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はじめに 朴槿恵大統領は、3月下旬のドイツ訪問に際して、現地ドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビュー（3月25日付）で、「ドイツが歴史に対する責任に誠実でなく、謝罪もしなかったならば、ヨーロッパにおける統合、さらにドイツの統一も最終的になし得なかったであろう。私は、日本がドイツの例を教訓とすることを希望する」と述べている。 このように東アジアでは、日本は「過去」に適切に対応してきたドイツに見習うべきであるといった「ドイツ見習え論」がしばしば散見される。そこで本稿では、ドイツ側の見解を交えて本問題を検討したい。 １　｢ドイツ見習え論｣とは？ 「ドイツ見習え論」は、1985年5月のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領による戦後40周年演説を契機として日本で広まり、ドイツとの比較が頻繁になされた。しかし、日本国内では次第に日独両国の比較の困難性が理解され、さらに平和主

― 47 ― 第四章 長期不況克服はマクロ経済政策によって可能か？ 岡田 靖 １．はじめに 一般に、マクロ経済政策とは財政・金融政策ないしその組み合わせ（ポリシーミックス） を指す。本稿の目的は、日本が直面する長期不況から脱出するためにマクロ経済政策が有 効であるか否かを、歴史的な事例を参照しながら吟味し（第２節） 、現在も続いているデフ レ下では自律的なものも、あるいは財政政策や輸出主導によるものも、景気拡大は著しく 脆弱なものとなることを示し（第３節） 、強力な金融政策の発動が過去において驚くほど強 力にデフレ克服と景気の拡大に有効であったことを示すことである（第４節） 。これによっ て、現時点でもマクロ経済政策、特に金融政策の有効性は失われていないことを示す。 ２． 「バブル現象」の背景 （１）バブル以前の日本経済 第二次世界大戦の終結とその後の混乱期を経て、 1950 年代の終わり