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アメリカ司法省はジャーナリストの殺害を企てたなどとして訴追した容疑者が、イランの軍事精鋭部隊の指示のもとで大統領選挙のさなかにトランプ氏の暗殺も計画していたことが明らかになったと発表しました。 アメリカ司法省によりますと、8日に訴追されたのはアフガニスタン国籍でイラン在住のファルハド・シャケリ容疑者（51）と、ニューヨーク在住の協力者2人で、イランに批判的なアメリカ人ジャーナリストの殺害などを企てた疑いが持たれています。 協力者の2人はイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の指示を受けたシャケリ容疑者と連絡をとりあって監視や銃の用意などを進めていたとしてニューヨークで逮捕されました。 イランにいるシャケリ容疑者は、FBI＝連邦捜査局による電話での聴取に応じ、アメリカ大統領選挙のさなかにトランプ氏の暗殺も計画していたことを明らかにしたということです。 イラン革命防衛隊から暗殺計画を提出するよう求め

アメリカの各地で大統領選挙後、黒人に対する差別的なメッセージが相次いで携帯電話に送られてきたとアメリカの複数のメディアが伝え、当局が捜査に乗り出しました。 アメリカの複数のメディアによりますと、大統領選挙後のこの数日で10を超える州で黒人に対する差別的なメッセージが送られていることが確認されたということです。 このうちABCテレビが8日に伝えた南部バージニア州に住む黒人男性の携帯電話に届いたメッセージでは「農園で綿花を摘む作業に選ばれた。農園に入ったら身体検査を受ける準備をしておけ」などと、かつての黒人奴隷に対する命令のような調子で書かれています。 同じようなメッセージが確認されたニューヨーク州のジェームズ司法長官は「市民を標的にした人種差別的なメッセージは、嫌悪感を抱かせるもので容認できない」とする声明を発表し、市民に報告するよう呼びかけています。 またFBI＝連邦捜査局は「人種差別的な

9日午前、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べています。 気象庁によりますと日本時間のきょう午前5時47分ごろインドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火が発生しました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、今回の噴火で津波が発生して日本に到達する場合、早いところで沖縄県できょう午前9時ごろと予想されています。 この時間は、あくまで津波が発生したと仮定した場合の予想です。 今後の情報に注意してください。 インドネシアのレウォトビ火山では7日も大規模な噴火が発生しています。 世界の火山について調査をしているアメリカのスミソニアン自然史博物館のホームページによりますと、「レウォトビ火山」はインドネシアのフローレス島、東部に位置する標高およそ1700メートルの火山です。 2つの山からなり、このうち「レウォトビ・ラ

鹿児島県の与論町に大雨の特別警報が発表されたことについて、気象庁は午前3時40分に会見を開き、杉本悟史予報課長は「与論町ではこれまで経験したことのない大雨となっていて、土砂災害警戒区域などでは何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければいけない状況だ」と呼びかけました。 また、特別警報が発表されていない地域に対しても「今後特別警報を発表する市町村が増える可能性があり、特別警報の発表を待つことなく、発表されている避難情報に直ちに従い身の安全を確保してください。現在は夜間であることから周囲の状況を確認してください」と呼びかけました。 今後の見通しについては、「午前4時前の時点で、与論町や沖縄本島にかかっていた強い雨雲は若干東に動いているが、動きが非常に遅い。さらに、沖縄の西の気圧の谷に向かって湿った空気が吹き込む状況はすぐには変わら

湿った空気の影響で、鹿児島県の与論町や沖縄県で猛烈な雨が降り、気象庁は午前2時40分、鹿児島県の与論町に大雨の特別警報を発表しました。 すでに災害が発生している可能性があり最大級の警戒が必要です。 沖縄本島でも土砂災害や浸水、川の増水に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり、沖縄県や鹿児島県の与論町付近で局地的に雨雲が発達しています。 気象庁は線状降水帯が発生して非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして、9日午前0時過ぎ以降、沖縄本島北部と鹿児島県の奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」をそれぞれ発表しました。 このうち鹿児島県の与論町では急激に土砂災害などの危険性が高まり、気象庁は午前2時40分、大雨の特別警報を発表しました。 5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる情報ですでに土砂崩れや低い土地の浸水が発生している可能

