で営む飲食店も自宅も無事と聞いてほっとしたが、被害の全容が見えない状況が気になった。 坂本さんの自宅前の川は氾濫したが、夕方にはその水も引いたという。パート従業員らと未明から店で弁当作りに励んでいた坂本さんもようやく帰宅でき、宿泊地の雨がひどいというボランティア数名を自宅に入れた。現場中継していたテレビ局のクルーが「帰れない」というので、こちらも入れた。だが、耐え難かったらしいその際のいらだちを翌日、SNSにこうぶちまけた。 「道が寸断して帰れないのは分かっていたよね？」「ほんで、避難してきたボランティアさんに夜カメラまわして取材してる？　バカなの？」「仕事場に

旭日重光章受章の喜びを語るバレリーナの森下洋子さん（相川直輝撮影）政府は令和6年秋の叙勲受章者を3日付で発表した。今回最高位の旭日大綬章は古賀伸明元連合会長（72）と小沢鋭仁元環境相（70）に授与する。舞踊歴70年を超える世界的バレリーナ、森下洋子（本名・清水洋子）さん（75）に旭日重光章、ソフトボール女子日本代表の元監督、宇津木妙子（本名・伏見妙子）さん（71）に旭日小綬章を贈る。 受章者は旭日章997人、瑞宝章2990人の計3987人。このうち女性は旭日重光章の丹野美絵子元個人情報保護委員会委員長（75）ら439人で全体の11・0％だった。民間人は1866人、46・8％を占めた。 分野別では学術研究から、旧約聖書の研究で業績を上げた関根清三東京大名誉教授（74）が瑞宝重光章。阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長の河田恵昭京都大名誉教授（78）らが瑞宝中綬章に選ばれた。 芸術文化で

中国人の男にコーヒーを浴びせられ重傷を負った乳児の治療のため、クラウドファンディングを呼びかけるサイト（同サイトのスクリーンショット）オーストラリアで生後9カ月の男児に高温のコーヒーを浴びせ、国外に逃走した中国人の男による事件が物議を醸している。男児は顔などに一生残る重傷を負った。犯行動機はわかっておらず、現地警察は男を国際指名手配し、行方を追っている。豪州で2年前に発足したアルバニージー政権は対中融和を模索しているが、事件が引き起こした国内の反発は強い。 手術7回…一生消えない傷痕「誰が、なぜ子供にこんなことをするのか」。やけどを負った男児の母親は10月下旬、地元メディアにこう述べ、事件から2カ月経ってもショックと悲しみから抜け出せない心中を語った。