保育所「落選狙い」の阻止に動く厚労省 保護者「『不適切』にみられるようで心外」 育休制度の見直しが先では? 育児休業を延長するため、保護者があえて倍率が高い保育所に申し込む「落選狙い」を防ごうと、厚生労働省が来年4月から育休延長の審査を厳格化する。「不適切」な申請を減らし、自治体の負担軽減を目指すという。だが、乳幼児の子育てとの両立が依然厳しい労働環境などから、育休延長を望む保護者にとっては負担が増えることに不満が漏れる。育休制度のあり方を見直す議論を求める声も上がる。(奥野斐、原田遼) 落選狙い 保護者が育児休業の延長に必要な書類を入手するため、倍率の高い保育所のみに入所希望を出すなどして意図的に内定しないようにすることを指す。現状では、育休は原則1歳未満の子を養育するために取得でき、期間中は雇用保険から賃金の50~67%の給付金が支給される。最長2歳まで延ばせる。