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埼玉県八潮市で起きた男性が安否不明になっている大規模な道路陥没事故から4日で1週間です。県は、2本目のスロープ造りを進めているほか、穴の中の水の水位の変化を確認したいとして、4日に一部の時間帯に、やむをえない場合を除いて水を使わないよう関係する12の市と町の住民らに求めました。踏み込んだ対応を行うことで、本格的な捜索ができる状況の確保を急いでいます。 1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、深さが15メートルほどの穴ができていて、中には、大きくて重量があるコンクリート製のがれきなどが積み重なり、汚水とみられる水もあふれ出しています。 トラックに乗っていて穴に転落した74歳の男性は埋もれたとみられ、1週間となる4日になっても安否はわからないままですが、安全が確保されていないとして、消防による本格的な捜索はできていません。 県は、がれきや土砂の撤去を早めるため、3日から、2本目のスロ

内乱を首謀した罪で起訴された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、去年12月に「非常戒厳」を宣言した当時、一部の報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示していたことが、起訴状から明らかになりました。 「非常戒厳」を宣言し、内乱を首謀した罪で起訴された韓国のユン・ソンニョル大統領の刑事裁判は、2月20日に公判前の準備手続きが行われることが3日に決まりました。 3日は起訴状の内容が明らかになり、それによりますと、去年12月3日の「非常戒厳」の宣言の直前、閣僚たちから反対や懸念の意見が相次いで出されたものの、ユン大統領は「大統領である私が決断したことであり、大統領が責任を持って行うことだ。いまこの計画を変えれば、すべてが狂うことになる」と述べたとしています。 また、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令部が出した「布告令」では、すべてのメディアが統制を受けるとしていましたが、起訴状では、ユン

ロシアの首都モスクワの北西部にある高層住宅で3日、爆発があり、ロシアメディアによりますと、ウクライナ東部で活動する親ロシア派の義勇兵部隊の創設者が死亡し、捜査当局が暗殺事件として捜査しています。 ロシアメディアによりますと、3日朝、首都モスクワの北西部にある高層住宅の1階の玄関で爆発があり、ウクライナ東部のドネツク州などで活動する親ロシア派でアルメニア人主体の義勇軍部隊の創設者、アルメン・サルキシャン氏が搬送先の病院で死亡しました。 また、爆発が起きた時に一緒にいたと見られるサルキシャン氏の警護員1人が死亡したほか、3人がけがをしたということです。 ロシアメディアは、捜査当局が暗殺事件として捜査していると伝えています。 爆発が起きた高層住宅では住民とみられる人たちが捜査が行われている現場を心配そうに眺める姿が確認できたほか、敷地の外には多くのロシアや外国のメディアの取材陣が集まっていました

能登半島地震や去年9月の豪雨で被害を受けた石川県の奥能登地域の4つの市と町では、1月1日までの1年間で人口が8.4％減少したことが、市や町の住民登録をもとにした県のまとめでわかりました。 石川県は毎月、市や町ごとの人口について住民登録をもとに公表していて、1月1日時点のデータを3日公表しました。 それによりますと、能登半島地震や豪雨で被害を受けた奥能登地域の4つの市と町の転出者の数は、地震が発生した去年1月1日から12月末までの1年間で、あわせて4143人でした。 前の年の同じ期間の1782人と比べると、2.3倍となっています。 自治体別の転出者数は、 ▽輪島市が1950人で前の年の2.3倍、 ▽珠洲市が1012人で3.4倍、 ▽能登町が733人で1.9倍、 ▽穴水町が448人で2倍ちょうどでした。 1月1日時点の奥能登地域の人口は推計で5万535人となり、去年1月1日時点の5万5213人

兵庫県宝塚市は、市立病院の建て替えの資金などとして、市民からおよそ254億円の寄付を受けたことを明らかにしました。 宝塚市の山崎市長は、3日に記者会見を開き、宝塚市に住む元会社役員の岡本光一さんと岡本明美さん夫妻から、およそ254億円の寄付を受けたことを明らかにしました。 岡本さん夫妻は阪神・淡路大震災でボランティアを経験したあと、市内で財団法人を設立し、ボランティアの人材育成や、障害者の就業支援などを行ってきました。 活動の開始から20年以上がたち、財団法人の解散に向けて市と相談する中で、寄付を決めたということです。 およそ254億円のうち、250億円は市立病院の建て替えの資金としての寄付で、寄付にあたっては、基金を設置することや5年以内に設計に着手することなどが条件になっているということです。 建て替え費用はおよそ400億円と見込まれ、寄付額は、この6割以上にあたります。 市は、2月に