首都圏で相次ぐ一連の強盗事件では闇バイトに応募し実行役だったなどとして逮捕された複数の容疑者が「指示役に個人情報を知られ、脅されていた」という趣旨の供述をしています。 警察庁は闇バイトに応募したあと、犯罪に加担する前に思いとどまらせるため、動画を公開して呼びかけるとともに、全国の警察に対し、相談を受けた場合には一時的に本人や家族を避難させたり、関係先のパトロールを強化したりするなどの対応を取るよう指示しています。 警察庁によりますとこうした取り組みを強化して以降、闇バイトに応募した人などから相談が寄せられ、警察が本人や家族を保護したケースが7日までの3週間に、全国で46件にのぼったということです。 10代と20代からの相談が半分以上を占めている一方、30代以上からの相談もあり、年代を問わず、闇バイトが広がっているとみられるということです。 このうち、10代の女性は特殊詐欺に加担するよう指示

福島第一原子力発電所で7日、初めて試験的に取り出された核燃料デブリについて、東京電力は重さがおよそ0.7グラムだったと明らかにしました。計画では数グラムの核燃料デブリを採取することになっていました。 福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが13年前の事故のあと初めて行われ、7日、大きさ5ミリ程度の小石状のデブリ1粒が取り出されました。 東京電力は8日、取り出したデブリの重さを量った結果、およそ0.7グラムだったと明らかにしました。 計画では数グラムの核燃料デブリを採取することになっていて、分割して複数の研究施設で分析する予定になっていたことから、主に分析を担う日本原子力研究開発機構は十分な分析を行う上では1グラム程度はほしいとしていました。 東京電力の担当者は8日夕方の会見で、およそ0.7グラムが十分な量かどうかについて「こ

宮内庁は、ことし3月から東京都内の病院に入院している101歳の三笠宮妃の百合子さまについて、容体が悪化し全身の機能が低下していると発表しました。 百合子さまは脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月3日に東京 中央区の聖路加国際病院に入院し、集中治療室で治療を受けるなどしたあと9月から一般の病室で療養を続けられてきました。 宮内庁は、百合子さまの容体が悪化し、7日行った検査で心臓や腎臓など全身の機能の低下が進んでいることが分かったと発表しました。 意識はあるとみられるということで、宮内庁は容体が急変したわけではなく極めて高齢なためだと説明しています。 入院期間は8か月を超え、水や食事を口から摂取できない状態が続いていました。 百合子さまは明治以降の皇室で最高齢の101歳です。 宮内庁によりますと百合子さまの容体悪化を受けてイギリスを訪問中の孫の三笠宮彬子さまは予定を早めて9日帰国されるという

大手ドラッグストアの「ウエルシア薬局」は、自社のオンラインストアが不正なアクセスを受け、4万人近くの氏名や住所などの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 会社によりますと、先月、通販サイト「ウエルシアドットコム」に関連する業務を行う従業員のパソコンが、偽の警告メッセージを表示して不正なサイトに誘導する「サポート詐欺」の被害を受けたということです。 その結果、このサイトで過去に商品を購入した3万9805人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報と、会社の従業員931人分の氏名やメールアドレスなどが漏えいしたおそれがあるということです。 今のところ被害は報告されていないということですが、会社では情報が漏えいしたおそれのある人たちに確認を進めています。 また電話の相談窓口も設けていて、フリーダイヤル0120-119-358で、午前9時から午後8時まで問い合わせを受け付けることにしていま

これまでの健康保険証は、12月2日をもって新規発行が停止され、マイナ保険証に移行します。 国や医療機関は、急ピッチで準備を進めていますが今、多くの家庭に届けられているこの書類が波紋をよんでいます。 A.健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、12月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 国があげるメリットが、「医療情報の共有」です。 本人の同意があれば、特定健診の情報や、過去に処方された薬などを他の医療機関と共有することができます。 初めてかかる医療機関でも薬の飲み合わせなどを正しく判断でき、的確でスムーズな診療が受けられるほか、転職などをしても新しい健康保険証の発行を待たずに使い続け

パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して、働く時間をみずから調整する“制約”とされる、いわゆる「年収の壁」。 ニュースでは103万、106万、130万…と色々な数字が出てきますが、どう違うのでしょうか？それぞれの「壁」についてまとめました。 103万円の壁とは 1つは、所得税に関わる「103万円の壁」です。 どういうものかというと、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。 年収がこれを超えると所得税が発生します。 アルバイトで働く学生の場合、親の所得税の控除にも影響することがあり、注意が必要です。 一方、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合については、2018年に制度変更され、配偶者への控除の“壁”が103万円から150万円に引き上げられています。

