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～社員権の取得勧誘で投資家とトラブルに～ エクシア合同会社（墨田区）は10月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には小田切豪弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）が選任された。 負債は現在調査中だが、約9000名に対して約850億円の出資を受けていた。 為替トレーダーとして経験を積んだとされる菊地代表を中心に、事業性融資や個人向け不動産融資、プライベートエクイティ投資事業などを展開。個人投資家などから当社の社員権の出資による資金調達を加速し、累計出資者数1万112人、累計出資総額561億円（いずれも2021年8月1日時点、当社公表）に達した。また、当社が過去に公表した返戻率（払った金額に対する受け取り金額）によると、利回り（年）は、2016年97．4％、2017年43．8％、2018年44．0％、2019年35．3％、2020年38．3％、2021年18．4％で、高い水準を

2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年

ホーム TSRデータインサイト「介護事業者」の倒産が急増　過去最多を上回るペース　コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速 2024年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査 長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。2024年1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年（143件）を大幅に更新しそうだ。 2024年1-8月の介護事業者の倒産は、改定で基本報酬が引き下げられた「訪問介護」が55件（前年同期比25.0％増）、コスト増の負担が重いデイサービスなどの「通所・短期入所」が35件（同45.8％増）、競争が激しい

（株）中三（弘前市）は8月29日、青森地裁弘前支部へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には山内賢二弁護士（ほくと法律事務所、同市親方町36）が選任された。 負債総額は債権者278名に対して約9億円。 1896年6月、五所川原市で呉服店「中三」を創業し、（株）中三呉服店として設立。以後、弘前店、青森店、盛岡店、秋田店を展開し、老舗百貨店として高い知名度を誇り、ピークとなる1998年8月期には約415億9200万円の売上高を計上していた。 しかし、大型ショッピングセンターとの競争激化に加え、景気低迷による個人消費の落ち込みなどで以降は減収基調をたどり、五所川原店と秋田店を相次いで閉店。また、2011年3月には盛岡店地下でガス爆発が発生し、同店の休業を余儀なくされるなど信用も失墜。自力での再建は困難として同年3月30日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。 同年7月には投資フ

破産開始決定を受けた、北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社。ストライキにまで発展した破産事件の原因が明らかになってきた。労働組合が求めた「無償」での株式譲渡に対し、経営陣は受け入れられないとして、破産を選択した。労使間の協議や破産申請の背景に東京商工リサーチ（TSR）が迫った。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 7月30日に横浜地裁から破産開始決定を受けたのは、業務スーパーのFC店を運営するケヒコと、雑貨輸入販売などの（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）と、この持株会社の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）だ。 労使間のトラブルが露呈したのは、6月29日にケヒコが運営する「業務スーパー」が時限ストライキを

北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。 ◇ 　　　◇　　　　◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）。これら2社と代表が同一の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の

（株）フェルナンデス（戸田市）は7月11日までに事業を停止。「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に遺憾ながら事業の継続が不可能な状況」として破産手続きを杉田聡士弁護士（弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所、豊島区南池袋2－15－3）に一任した旨を本社に掲示した。 負債総額は4億3389万円（2024年1月期決算時点）。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった（株）大阪フェルナンデス（大阪市北区）や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。 しかし、

2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、江東区）が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。 レナウンは、有力ブランドを育てた老舗アパレルで、CMソングなど広告戦略が奏功して業界大手に成長した。しかし、競合から業績が悪化し、2010年に中国の繊維大手・山東如意科技集団有限公司の傘下に入った。 しかし、業績回復の遅れや山東如意グループへの売掛金の回収難に加え、コロナ禍の影響を受け2020年5月、子会社から民事再生法の適用を申し立てられた。負債は138億7,900万円だった。 民事再生による再建を目指し、主力ブランド「ダーバン」「アクアスキュータム」の譲渡などを進めたが、再生計画を作成できず破産手続きに移行

2024年上半期（1-6月）「学習塾」倒産の状況 2024年上半期（1-6月）の「学習塾」倒産は26件（前年同期比18.1％増）で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 6月28日、学習塾運営の（株）個別指導塾スタンダード（TSR企業コード:870629107、福岡市博多区）が、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。個別指導塾スタンダードの負債は約83億2,400万円にのぼり、2000年以降の学習塾の倒産では最大規模となった。これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。 少子化が言われて久しいが、2023年の学習塾市場は休廃業・解散が113社に対し、新設法人は519社と大幅に新規参入が上回っている。学習塾の形態は、集団指導塾、個別指導塾、コロナ禍で広がったオンライン塾など多様化し、それぞれ特徴を打ち出している。 学習塾は小資本で

