NHKが19日の国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいる。NHKによると関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だといい、NHKは同日夜に「深くおわび申し上げます」と陳謝した。一方、背後関係の詳しい説明に加え、NHK経営陣に責任を求める声が挙がっている。 「組織的な指示ではないか」「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」 評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。 この問題を巡っては、NHK