ソニーグループのことし9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げがこの時期として過去最高となりました。ゲームや半導体の事業が好調で、円安も業績を押し上げました。 ソニーグループが発表したことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆9172億円と前の年の同じ時期と比べて2.2％増えて過去最高となったほか、営業利益は7341億円と42.3％増加しました。 これはゲームや半導体の事業が好調だったほか、円安が引き続き全体の業績を押し上げていることが主な要因です。 一方、映画事業は2023年にアメリカのハリウッドで発生したストライキの影響が続き、作品の制作が遅れたことから減収となりました。 十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で「中期経営計画の目標達成に向けて、しっかりと成果を出していきたい」と述べました。 またアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについては「アメ

「詩織は3度殺されました。命を奪われただけではなく、助けてもらえると信じた警察に裏切られ、事実と異なる心ない報道を続けるメディアに尊厳を踏みにじられたのです」 娘の命を奪われた父親の話に記者はことばを失った。 25年前の1999年、埼玉県桶川市で21歳の女子大学生が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」。ストーカーの恐ろしさや対応の難しさを社会に突きつけ、当時警察がとった不適切な対応が大きな問題となった。 決して消えることのない警察への怒り、そして深い悲しみを抱える父親は、事件のあと各地で講演活動を続けてきた。なぜ、みずからの思いを伝え続けるのか、遺族が歩んだ25年の日々とその思いを取材した。 （さいたま放送局 記者 海老原悠太・江田剛章）

わいせつな動画を不特定多数の人が見られるようにしたとして、京都府警察本部は、動画投稿サイト「FC2」を開設した51歳の容疑者を逮捕しました。容疑者は海外に滞在していましたが、7日に帰国したところを逮捕されたもので、調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、インターネットの動画投稿サイト「FC2」を開設した高橋理洋 容疑者（51）で、警察によりますと、2013年6月にサイト内でわいせつな動画を不特定多数の人が見られるようにした疑いが持たれています。 FC2をめぐっては、これまでにサイトを実質的に運営していた会社の社長らが逮捕・起訴され、その後、有罪判決が確定していて、警察は、海外に滞在していた高橋容疑者も関わっていた疑いで国際手配していましたが、7日に韓国から帰国したところを逮捕したということです。 FC2の運営会社はアメリカにありましたが、警察は実質的なサイト運営は日

インフルエンザの患者が全国各地で増えていて、厚生労働省はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと8日発表しました。 厚生労働省によりますと、11月3日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より829人多い5127人でした。 1医療機関あたりの患者数は1.04人で、流行開始の目安とされる「1」を超え、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表しました。 流行期に入る時期は、いまの方法で統計を取り始めて以降、1年を通して流行した去年を除くと2009年に次いで2番目に早くなりました。 都道府県ごとに見ますと、 ▽沖縄県で10.64人、 ▽静岡県で2.09人、 ▽千葉県で2人、 ▽大分県で1.66人、 ▽福井県で1.62人、 などとなっていて、32の都道府県で前の週より患者が増えています。 厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対

東京 府中市の市議会議員がことし8月、20代の男性に睡眠薬を飲ませてわいせつな行為をしたとして逮捕されました。警視庁によりますと、祭りの会場で知り合った男性を自宅に連れ込んで体を触ったということで、容疑を認めているということです。 逮捕されたのは府中市議会議員の秋田隆一容疑者（27）で、ことし8月、20代の男性に睡眠薬を飲ませたうえ、府中市内の自宅マンションでわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、男性は、市内で開かれた祭りの会場で市議と知り合ったあと、飲食店で2人で食事をしている最中に記憶がなくなり、気付いた時には市議のマンションで体を触られていたということです。 被害を訴えた男性の尿から睡眠薬の成分が検出されたことなどから、警視庁が捜査していました。 調べに対し、市議は「間違いありません」と容疑を認めているということです。 秋田市議は、去年4月に行われた府中市議

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めた女性を起用すると発表しました。首席補佐官に女性が起用されるのは初めてで、トランプ氏は来年1月の政権発足に向けて早速、人事に着手しました。 政権の要 女性起用は初 アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は7日、声明を発表し、大統領首席補佐官にみずからの陣営で選挙対策本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表しました。 首席補佐官は、ホワイトハウスで政府内の調整や議会への対応、それに大統領のスケジュール管理などを担う政権の要で、女性が起用されるのは初めてです。 トランプ氏は声明で「アメリカの歴史上、最も偉大な政治的勝利の1つを得るために助けてくれた」として選挙戦でのワイルズ氏の貢献をたたえました。 そのうえで「ワイルズ氏はタフで、頭がよく、革新的な人物で、広く尊敬されている