2024年6月 「円安に関するアンケート」調査 長引く円安が企業経営に深刻な影響を与えている。3月19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定されたが、4月29日には一時、1ドル＝160円台まで円安が加速した。4月26日から5月29日の間に政府・日銀は9兆円を超える為替介入を実施したが、6月13日も1ドル＝156～157円台と円安に歯止めがかかっていない。 東京商工リサーチ（TSR）が6月3日～10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル＝138円前後」）の47.4％から7.0ポイント悪化した。 「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。 また、百貨店や総合スーパ

～負債額判明～ （株）ガイナックス（杉並区）は5月29日、東京地裁へ破産を申請し6月5日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には村西大作弁護士（村西大作法律事務所、中央区新富1－6－8）が選任された。 負債総額は債権者71名に対して約3億8000万円。 アニメーションクリエーターの集団を母体として設立。オリジナルアニメーションを基にした映像作品やゲームソフト、各種キャラクター商品の企画・制作・販売を手掛けていた。 1作目の劇場用アニメ「王立宇宙軍～オネアミスの翼～」が高い評価を得て以降、実績を重ね、特に1995年10月からTVで放送されたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」は高い人気を誇った。放送終了後も同作品に関連する映画、ゲームソフト、キャラクターグッズなど様々な商品が展開され、当社の知名度と業容を大きく押し上げた。 以降も劇場版アニメ「トップをねらえ2」や「天元突破グレンラガン」、「めだ

（株）ガイナックス（杉並区）は５月２９日、東京地裁へ破産を申請した。 負債は現在調査中。 アニメーションクリエーターの集団を母体として設立。オリジナルアニメーションを基にした映像作品やゲームソフト、各種キャラクター商品の企画・制作・販売を手掛けていた。 １作目の劇場用アニメ「王立宇宙軍～オネアミスの翼～」が高い評価を得て以降、実績を重ね、特に１９９５年５月からＴＶで放送されたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」は高い人気を誇った。放送終了後も同作品に関連する映画、ゲームソフト、キャラクターグッズなど様々な商品が展開され、当社の知名度と業容を大きく押し上げた。 エヴァンゲリオン以降も劇場版アニメ「トップをねらえ２」や「天元突破グレンラガン」、「めだかボックス」、「エアーズロック」、「放課後のプレアデス」、「ステラ女学院高等科Ｃ３部」などの作品を手掛け、２０１０年７月期は売上高３５億４５７９万円を

2022年度「第三セクター等」経営状況調査 総務省が2023年12月に公表した2022年度の「第三セクター等（以下、三セク等）」は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少（13.4％減）したことがわかった。 2022年度決算が判明した三セク等5,987法人は、売上高にあたる収益総額が6兆9,493億円と過去最高を記録した。コロナ禍でも2020年度（6兆3,430億円）から9.5％増と大幅に回復した。三セクの業績がコロナ禍で停滞する一方、医療機関などの地方独立行政法人が法人数増加もあって収益総額を押し上げた。 しかし、損益は2,435法人が経常赤字を計上し、赤字率は過去11年間で最大の40.6％に達した。収入は増加したが、コスト上昇によって利益率が低下した法人が増えたようだ。 債務超過の三セク等は263法人（構成比4.3％）で、債務超過率は前々年度比で0.1ポイントの改善にとどま

～ 2023年度「ラーメン店」倒産の状況 ～ 「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年

WeWork　Japan合同会社が民事再生廃止 2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork　Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。 WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork　Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。 ※WeWork　Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円） ※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）

2023年度「新聞販売店」の倒産動向調査 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2024年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。 一般社団法人日本新聞協会が公表するデータ（各年10月時点）によれば、ネット媒体の情報発信が拡大し、2023年の新聞発行部数は約2,859万部（前年比7.3％減）と、1年前に比べ約225万部減少している。こうした構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費、人件費などのコストアップが経営を直撃。コロナ禍で折り込み広告収入も落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で窮状をしのいだ新聞販売店も多い。購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに新聞販売