iPS細胞から作った目の網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する治療について、開発を進める神戸市の病院のグループは、医療費の一部に公的な保険が適用される「先進医療」に申請したと明らかにしました。認められればiPS細胞を使う治療としては初めてのケースとなります。 神戸市にある神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループは、「網膜色素上皮不全症」という重い目の病気の患者3人にiPS細胞から作った網膜細胞をひも状に加工して移植する臨床研究を行いました。 グループは3人に移植した細胞が1年後も定着していることや、このうち1人は見え方も改善していることが確認できたとして、この治療の計画を「先進医療」として厚生労働省に申請し、1月末に受理されたと連絡があったということです。 先進医療は治療そのものの費用は患者負担となる一方、入院費など関連する医療費の一部に公的な保険が適用されるもので、一定の基準を満

東京 目黒区はおよそ400億円かけ、老朽化した区民センターなどを再整備する計画について、建設費の高騰で、当初の想定より、100億円近く費用がかさむ見通しとなったことを明らかにしました。区は、計画を大幅に見直す方針で、完成は少なくとも2年程度、遅れるとしています。 目黒区は体育館やホール、図書館などを備えた区民センターについて、近接する美術館や公園、小学校とともに、およそ400億円をかけて再整備する計画でしたが、事業者から予算内での実施は難しいという考えが示され、公募を中断していました。 目黒区の青木英二区長は、3日に記者会見で人件費や材料費の高騰により、同じ内容の工事を行う場合、当初の想定よりおよそ94億円、事業費がかさむという試算を明らかにしました。 これを受けて計画自体を大幅に見直すことになり、2034年度中を予定していた区民センターのオープンは、少なくとも2年程度は遅れる見通しです。

勤務していたタレントキャスティング会社の営業秘密にあたる俳優やタレントの契約情報などを不正に持ち出したとして、36歳の元社員が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は、転職を予定していた他社にデータを持ち込む目的だったとみて捜査しています。 逮捕されたのは、横浜市青葉区の山本和佳容疑者（36）です。 警視庁によりますと、おととし10月、当時働いていた東京 中央区のタレントキャスティング会社から営業秘密にあたる俳優やタレントの契約情報などのデータが入った数百件のファイルをUSBに保存して不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 データには、主演クラスの俳優やタレントの年間の契約金額、「バラエティーはNG」といった契約条件などが含まれていて、都内のインターネットカフェから会社のシステムにアクセスし持ち出していたとみられるということです。 警視庁は、転職が決

強い冬型の気圧配置や今シーズン一番の非常に強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に4日から雪や風が強まる見込みで、大雪や暴風雪、高波に警戒してください。寒気の流れ込みは1週間程度続く見込みで、3日のうちに備蓄品の確認や予定の見直しなど備えを進めてください。 目次 【交通への影響】 積雪予報 データマップ 気象庁によりますと、日本付近は4日から冬型の気圧配置が強まって、今シーズン一番の非常に強い寒気が流れ込む見込みです。 このため、北日本から西日本の日本海側を中心に雪が強まり、ふだん雪の少ない九州や四国などの平地でも大雪となるほか、帯状の雪雲を作り出す「JPCZ」の影響で、新潟県や北陸を中心に雪の量が増えるおそれがあります。 4日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、 ▽北海道と東北、北陸、岐阜県で70センチ ▽新潟県で60センチ ▽近畿と中国地方で50センチ

75歳以上の後期高齢者は、ことし「団塊の世代」全員が加わり2100万人を超え、人口のおよそ5人に1人になると推計されています。 介護の需要は今後ますます高まりますが、それを支える介護事業者の倒産や廃業などが去年、最も多くなりました。 現場で何が起きているのでしょうか。 （社会部・大西咲記者 社会番組部・今井朝子ディレクター）

27年前、和歌山市で4人が死亡した「毒物カレー事件」で、殺人などの罪で死刑が確定した林真須美死刑囚側が、再審＝裁判のやり直しを認めなかった大阪高等裁判所の決定を不服として、最高裁判所に特別抗告していたことがわかりました。 1998年7月、和歌山市の夏祭りの会場でカレーライスを食べた4人が死亡し63人がヒ素中毒となった「毒物カレー事件」では、近くに住む林真須美死刑囚（63）が殺人などの罪に問われ、2009年に死刑が確定しました。 林死刑囚は4年前、「第三者の犯行である証拠が見つかった」などとして、再審を求める2回目の申し立てを行いましたが、大阪高等裁判所は先月27日、和歌山地方裁判所に続き、再審を認めない決定を出しました。 大阪高等裁判所によりますと、林死刑囚側はこの決定を不服として先月29日付けで最高裁判所に特別抗告したということです。 林死刑囚はこれとは別に去年2月、有罪の決め手となった