組織的に利用者から食材費を過大に徴収していたとして、国からいわゆる「連座制」の適用を受けた障害者向けグループホームの運営大手の「恵」の全国のおよそ100の事業所などについて、神戸市の法人に一括譲渡することで合意したと厚生労働省が発表しました。 東京・港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、ことし6月に利用者から組織的に食材費を過大に徴収していたとして厚生労働省がいわゆる「連座制」を適用したことから、事業所としての指定の更新などができず、順次、運営できなくなります。 厚生労働省によりますと、恵が運営するグループホームは愛知や埼玉、千葉など12の都県におよそ100事業所があり、利用者の希望を踏まえた上で継続的に福祉サービスを確保するよう国から行政指導を受けて、恵は事業の譲渡先の調整を続けていました。 その結果、神戸市に本社があり、介護や障害福祉事業などを行う「ビオ

切迫早産などハイリスクな妊婦の出産を担う全国の「総合周産期母子医療センター」で、病床に空きが無く、緊急搬送の受け入れを断らざるをえなかったケースが、年間に1900件余り起きていたことがNHKが国に行った情報公開請求でわかりました。専門家は「最終的にはどこかの医療機関に搬送されていると思うが、医療につながるまでに時間がかかるとそれだけリスクが高まるので、早急に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 「総合周産期母子医療センター」は、切迫早産や持病のある妊婦を受け入れ、分べんなどを行う医療機関で、命を守る“最後の砦”とも言われています。 このセンターでの妊婦や新生児の受け入れの実情を調べるため、NHKが国に情報公開請求を行い、全国115か所の情報を入手しました。 それによりますと、NICUと呼ばれる新生児の集中治療室が満床であることを理由に、緊急搬送の受け入れを断らざるをえなかったケース

群馬県草津町の町長が、元町議会議員のうその証言を基にした電子書籍などによって名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて証言をうそと認定し、元議員に165万円の賠償を命じました。 草津町の黒岩信忠町長は、5年前に出版された元町議会議員の「町長室で性交渉をした」という、うその証言を基にした電子書籍などによって名誉を傷つけられたとして、元議員などに賠償を求める訴えを起こしました。 1審の前橋地方裁判所はことし4月、証言をうそと認定して元議員と電子書籍を出版したフリーライターに合わせて275万円の賠償を命じ、町長と元議員が控訴していました。 7日の2審の判決で、東京高等裁判所の水野有子裁判長は「元議員が町長室で面会した際の録音データには、性交渉があったとうかがわせる音声はなく、1審の尋問で元議員が真実でなかったと述べている」と指摘し、1審に続いて証言をうそと認定しました。 その

偽の副業紹介サイトを運営し、仕事のあっせんを求めた男性からサポート料金の名目で多額の暗号資産をだまし取ったとして、東京を拠点にしたグループの22人が逮捕されました。 警視庁などの合同捜査本部は、このグループが全国のおよそ3000人から13億円をだまし取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京 港区の職業不詳、岸本守恭容疑者（47）ら、21歳から50歳までの22人です。 警視庁などの合同捜査本部によりますと、岸本容疑者らはことし9月、自分たちが運営する偽の副業紹介サイトを見て仕事のあっせんを求めてきた20代の男性に対し、必要なサポート料金を支払えば高額の収入を得ることができるとうそを言って、97万5000円相当の暗号資産をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 グループが運営するサイトでは、「出会い系サイトのサクラ」や「LINEのスタンプを送るだけの仕事」などが副業として紹介

不動産大手「オープンハウス」の元社員が、店舗を訪れた顧客の情報を別の不動産会社を経営する元同僚に伝え、土地などの売買契約を結ばせて３００万円余りの仲介手数料を不当に得て損害を与えたとして背任の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも元オープンハウス社員の酒井正広容疑者（３７）と津元貴也容疑者（３３）で、警察によりますと、去年１１月、土地などの売買契約の仲介手数料およそ３３０万円を不当に得てオープンハウスに損害を与えたとして背任の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、２人は職場の元同僚で、店舗を訪れた顧客にメールを送るなどして津元容疑者が経営する別の不動産会社との間で土地などの売買契約を結んだとみられるということです。 ２人は調べに対し、「オープンハウスに損害を与える目的はなかった」などと供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。