～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件

1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍

～ 負債総額は157億円と判明 ～ 2月１日に民事再生法の適用を申請したWeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289）の債権者は2,708名で、負債総額は157億2,148万円だった。東京商工リサーチ（TSR）が入手した民事再生申立書により判明した。事業拡大に向けた先行投資で資金流出が続いたことに加え、コロナ禍での需要減も響き、一部取引先への期日通りの支払いが難しい状況に陥っていた。 WeWork Japanのロゴ（TSR撮影） 200億円超の最終赤字 WeWork Japanは、2017年に日本で事業を開始して以降、積極的に拠点を増やした。2019年時点ではオフィス稼働率は平均して8割を超えていたという。ただ、急速な業容拡大に向けた多額の先行投資は多額の資金が必要だ。このため、社員（合同会社への出資者）による資本注入で資金繰りを維持してきた。 しかし、コロナ禍で

～ 2023年（1-12月） 「ラーメン店の倒産動向」調査 ～ 国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。 ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

最盛期にはパチンコホール大手の一角として知られた（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）。ガイアとグループ6社が10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。隆盛を極めたガイアになにが起きていたのか。 この数年、様々な情報が錯そうし続けたガイアに東京商工リサーチ（TSR）が迫った。 ガイアの看板 ガイアは1984年に設立され、同年に千葉市内で第1号店をオープンした。その後、全国各地に出店し、2007年ごろには約200店まで拡大。2002年5月期に1,222億325万円だった売上高（単体）は、2006年5月期には5,853億542万円まで拡大した。ファンからは、パチンコホール御三家として「マルハン」「ダイナム」「ガイア」と呼ばれるまでになっていた。 しかし、短期間の急拡大には落とし穴も多い。不採算店舗のスクラップアンドビルドを余儀なくされ、ピークの2006年5

立ち食いそば店として高い人気を誇る「いわもとＱ」への問い合わせが増えている。運営していた店舗はシャッターを閉じている。 いわもとＱは、歌舞伎町、神保町、池袋など都内に４店舗を展開。本格そばと揚げたての天ぷらや丼もので高い人気を博してきた。 店舗運営は（株）ライトスタッフ（TSR企業コード:015717682、東京都港区）が担っていた。ライトスタッフは1998年設立で、創業社長の下で経営を続けてきたが、商業登記簿を確認すると2023年2月に創業社長と取締役が辞任し、新代表と取締役1名が就任している。同年3月30日には登記上本社を埼玉県内から都内に変更し、さらに8月には取締役がもう1名就任している。 10月20日現在、いわもとＱのホームページは閉鎖されている。また、本社登記地の港区のビルには「ライトスタッフ」や「いわもとQ」の掲示はなく、営業活動を確認できない。 東京商工リサーチの企業データベ

（有）ワールドファーム（つくば市）は10月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には柴田祐之弁護士（TF法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。 負債総額は32億2514万円（2022年6月期決算時点）。 農産物の生産・加工業者。北は秋田、南は熊本の全国14カ所に露地野菜の農場（合弁会社、委託生産を含む）を展開し、国産野菜の栽培から冷凍加工野菜の生産・加工、販売までの一貫体制を構築していた。このほか、農業事業に関する支援およびコンサルティングや、行政との連携も進め、農地バンク等を活用した耕作放棄地の解消や新規就農者の育成、圃場への加工工場の併設など、新たな試みを打ち出して業容を拡大し、2019年6月期には売上高16億7443万円をあげていた。 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請、全国規模で実施された休校措置などにより、業務用

2023年度の最低賃金は全国加重平均で1,004円となった。10月1日より順次、適用される。政府は2030年代半ばまでに1,500円へ引き上げる目標を掲げる。 賃上げには原資が必要だが、日本の労働生産性は49.9ドルでOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中27位（※1）に沈む。こうした中、政府の成長戦略会議の委員を務め、自身も（株）小西美術工藝社（TSR企業コード:291492657、東京都）を経営するデービッド・アトキンソン氏の発言に注目が集まっている。東京商工リサーチ（TSR）は、中小企業の生産性や賃上げなどについてアトキンソン氏にインタビューした。 ※1　日本生産性本部がOECDデータを基に2021年の時間あたり労働生産性を分析した。順位は1970年以降で最低だった ―日本と関わるきっかけやご経歴は 私は1965年にイギリスで生まれた。オックスフォード大学を受験するにあたって、専