強い冬型の気圧配置と今シーズン一番の非常に強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に4日から雪や風が強まる見込みです。 気象庁と国土交通省は午後2時から合同で会見を開き、今後の見通しや警戒すべき点について説明しました。 会見ノーカット動画（37分52秒） 4日から日本海側を中心に大雪が予想されることについて気象庁と国土交通省は「緊急発表」を行いました。 この中で、気象庁気象監視・警報センターの細見卓也所長は「日本付近にこの冬一番の強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となる。北日本から西日本にかけての日本海側の広い範囲で山地、平地ともに大雪となる見込みだ。強い冬型の気圧配置は数日続くおそれがある」と述べ、大雪による交通への影響や暴風、暴風雪、高波に警戒するよう呼びかけました。

いわゆる「私人逮捕」の動画を撮影する目的で、インターネット掲示板にうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう、そそのかした罪に問われ、無罪を主張していたユーチューバー2人に対し、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 動画投稿サイトのユーチューブで「ガッツch」を運営していた中島蓮こと今野蓮被告（31）と奥村路丈被告（29）は、おととし8月、インターネット掲示板に女性を装って「一緒に使いたい」などと、うその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう男性をそそのかしたとして、覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われ、裁判ではいずれも「教唆したつもりはない」などとして無罪を主張していました。 3日の判決で、東京地方裁判所の花田隆光裁判官は「男性は被告らとのメッセージのやりとりを通して覚醒剤を持ってきた」と述べ、2人が男性をそそのかしたと認めました。 そのうえで「注目される動画を作り、広

スカウトグループがSNSで募集した女性を全国の性風俗店に紹介し、70億円の報酬を受け取っていたとされる事件で、警視庁はグループのナンバー2にあたる幹部を新たに逮捕しました。この幹部はグループの経理を担当する会社の代表を務めていたということで、警視庁が資金の流れなどを調べています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」の幹部 村上裕太容疑者（33）です。 警視庁によりますと、ほかのメンバーと共謀のうえ、去年2月から4月にかけて20代の女性3人を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 これまでの調べで、「アクセス」は全国の性風俗店およそ350店舗と契約し、去年までの5年間に「スカウトバック」と呼ばれる報酬として、およそ70億円を受け取っていたとみられています。 グループでは「スカウトバック」を

六戸町はことし４月に小中一貫教育を行う義務教育学校の新設にあわせ、町などが所有するバスをスクールバスとしても活用するために、町内を運行しているバスを大幅に減便することにしました。 六戸町はことし４月、町内にある３つの小学校と２つの中学校を１つに再編し、小中一貫教育を行う９年制の義務教育学校「六戸学園」を新設します。 再編に伴い、町はスクールバスの利用者が増えるとして、学校が開校する４月から、町所有のバス１５台と外部委託の業者が所有する２台の合わせて１７台をスクールバスとしても活用することにしました。 これに伴い、町内を運行するバスは、現在の７路線２８便から５路線１０便と、大幅に減ることになります。 町は減便を決めるにあたり、バスの利用者が年々減少していることやドライバーの確保が難しいことなども考慮したとしたうえで、バスに代わる交通手段として、利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーの導

今月、値上げされる食品は冷凍食品など合わせて1656品目に上り、2か月連続で1000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、今月値上げされる食品は、合わせて1656品目となり、先月に続き2か月連続で1000品目を超えました。 品目別では、冷凍食品やチルド麺などの「加工食品」が589品目と最も多く、次いで、焼き肉のたれなどの「調味料」が357品目、ゼリーやシリアル製品、チョコレート製品などの「菓子」が329品目などとなりました。 調査した会社によりますと、円安傾向が続き輸入調達コストが増加していることや、人件費や物流費などの上昇が背景にあるということです。 一方、ことし1年間に値上げが予定されている品目は、すでに判明しているものだけで8800品目余りに上るということです。 調査会社は、現在のペー

偽のサイトに誘導して個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」のメールの報告件数が、去年1年間は170万件余りに上り、過去最多となりました。 「フィッシング詐欺」は実在する金融機関などを装って利用者にメールやショートメッセージを送り、偽のサイトに誘導してクレジットカード番号などの個人情報をだまし取る手口です。 民間の事業者で作るフィッシング対策協議会によりますと、去年1年間に報告されたフィッシング詐欺のメールの件数はおよそ171万8000件で、前の年より52万件余り増え、過去最多となりました。 メールの内訳は、クレジットカード会社をかたるものが36％で最も多く、 次いで通販サイトが24％、電力やガス、水道事業者が8％、金融機関が6％などとなっています。 内容は、未納料金の請求や不正アクセスなどを理由にした登録情報の確認のほか、ポイントがもらえるキャンペーンのお知らせなどを装ったものが多いとい

財務省は、外為法に基づいて外資が国内企業に出資する際の規制を強化することになりました。外国政府の情報収集に協力するおそれがある企業に対し事前の届け出と審査を新たに義務づける方針です。 外為法＝外国為替及び外国貿易法では、安全保障上重要な電力や通信、鉄道といった業種の国内企業に対して、 ▽外国の政府や国有企業が株式の1％以上を出資する場合や ▽海外の投資家が10％以上の株式を取得する場合などに 国への事前の届け出と審査を義務づけています。 ただ、発行株式の10％未満の出資で経営に関与しないなど、一定の基準を満たすことで届け出が免除される制度があり、外国への情報流出を防ぐうえで抜け穴になっているという指摘が出ていました。 このため財務省は規制を強化する方針で、外国政府の情報収集に協力する義務が課されている企業や投資家を「特定外国投資家」に指定し、株式の1％以上を出資する際に事前の届け出と審査を

南海トラフ沿いの海底に整備されている地震や津波の観測網で保守点検が行われるため、3日と4日、和歌山県から高知県にかけての沖合で地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表が最大で13秒程度遅くなる可能性があります。 三重県から高知県の沖合の海底では南海トラフで発生する地震や津波を観測するためのシステム「DONET」が整備され、気象庁が「緊急地震速報」の発表に活用しています。 DONETのうち、西側のシステムの保守点検作業が行われることに伴い、3日と4日の2日間、和歌山県の潮岬から高知県の室戸岬にかけての沖合で地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒程度、遅くなる可能性があるということです。 発表が遅くなる可能性がある期間は、 ▽3日午後1時ごろから午後5時ごろまでと ▽4日午前9時半ごろから午後4時半ごろまでです。 一方、緊急地震速報以外の津波の注意報や警報の発表などには影響はな

1月28日に八潮市の交差点で発生した大規模な道路陥没では、深さが15メートルほどの穴ができていて、土砂などが底から8メートルほどまで積み重なっています。 トラックに乗っていて穴に転落した74歳の男性は埋もれたとみられ、安否がわからないままです。 消防による本格的な捜索に向けて県はスロープを造って重機を入れがれきなどを撤去する作業を進めていますが、2本目を造ることを決め3日、新たに工事を始めました。 穴の中には地中に埋設されていた「ボックスカルバート」と呼ばれるコンクリート製の大型の管が壊れて横たわるなどしていて、今あるスロープの終点で重機を操作しても取りきれないがれきや土砂があるということです。 このため2本目はより近くまで接近できるよう地盤が安定した穴の東側にある県道を潰して、なだらかな形で造るということです。

能登半島地震で被災して県外へ避難し各地の公営住宅で暮らす人を対象に、石川県が今後の居住地について調査を行ったところ、回答者の4割余りが「石川県に戻らない」という意向を示していたことがわかりました。 石川県は去年12月、去年の元日に発生した能登半島地震で被災し、県外の公営住宅で暮らしている255世帯を対象に今後の居住地について電話で調査を行い、204世帯から回答を得ました。 それによりますと ▽「石川県へ戻りたい」は38.6％ ▽「戻ることを検討中」は17％ちょうど ▽「石川県へは戻らない」は44.4％でした。 戻らない理由について尋ねたところ、「高齢で単身なので県外の親族のそばに住むことにした」という回答や、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったということです。 また「石川県へ戻りたい」と回答した人の半数以上は「課題がある」と答えていて、自宅の解体や修理が終わっていないこと

戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、犠牲者の遺骨を探す潜水調査が2日まで3日間行われましたが、遺骨は見つかりませんでした。 「長生炭鉱」は戦時中の1942年2月3日に坑道の天井が崩れて水没し、183人が亡くなりました。 遺骨を探す潜水調査が去年10月に続いて31日から行われていて、日本人の遺族とともに、136人が亡くなった朝鮮半島出身の犠牲者の遺族も調査を見守りました。 3日目の2日は、ダイバーが出入り口の「坑口」からこれまで到達していたおよそ265メートル先まで坑道を進みましたが、遺骨を見つけることはできませんでした。 しかし、200メートルほどの地点で見つかった輪の形をした木の板12枚などを持ち帰り、調査を実施した市民団体では今後、専門家に依頼して詳しく調べることにしています。 市民団体は、ことし4月にも韓国のダイバーも参加して改めて潜水調査を